【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん 10年
自社利用のソフトウエア ５年（社内における見込利用可能期間）
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
会員の将来のポイント利用による支出に備えるため、サービス開始以降付与したポイントの累計に対し利用実績率等に基づき算出した、翌期以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費及び新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」（前事業年度5,993千円）については、金額が僅少となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
平成27年（第３回）有償新株予約権
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役５名 当社従業員８名
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
|
普通株式 480,000株
|
付与日
|
平成27年11月13日
|
権利確定条件
|
新株予約権者は、有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益にのれん償却額を加算した額が下記（a）乃至（c）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記（a）乃至（c）に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。 （a）平成29年12月期から平成30年12月期のいずれかの期において800百万円を超過した場合: 行使可能割合:30％ （b）平成29年12月期から平成32年12月期のいずれかの期において900百万円を超過した場合: 行使可能割合:80％ （c）平成29年12月期から平成32年12月期のいずれかの期において1,300百万円を超過した場合: 行使可能割合:100％ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
|
権利行使期間
|
平成30年４月１日～平成34年12月６日
|
|
平成29年（第５回）有償新株予約権
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役５名 当社従業員10名
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
|
普通株式 258,000株
|
付与日
|
平成29年４月５日
|
権利確定条件
|
新株予約権者は、平成31年12月期から平成33年12月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される損益計算書の営業利益、減価償却費、のれん償却費及び持分法損益の合計額（以下、「EBITDA」という。）が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。 (a）EBITDAが11億円を超過した場合：行使可能割合10％ (b）EBITDAが13億円を超過した場合：行使可能割合30％ (c）EBITDAが15億円を超過した場合:行使可能割合60％ (d）EBITDAが20億円を超過した場合:行使可能割合80％ (e）EBITDAが30億円を超過した場合:行使可能割合100％ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
|
権利行使期間
|
平成32年４月１日～平成36年４月５日
|
|
平成30年（第６回）有償新株予約権
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役４名 当社従業員17名
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
|
普通株式 255,000株
|
付与日
|
平成30年３月30日
|
権利確定条件
|
新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）の営業利益、キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、のれん償却額及び持分法損益の合計額（以下、「EBITDA」という。）が、下記(a)乃至(d)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を、当該EBITDAが下記(a)乃至(d)に掲げる水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。 （a）平成32年12月期のEBITDAが1,500百万円を超過した場合：10％ （b）平成32年12月期または平成33年12月期のEBITDAが2,000百万円を超過した場合：30％（上記(a)を達成した場合は合わせて40％まで行使可能） （c）平成32年12月期乃至平成37年12月期のいずれかの期のEBITDAが3,000百万円を超過した場合：90％（上記(a)及び(b)に拘わらず90％を限度として行使可能） （d）平成32年12月期乃至平成37年12月期のいずれかの期のEBITDAが5,000百万円を超過した場合：100％ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
|
権利行使期間
|
平成33年４月１日～平成40年３月29日
|
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
平成27年 有償新株予約権
|
平成29年 有償新株予約権
|
平成30年 有償新株予約権
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
前事業年度末
|
480,000
|
258,000
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
255,000
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
480,000
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
258,000
|
255,000
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
480,000
|
―
|
―
|
権利行使
|
106,000
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
374,000
|
―
|
―
|
② 単価情報
|
平成27年 有償新株予約権
|
平成29年 有償新株予約権
|
平成30年 有償新株予約権
|
権利行使価格(円)
|
917
|
1,547
|
1,787
|
行使時平均株価(円)
|
2,031
|
―
|
―
|
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
(貸借対照表関係)
※１．投資その他の資産
当社は、子会社である株式会社マーキュリーとの消費貸借契約に基づき、投資その他の資産 その他（仮想通貨）54,392千円（前事業年度は213,899千円）を消費貸借しております。
※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメント契約につきましては一定の財務制限条項が付されております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
前事業年度 （平成29年12月31日）
|
当事業年度 （平成30年12月31日）
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
|
30,000千円
|
1,380,000千円
|
借入実行残高
|
―千円
|
850,000千円
|
差引額
|
30,000千円
|
530,000千円
|
※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
前事業年度 （平成29年12月31日）
|
当事業年度 （平成30年12月31日）
|
短期金銭債権
|
3,017千円
|
55,132千円
|
短期金銭債務
|
―千円
|
505千円
|
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
|
当事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
|
営業取引による取引高
|
|
|
|
|
営業取引（収入分）
|
2,127
|
千円
|
47,240
|
千円
|
営業取引（支出分）
|
―
|
千円
|
2,087
|
千円
|
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.9％、当事業年度53.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.1％、当事業年度46.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
|
当事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
|
減価償却費
|
63,771
|
千円
|
33,372
|
千円
|
貸倒引当金繰入額
|
―
|
千円
|
2,257
|
千円
|
のれん償却額
|
48,159
|
千円
|
131,846
|
千円
|
給与手当
|
251,071
|
千円
|
368,067
|
千円
|
広告宣伝費
|
284,699
|
千円
|
1,484,676
|
千円
|
(有価証券関係)
関係会社株式
前事業年度（平成29年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額1,106,270千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
当事業年度（平成30年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額759,267千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額896,712千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(平成29年12月31日)
|
|
当事業年度
(平成30年12月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
未払事業税
|
17,623千円
|
|
13,692千円
|
ポイント引当金
|
231,358千円
|
|
312,770千円
|
資産調整勘定
|
22,338千円
|
|
396,687千円
|
資産除去債務
|
24,109千円
|
|
17,868千円
|
仮想通貨評価損
|
―千円
|
|
52,670千円
|
その他
|
10,665千円
|
|
20,683千円
|
繰延税金資産小計
|
306,094千円
|
|
814,372千円
|
評価性引当額
|
△27,045千円
|
|
△80,320千円
|
繰延税金資産合計
|
279,048千円
|
|
734,051千円
|
繰延税金負債
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用
|
△17,724千円
|
|
△15,924千円
|
その他有価証券評価差額金
|
△4,905千円
|
|
△13,234千円
|
繰延税金負債合計
|
△22,630千円
|
|
△29,158千円
|
繰延税金資産純額
|
256,418千円
|
|
704,893千円
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度
(平成29年12月31日)
|
|
当事業年度
(平成30年12月31日)
|
法定実効税率
|
30.86％
|
|
30.86％
|
（調整）
|
|
|
|
のれん償却
|
1.56％
|
|
4.91％
|
のれん減損
|
―
|
|
2.79％
|
雇用促進税制に係る税額控除
|
△2.64％
|
|
△3.27％
|
評価性引当額の増減
|
1.58％
|
|
6.43％
|
その他
|
0.41％
|
|
0.72％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
31.77％
|
|
42.44％
|
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。