当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
株式会社ゆめみ
株式会社マーキュリー
当連結会計年度より、第三者割当増資の引受けによる株式の取得により株式会社ゆめみを連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
４社
非連結子会社の名称
株式会社ディアナ 他３社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の名称
ビットバンク株式会社
４社
持分法非適用会社の名称
株式会社ディアナ 他３社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社４社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ゆめみの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の決算日は連結決算日と一致しております。
４．重要な会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年（社内における見込利用可能期間）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
会員の将来のポイント利用による支出に備えるため、サービス開始以降付与したポイントの累計に対し利用実績率等に基づき算出した、翌期以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年から20年間の均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
・「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 平成30年３月14日）
(1) 概要
仮想通貨交換業者又は仮想通貨利用者が保有する仮想通貨及び仮想通貨交換業者が預託者から預かった仮想通貨の会計処理並びに開示に関する当面の取扱いを明らかにするものであります。
(2) 適用予定日
平成31年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
平成34年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメント契約につきましては、一定の財務制限条項が付されております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 減損損失
当連結会計年度(自平成30年１月１日 至平成30年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、モバトク事業等が終了するに伴い、投資回収が見込まれないため、減損損失を計上しました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
※３ 仮想通貨評価損
当社が保有する仮想通貨のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加144,400株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加59株は、単元未満株式の買取りによる増加59株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注）１．第５回及び第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．第６回新株予約権は、発行により255,000株増加しております。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ゆめみを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に不動産サイト「Oh!Ya」、「持ち家計画」事業及び金融情報サイト「資金調達プロ」を譲り受けたことに伴い増加した資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については主として短期の預金によっており、資金調達については株式の発行、銀行からの借入、社債の発行によっております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券は投資育成を目的としたベンチャー企業投資に関連する株式であり、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。このうち時価のあるものは市場価格の変動リスクに晒されております。また、時価のないものについても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、流動性のリスクに晒されております。
借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利によるものが含まれており、金利の変動リスクに晒されております。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループは、営業投資有価証券及び投資有価証券については、時価のあるものは四半期ごとに時価の把握を行っており、時価のないものについても四半期ごとに財務諸表を入手し、財政状態を把握しております。
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
（*1）長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業投資有価証券、（4）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成30年12月31日)
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成30年12月31日)
１．その他有価証券
当連結会計年度(平成30年12月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(平成30年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
２．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の、当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 211,464千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 63,078千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(事業の譲受)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
当社は、平成30年１月26日開催の取締役会において以下の事業を譲り受けることを決議し、平成30年１月26日に株式会社ユービジョンと、平成30年１月29日に株式会社イッカツと事業譲渡契約を締結いたしました。
なお、平成30年２月26日に株式会社ユービジョンと事業譲渡契約に関する変更覚書を締結し、譲り受ける事業の内容と譲渡対価の減額に関して契約内容の一部を変更しております。
① 相手先企業の名称及び取得する事業
② 事業の譲受の理由
当該譲受事業をコンテンツメディアとして当社の事業ポートフォリオに組み込むことによりモバイルサービス事業を強化すること、及び、当社のアフィリエイトメディア運営ノウハウにより当該譲受事業の収益力向上を実現し、当社業績への寄与を目的としております。
③ 企業結合日
平成30年３月１日
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
(2) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成30年３月１日から平成30年12月31日まで
(3) 取得する事業の取得原価及びその内容
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
なお、のれんの金額は当連結会計年度において取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(子会社の取得)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ゆめみ
事業の内容 モバイルサービスを主とした受託開発、制作、コンサルティング
オムニチャネルを中心としたデジタルマーケティング支援
サービス運用代行
自社サービス運営
②企業結合を行った主な理由
当社は、スマートフォン端末をメインデバイスとするモバイルインターネットサービスを開発・運営することを主業としております。国内最大級のスマートフォン向けポイントサイトであるモッピー等を運営しており、利用者に対しリアル社会で使える現金や電子マネー等に交換可能なポイントをインセンティブに、インターネット上の様々なアクションを促し収益を得ております。また、中長期的にスマートフォン端末と自社ポイントメディアを活用した O2O（Online to Offline）ビジネスへ進出することにより、事業拡大を図っていく経営戦略であります。
一方、ゆめみは創業当初から、ケータイが生活者の中心となる未来を描き、モバイルにおけるリーディングカンパニーとして、マーケティング支援やリアルと連動するサービスの構築を展開して参りました。ゆめみでは、大手飲食店チェーンやアパレル企業向けの O2O・オムニチャネル支援とともに、大手メーカーとIoT（Internet of Things）関連のサービス開発を行っております。モバイル開発で培った O2O に関するノウハウを活かした「オムニチャネル・インテグレーション」と、IoT・ウェアラブルを含めた「デバイス連携」の２つを事業ドメインとして、One to One コミュニケーションの実現に取り組んでおります。
当社は、平成28年６月９日にゆめみとの間で資本業務提携契約を締結し、平成29年には「ビジネスサイエンス AI ラボ」を共同設立し、AI（人工知能）を活用したポイントサイトにおける広告配信最適化技術についての共同開発を行い、既にモッピーにて導入を開始しております。
当社は、ゆめみの持つオムニチャネル領域の技術ノウハウを活かして、50兆円を超える規模になると予想されるO2O市場において（NRI調べ）、共同でスマートデバイスを活用したO2O領域サービスを開発・推進し、また、ゆめみの持つ高い技術力を活かして、AI・IoT分野での新規事業展開を推進することを目的として同社の株式を取得し連結子会社としました。
③企業結合日
平成30年７月３日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 35.2％
企業結合日に追加取得した議決権比率 12.8％（2.9％）
取得後の議決権比率 48.0％（2.9％）
※株主間契約書等で株主総会における当社の議決権行使に同意している者の持分比率を（）外数で記載しております。
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年７月１日から平成30年12月31日まで
なお、平成30年１月１日から平成30年６月30日までの業績を持分法による投資損益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価 457,879千円
追加取得に伴い支出した現金 320,728千円
取得原価 778,607千円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 244,799千円
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,000千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
464,653千円
なお、のれんの金額は当連結会計年度において取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
主として株式会社ゆめみの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。
当該注記は監査証明を受けておりません。