(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、市場の類似性を考慮して事業セグメントを識別しており、「モバイルサービス事業」及び「フィナンシャルサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
　各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	事業内容
モバイルサービス事業	ポイントサイト等のスマートフォンメディアの運営
フィナンシャルサービス事業	投資育成事業、スマートフォン決済事業、仮想通貨関連事業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	モバイル サービス事業	フィナンシャルサービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,175,062	531,397	10,706,460	―	10,706,460
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	10,175,062	531,397	10,706,460	―	10,706,460
セグメント利益	1,443,355	310,653	1,754,008	△524,020	1,229,987
セグメント資産	5,442,828	1,696,982	7,139,811	4,810,165	11,949,976
その他の項目
減価償却費	49,567	2,196	51,764	33,372	85,136
のれんの償却額	143,462	―	143,462	―	143,462
持分法投資利益   又は損失(△)	29,550	△267,382	△237,831	―	△237,831
段階取得に係る差益	244,799	―	244,799	―	244,799
特別損失	88,419	256,009	344,428	―	344,428
(減損損失)	84,308	4,950	89,259	―	89,259
（仮想通貨評価損）	―	166,220	166,220	―	166,220
(持分変動損失)	―	84,838	84,838	―	84,838
持分法適用会社への投資額	―	663,753	663,753	―	663,753
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	117,826	4,801	122,628	21,370	143,998

(注)１.調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△524,020千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額4,810,165千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。

(３)減価償却費の調整額33,372千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,370千円は、各報告セグメントに配分していない本社等の設備投資額であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　　

　　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
　　　　ん。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	モバイルサービス事業	フィナンシャルサービス事業	計
当期末残高	1,623,548	―	1,623,548	1,623,548

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自  平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

　　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はビットバンク株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	(単位：千円)
	ビットバンク株式会社
	当連結会計年度
流動資産合計	65,488,237
固定資産合計	36,259
流動負債合計	64,781,481
固定負債合計	-
純資産合計	743,015
売上高	769,318
税引前当期純利益	△881,927
当期純利益	△882,596

（注）ビットバンク株式会社は、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

(１株当たり情報)

	当連結会計年度 (自  平成30年１月１日 至  平成30年12月31日)
１株当たり純資産額	548.05	円
１株当たり当期純利益	35.40	円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	34.23	円

(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 (自  平成30年１月１日 至  平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	387,638
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 　(千円)	387,638
普通株式の期中平均株式数(株)	10,950,786
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	―
普通株式増加数(株)	372,330
(うち新株予約権)(株)	(372,330)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第６回新株予約権  新株予約権の数　70個 （普通株式　7,000株）

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	6,470,348
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	428,670
(うち新株予約権)(千円)	(8,113)
(うち非支配株主持分)(千円)	( 420,557)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	6,041,678
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	11,023,904