(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第14期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
４．第１四半期連結会計期間より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）を適用しており、第14期の関連する主要な経営指標等につきましても、遡及適用後の数値を記載しております。この結果、前連結会計年度の連結財務諸表では、会計基準の適用前においては当社が保有する仮想通貨のうち実質価額が著しく下落したものについて減損処理を実施しましたが、会計基準適用後においては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載の通り会計処理を行っております。
これにより、前連結会計年度の期首の純資産は、保有する仮想通貨の市場価格が上昇したことにより668,870千円増加した一方で、前連結会計期間を通じて仮想通貨の市場価格が下落したことにより、前連結会計年度の純資産は32,576千円減少しております。また、連結損益計算書の損益に与える影響は、経常利益981,626千円、親会社株主に帰属する当期純利益701,447千円が減少しております。
５．第１四半期連結会計期間より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を適用しており、第14期の関連する主要な経営指標等につきましても、遡及適用後の数値を記載しております。
６．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
当社グループは、当社（株式会社セレス）、連結子会社２社（株式会社ゆめみ、株式会社マーキュリー）及び持分法適用関連会社１社（ビットバンク株式会社）によって構成されております。
当社グループの報告セグメントにつきましては、登録会員に対して電子マネー等に交換可能なポイントをインセンティブにインターネット上の様々なアクションを促し収益を得るポイントメディア事業とポイントメディア以外の成功報酬型スマートフォンメディアにより広告料等を得るコンテンツメディア事業から成る「モバイルサービス事業」と、投資育成事業、スマートフォン決済事業、仮想通貨関連事業等から成る「フィナンシャルサービス事業」の２事業に区分しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。