当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載が無い限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループの主力事業であるモバイルサービス事業は、スマートフォン端末の普及に伴う広告市場の拡大とインターネット技術の進化に伴って、今後も高い成長が期待される領域であります。このような市場環境において当社が継続的な成長を続けるためには、現在運営している複数のメディアの利用者満足度を高めることに加え、集客力のある新しいメディアを立ち上げ収益化する必要があると認識しております。
他方、フィナンシャルサービス事業は、仮想通貨に対する社会的関心の高まりやO2Oサービスの拡大等もあり、今後の成長が期待できる領域であります。当社では、子会社等との連携を深めながら仮想通貨関連事業を推し進めるとともに、O2Oビジネス等を展開する企業への積極的な投資を続けていく所存であります。
これらを実現するため、以下の６点を主な経営課題と認識しております。
当社グループの主要サービスであるポイントサイトの競争力を強化するためには、会員数の拡大や収益性向上を図ることが必要であると考えております。多様な集客方法による会員数の増加や、ポイント獲得手段の増加といった継続的なサイトの改良に取り組むとともに、ポイント費用のコントロールや表示アルゴリズムの精度向上により利用者の属性に適した広告表示を実現する等の収益性向上に向けた各種施策にも取り組んでまいりました。今後もこれらの取組みをより充実したものとすると同時に、利便性や収益性向上に向けた新たな施策を展開してまいります。
他方で、中長期的な事業拡大を目指し、当社の強みである「インセンティブを用いた成功報酬型ビジネスモデル」を取り入れた新規メディア（コンテンツメディア）を複数立ち上げております。なお、新規メディアについては、自社での企画・開発だけでなく事業譲受等も積極的に活用してメディアポートフォリオの充実を図っていく方針であります。
当社グループは、スマートフォン端末と自社ポイントサイトを活用したO2Oビジネスへ進出することにより事業拡大を図っていくことを経営戦略としており、株式会社ゆめみは当該戦略の一端を担う重要な子会社と位置付けております。特に「ポイントを生かしたオムニチャネル支援」「スマートフォン決済」「仮想通貨」を重点分野と位置づけ、グループのリソースを活用した一般的な事業投資のほか、それら重点分野において事業を展開するベンチャー企業等に対する資本参加やM&Aについても、投資に関する専門知識を有するメンバーで構成する会議体での検討を通じて可能な限りリスクを回避しつつ積極的に取り組んでまいります。
当社グループは、平成29年９月に100％子会社である株式会社マーキュリーを設立し、平成30年１月29日付で資金決済に関する法律第63条の３第１項の規定による仮想通貨交換業の登録申請書を関東財務局に提出し、受理されております。現在も仮想通貨取引所の開設に向け着実に準備を進めております。当事業への進出にあたっては、仮想通貨によるマネー・ローンダリングの防止、利用者の資産である仮想通貨の分別管理、システムリスク管理の徹底を図ること等が、サービス運営上の重要課題であると認識しております。
また、「仮想通貨交換業」という法令上の登録事業者となりますので、監督官庁である金融庁による監督の下、従業員に対する教育、情報セキュリティの強化等を図るとともに、利用者にも、安心してサービスを利用していただけるように最大限努めてまいります。
当社グループの中長期的な成長戦略として、既存の自社運営メディアの強化に加え、新規メディアの立ち上げ、O2Oビジネスへの進出を進めてまいります。今後も事業規模の拡大が予想されることから、メディア運営、システム開発、マーケティング、Webデザイン、管理等の各分野において、優秀な人材を採用し、継続的に育成していくことが不可欠であると考えております。
他方で、人材の多様性をこれまで以上に重視してまいります。さまざまなバックボーンを有する優秀な人材が当社グループに集結し影響し合うことでこれまでにない新しいアイディアが生み出されると考えております。また、担当業務に応じた適切な能力開発に取り組むことに加え、常に新しいことへの挑戦ができる職場環境を創り出すことで、採用した人材も生き生きと働くことができ、当社で長く活躍することができるものと考えております。
当社グループの運営する各種メディアや開設準備を進めている仮想通貨取引所は、システム負荷の高いサービスとなっていることから、システムの安定的な稼動が当社グループの業務遂行上必要不可欠な事項となっております。また、自社運営メディアの利用者数の増加や仮想通貨取引所の開設等により、アクセス数は今後も増加することが予想されます。
当社グループは、このような状況の変化にも柔軟に対応しながら、引き続き安定的なシステム稼働を維持していくことが重要であると考えており、サーバー設備の増強や負荷分散を推進する等の対策が必要となることから、今後も継続的な設備投資を行ってまいります。
また、インターネットサービスの普及により、利用者の利便性が高まる一方で、ハッキング等による外部からの悪意ある攻撃のリスクが生じており、セキュリティ強化に関する社会的要請は急速に高まっております。運営するポイントサイトでは現金、電子マネー等に交換可能なポイントを、開設予定の仮想通貨取引所では利用者からお預かりする各種資産を管理することから、セキュリティ強化が引き続き重要な課題であると認識しております。
当社は、平成29年９月に100％子会社である株式会社マーキュリーを設立し、また、平成30年７月には株式会社ゆめみの実施する第三者割当増資を引受け子会社化いたしました。このことを受け、当社の内部管理体制をより一層強化することはもちろん、関係会社を含めたグループ管理体制の強化が必須であると考えております。
当社グループは、関係会社を含めて事業を拡大し、企業価値を継続的に高めていくために、社内規程やマニュアルの適切な整備、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の効率化とコンプライアンスの意識向上を図るとともに、監査役による監査や機動的な内部監査の実施等により、当社グループの内部管理体制と関係会社管理体制の実効性を確保してまいります。
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載が無い限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループはモバイルサービス事業を主力事業としておりますが、当社グループの事業発展のためには、インターネット利用者数の増加や関連市場の拡大が必要であると考えております。また、平成30年の携帯電話端末出荷台数に占めるスマートフォンの割合が89.1％と、継続的に上昇しており、今後もこの傾向が継続することが予想されております（株式会社MM総研発表資料より）。
しかしながら、広告を閲覧するデバイスの多様化が進む中、当社グループが事業環境の変化に適切に対応できなかった場合、または、新たな法的規制の導入等の予期せぬ原因によりインターネット関連市場の成長が鈍化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
国内のスマートフォン広告市場の規模については、平成30年で10,417億円（前年比25.3％増）と好調に推移することが予測されており、今後も継続的に拡大することが見込まれています（株式会社D2C/株式会社サイバー・コミュニケーションズ発表資料より）。
しかしながら、インターネット広告市場は変化のスピードが早く、景気動向や広告主の広告出稿戦略にも大きな影響を受ける構造となっております。また、広告主の費用対効果に対する要求も厳しくなってきております。当社グループがそのような変化に適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット関連事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。
しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、また、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのポイントサイトにおける収益構造の特徴として、アフィリエイト広告売上が大半を占めている状況であります。当社グループは、ポイントをインセンティブにインターネット上でのユーザーアクションを促進させるという観点から新たな収益源を常に模索し、事業の拡大と安定化に取り組んでまいります。
しかしながら、新たな収益源を発見できず、かつ経済環境の変化等の予期せぬ事象の発生によりポイントサイトの収益性が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはモバイルサービス事業を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては多くの企業が事業展開をしております。中でもポイントサイトは参入障壁が低く、競合が激しい状況にあります。最適なユーザビリティを追求したサイトの構築、サービス利用者の訪問頻度向上を目指した特色あるサービスやコンテンツの提供、メディア利用時の安全性の確保やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。
しかしながら、同様のサービスを展開する企業等との競合激化や、十分な差別化が図られなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループのモバイルサービス事業においては、扱う広告の掲載順位やメディア内での表示位置、インセンティブとして付与するポイントの売上に対する付与率等をどのようにコントロールするかといったメディア運営に関するノウハウが蓄積され、競合他社との差別化要因となっております。また、当社グループの事業の成否は、メディア運営、システム開発、webデザイン、管理等の各分野に精通した人材とインターネットビジネスに最適化された組織体制に大きく依存しております。
しかしながら、人材需要が急増するインターネット関連分野において人材獲得競争が激化し、在職している従業員が流出した場合には、メディア運営ノウハウの流出や組織体制のバランスが崩れ効率的な運営ができないこと等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、フィナンシャルサービス事業として、事業戦略に沿ったベンチャー企業等に投資を行い、投資先企業等の価値向上による投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。当該投資を行う際には、専門知識を有するメンバーで構成する会議体にて慎重に検討し、極力リスクを回避するよう努めております。
しかしながら、出資対象とするベンチャー企業等は、市場環境変化への対応力並びに開発能力及び経営管理能力の不足等、その将来性において不確定要素を多数抱えております。当該企業が期待した成果を上げることができず業績が悪化した場合には、これらの投資が回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(8)子会社におけるプロジェクトの採算管理について
株式会社ゆめみが行う、モバイルサービス及びアプリ等の開発や制作全般において、予定していた技術で対応できない等の理由で、受注時の見積工数・期間を超過する場合があります。同社は、受注時の見積精度の向上・工程管理の向上に努める一方、契約の締結に際し、長期間にわたる大型かつ包括的な請負契約を避け、複数の個別契約に分割して影響を極小化する、あるいは部分検収を受け、仕様追加や変更に対して追加受注を受ける対応を図る方針であります。
しかしながら、見積時点では想定できなかった事態の発生により案件の採算が悪化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(9)子会社におけるマーケティング支援及び保守運用サービスについて
株式会社ゆめみの提供するオムニチャネルを中心としたデジタルマーケティング支援サービスと保守運用サービスは、一旦受注すると業務の性質上継続受注する傾向にあります。
しかしながら、顧客の方針変更により契約内容が変更となる、あるいは何らかの理由により顧客との契約が終了する等した場合には、一時的に余剰人員が発生し、固定費負担が当社グループの業績を圧迫する可能性があります。
当社グループの運営する各種メディアや開設準備を進めている仮想通貨取引所は、システム負荷の高いサービスとなっていることから、システムの安定的な稼動が当社グループの業務遂行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社グループでは継続的な設備投資を実施するだけではなく、サービスで使用するサーバー設備やネットワークを常時監視し、障害の兆候が見られた場合には担当の役職員に対し自動でメールが送信される等、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。
しかしながら、アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピューターウィルスや人的な破壊行為、役職員の過誤、自然災害等、想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の喪失を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には、当社グループが社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主力事業であるポイントサイトにおいて現金や電子マネーに交換可能なポイントを発行していることから、当該ポイントを不正に取得することを目的とした悪意の第三者によるシステムへの不正アクセス等を受ける可能性があります。また、仮想通貨関連事業においても保持する仮想通貨を対象とする同様のリスクを認識しております。当社グループでは、サービスを提供するシステムや社内情報システム等に対して適切なセキュリティ対策を実施したうえで監視体制を強化しております。また、適宜、外部のシステム評価会社を活用し、システムの安全性を確認しております。
しかしながら、不正アクセスによるシステムへの侵入が発生し、サービス利用者の個人情報、ポイントや保持する仮想通貨に関する重要なデータが消去または不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には損害賠償請求を受ける可能性や社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが運営しているサービスは「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「資金決済に関する法律」等の法規制を受けております。当社グループは、メディア運営にあたってはこれら法令に抵触することが無いよう、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会の定める広告ガイドラインに準拠した広告掲載基準を設け、それに従った審査を実施するだけではなく、従業員教育等を徹底するとともに法令遵守体制の構築と強化を図っております。また、仮想通貨関連事業においては、金融庁をはじめとする関係各所との連携を密にしたうえで、事業環境の変化等に適宜適切に対応できる体制の整備を進めております。
しかしながら、これら法令の改正や新たな法令の制定、想定外の事態の発生等により当社グループの展開する事業が法令に抵触した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償請求や使用差止請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ポイントサイトにおいて付与したポイントを現金と交換する際に預金口座情報等の個人情報を取得しております。また、採用課金型アルバイト求人サイトにおいては求人広告への応募者の氏名等の個人情報を取得しております。そのため、個人情報の保護に関する法律が定める個人情報取扱事業者としての義務を課せられております。
個人情報の取得の際には利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用するとともに、個人情報の管理につきましても、社内でのアクセス権限の設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、個人情報管理に関する規程の整備を行っております。さらに、役員及び従業員を対象とした社内研修等を通じて関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図ることで関連ルールの順守に努めております。
なお、体制構築の一環として平成21年３月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けており、平成29年３月の定時更新でも合格認定を受けております。
しかしながら、外部からの不正アクセス、社内管理体制の瑕疵、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、損害賠償請求を受ける可能性や当社グループの社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは業務執行上必要最低限の人数での組織編成となっております。また、今後は事業の拡大に応じて人材の確保及び育成を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。
しかしながら、これらの施策が適時適切に遂行されなかった場合、または、従業員の予期せぬ退職があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業においては、今後の事業拡大や新規事業の展開に伴い、技術者をはじめメディア運営に不可欠な人材を適時に確保し、それら人材を育成のうえ有機的に連携させる必要があると考えております。
しかしながら、当社グループの必要とする人材が必要な時期に確保できない場合、または、人材育成が計画通り進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成29年９月に100％子会社である株式会社マーキュリーを設立し、また、平成30年７月には株式会社ゆめみの実施する第三者割当増資を引受け子会社化いたしました。関係会社を含め、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針でありますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、積極的に新規事業の立ち上げに取り組んでいく方針であります。
しかしながら、新規事業においては、採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られない可能性があること、安定した収益を生み出すまでにある程度の時間を要する可能性があること等が予想され、新規事業に取り組んだ結果、利益率の低下等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはモバイルサービス事業を手掛けておりますが、当事業におけるメディア力の強化や新たな事業領域への進出において、M&A及び資本業務提携は有効な手段の１つであると考えております。M&A等の実施に際しては、外部専門家の協力を仰ぎながら対象企業に対する詳細なデューデリジェンスを実施し、様々なリスクの低減を図る方針であります。
しかしながら、このようなプロジェクトは当初の予定通り進捗できる保証はないうえ、各種調査で確認できなかった事項がM&A等の実施後に明らかになる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、現在当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することにより企業価値の継続的な拡大を目指す一方、現金配当や自社株買い等の株主への利益還元によって資本効率を高めることが重要であると認識しております。
したがって、当面は、内部留保と株主への利益還元の双方のバランスを勘案し配当を実施する予定ですが、今後の業績如何、または優先的な資金需要が生じた場合には配当方針を変更する可能性があり、当該方針の変更が投資家の支持を得られなかった場合、当社株価の形成に影響を与える可能性があります。
(21)新株予約権行使による株式価値希薄化について
当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的とした新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、既存株主の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成30年12月末日現在、新株予約権による潜在株式総数は1,127,400株であり、発行済株式総数11,444,000株の9.9％に相当しております。
(22)のれんの減損について
当社グループは平成30年12月末時点で1,623,548千円ののれんを計上しております。今後、取得した会社や事業の収益性が著しく低下し減損損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、緩和的な金融環境と政府の経済対策による下支え等を背景に、企業収益は改善し、個人消費も緩やかに増加するなど、景気は回復基調が続きました。一方、年後半にかけ貿易摩擦や海外経済減速の懸念が広がり、景気の先行きには不透明感が強まっております。携帯電話市場においては、平成30年の総出荷台数に占めるスマートフォンの割合が89.1％（前年度同期比3.4ポイント増）と継続的に上昇しております（注1）。スマートフォン端末の普及に伴い、スマートフォン広告市場についても継続的に拡大しております。
このような環境の中、当社グループは「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指しております。
当社グループでは、モバイルサービス事業において、スマートフォン端末をメインデバイスとしたポイントサイトを複数運営しております。当該サイトにおいては、会員数や掲載広告数の増加に向け各種施策の実行や積極的な営業活動を行ったことから、業績は堅調に推移しました。また、当連結会計年度においては、既存事業であるポイントサイトにとどまらずコンテンツメディアとして分類する非ポイントサイトの充実と収益化に取り組みました。特に平成30年３月に譲り受けた２つの不動産情報サイトの収益性改善を短期間で達成する等、これまでに培ったサイト運営ノウハウを生かした事業を積極的に展開しました。
一方で、ポイントサイトで当社の発行するポイントは現金や電子マネーに交換可能との観点からは一種の仮想通貨であると認識しており、現在流通する各種仮想通貨やその要素技術であるブロックチェーン技術をいち早く活用することで、新たな事業を生み出すことが可能であると考えております。このような考えのもと、当連結会計年度においても仮想通貨関連事業に積極的に投資する一方、100％子会社である株式会社マーキュリーにおいては、仮想通貨取引所の開設に向け、着実に準備を進めてまいりました。なお、仮想通貨の価格変動の影響により保有する４種の仮想通貨について減損処理を行いました。
この結果、当連結会計年度の売上高は10,706,460千円、営業利益は1,229,987千円、経常利益は979,071千円、親会社株主に帰属する当期純利益は387,638千円となりました。
（注1）株式会社MM総研の発表資料によっております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
モバイルサービス事業
モバイルサービス事業は、複数のポイントサイト、採用課金型アルバイト求人サイト、不動産情報サイト等の運営をしております。運営するポイントサイトにおいては、会員のECサイトでの利用金額の一定割合をポイントで還元するEC連携型のアフィリエイト広告を強化するほか、表示アルゴリズムの精度向上により利用者の属性に適した広告を表示する等、収益性向上に向けた取り組みを行いました。また、多様な集客方法により会員数が増加したことに加え、会員の利便性向上を目的としたポイントの獲得手段の増加、各種キャンペーンの実施等、継続的なサイトの改良に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度におけるモバイルサービス事業の売上高は10,175,062千円、セグメント利益は1,443,355千円となりました。
フィナンシャルサービス事業
フィナンシャルサービス事業は、仮想通貨関連事業、スマートフォン決済事業、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。なかでも、仮想通貨関連事業においては、100％子会社である株式会社マーキュリーが平成30年１月29日付で仮想通貨交換業の登録申請書を関東財務局へ提出し受理されており、仮想通貨取引所の開設に向け着実に準備を進めております。また、投資育成事業においては、社内の経営資源を活用し投資先支援を積極的に行っており、平成30年４月には未上場有価証券１銘柄につき、株式を売却いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は531,397千円、セグメント利益は310,653千円となりました。
b．財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産残高は、11,949,976千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が4,367,524千円、受取手形及び売掛金1,769,756千円、営業投資有価証券868,192千円、のれん1,623,548千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における総負債残高は、5,479,628千円となりました。主な内訳は、買掛金479,450千円、短期借入金1,150,000千円、ポイント引当金1,021,458千円、長期借入金1,022,892千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は、6,470,348千円となりました。主な内訳は、資本金1,800,225千円、資本剰余金2,334,615千円、利益剰余金1,885,184千円であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,327,516千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、495,427千円となりました。主な要因は、営業投資有価証券の増加額411,322千円により減少が生じたものの、税金等調整前当期純利益879,442千円の計上による増加があったこと等によります。
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,462,433千円となりました。主な要因は、不動産情報サイト等の譲受を実行した結果、事業譲受による支出1,511,000千円、株式会社ゆめみを子会社化したことに伴い、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入368,232千円があったこと等によります。
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、1,697,619千円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出494,733千円があったものの、短期借入金の純増額1,150,000千円、長期借入れによる収入1,100,000千円があったこと等によります。
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．販売先の販売割合が総販売実績額の10％以上を占める販売先はありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金運用については主として短期の預金によっており、資金調達については株式の発行、銀行からの借入、社債の発行によっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。