文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
なお、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）及び「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな景気回復基調が続く一方、米中通商問題等による世界経済の減速が懸念されており、景気の先行きに対して不透明な状況が続いております。携帯電話市場においては、2018年の総出荷台数に占めるスマートフォンの割合が89.1％（前年度同期比3.4ポイント増）と継続的に上昇しております（注1）。スマートフォン端末の普及に伴い、スマートフォン広告市場についても継続的に拡大しております。
このような環境の中、当社グループは「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指しております。
当社グループでは、モバイルサービス事業において、スマートフォン端末をメインデバイスとしたポイントサイトを複数運営しております。当該サイトにおいては、会員数や掲載広告数の増加に向け各種施策の実行や積極的な営業活動を行ったことから、業績は堅調に推移しました。また、コンテンツメディアにおいても、これまでに培ったサイト運営ノウハウの活用によりD2C（Direct-to-Consumer）メディアを中心に事業規模が拡大しております。
一方で、ポイントサイトで当社の発行するポイントは現金や電子マネーに交換可能との観点からは一種の仮想通貨であると認識しており、現在流通する各種仮想通貨やその要素技術であるブロックチェーン技術をいち早く活用することで、新たな事業を生み出すことが可能であると考えております。このような考えのもと、当四半期連結会計期間においても仮想通貨関連事業に積極的に投資する一方、100％子会社である株式会社マーキュリーにおいては、仮想通貨取引所の開設に向け、着実に準備を進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,755,268千円、営業利益は382,676千円、経常利益は542,586千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は429,653千円となりました。
（注1）株式会社MM総研の発表資料によっております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
モバイルサービス事業
モバイルサービス事業は、複数のポイントサイト、採用課金型アルバイト求人サイト、不動産情報サイト等の運営をしております。運営するポイントサイトにおいては、株式会社セブン・ペイメントサービスとポイント交換で連携する等の取り組みにより、継続的にポイントの利用価値向上に取り組んでまいりました。また、多様な集客方法により会員数が増加したことに加え、会員の利便性向上を目的としたポイントの獲得手段の増加、各種キャンペーンの実施等、継続的なサイトの改良に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は7,617,942千円、セグメント利益は915,370千円となりました。
フィナンシャルサービス事業
フィナンシャルサービス事業は、仮想通貨関連事業、スマートフォン決済事業、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。なかでも、仮想通貨関連事業においては、100％子会社である株式会社マーキュリーが2019年２月１日付で、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）に加入しており、仮想通貨取引所の開設に向け着実に準備を進めております。また、投資育成事業においては、保有する営業投資有価証券の精査を徹底し、一部株式について減損処理を行う一方、継続保有していた一部上場株式についてはリターン確保の観点から売却することといたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は180,607千円、セグメント損失は181,450千円となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ626,131千円増加し、12,543,531千円となりました。これは主に関係会社社債の取得などにより投資その他の資産が943,626千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ334,260千円増加し、5,813,888千円となりました。これは主にポイントサイトの事業規模拡大に伴いポイント引当金が227,018千円増加したと共に買掛金が117,272千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ291,870千円増加し、6,729,643千円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い429,653千円増加した一方、配当金の支払いにより154,334千円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,814,668千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により獲得した資金は、526,104千円となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益525,601千円の計上、ポイント引当金の増加額227,018千円があった一方、法人税等の支払額264,337千円があったこと等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、806,365千円となりました。主な要因は、関係会社社債の取得による支出500,000千円、有形固定資産の取得による支出91,885千円があったこと等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、232,587千円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出315,328千円、配当金の支払額154,002千円があった一方、長期借入による収入100,000千円、社債の発行による収入150,000千円があったこと等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2019年７月25日付で、譲渡制限付株式報酬として発行した新株式1,400株が
含まれております。
２．提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 2,130円
資本組入額 1,065円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く。）６名、及び従業員11名
２．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
(注) 上記のほか、自己株式が420,096株あります。
2019年６月30日現在
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式96株が含まれております。
2019年６月30日現在
該当事項はありません。