第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)及び「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

  ① 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな景気回復基調が続く一方、米中通商問題等による世界経済の減速が懸念されており、景気の先行きに対して不透明な状況が続いております。携帯電話市場においては、2018年の総出荷台数に占めるスマートフォンの割合が89.1%(前年度同期比3.4ポイント増)と継続的に上昇しております(注1)。スマートフォン端末の普及に伴い、スマートフォン広告市場についても継続的に拡大しております。

このような環境の中、当社グループは「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指しております。

当第3四半期連結累計期間は、当社グループが運営するポイントサイトの会員数や掲載広告数の増加やこれまでに培ったサイト運営ノウハウの活用によるD2C(Direct-to-Consumer)メディアを中心とした事業規模の拡大を背景としてモバイルサービス事業が大幅に伸長したことにより、売上高は12,033,577千円(前年同四半期比63.1%増)となりました。一方で前年同四半期には営業投資有価証券の売却益があったため、営業利益は627,592千円(同33.2%減)となり、仮想通貨の評価方法に関する会計方針等の変更があったことにより、経常利益は648,844千円(前年同四半期は57,975千円の経常損失)とそれぞれなりました。また、当社が運営するポイントサイトである「お財布.com」を「モッピー」に統合することを決定したことに伴う減損損失の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は214,941千円(前年同四半期は151,051千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

(注1)株式会社MM総研の発表資料によっております。

 

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

 

モバイルサービス事業

モバイルサービス事業において当社グループでは、複数のポイントサイト、採用課金型アルバイト求人サイト、不動産情報サイト等の運営をしております。運営するポイントサイトにおいては、株式会社セブン・ペイメントサービスとポイント交換で連携する等の取り組みにより、継続的にポイントの利用価値向上に取り組んでまいりました。また、多様な集客方法により会員数が増加したことに加え、会員の利便性向上を目的としたポイントの獲得手段の増加、各種キャンペーンの実施等、継続的なサイトの改良に取り組んでまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は11,895,849千円(前年同四半期比73.5%増)、セグメント利益は1,400,726千円(同47.3%増)となりました。

 

 

フィナンシャルサービス事業

フィナンシャルサービス事業において当社グループでは、暗号資産(仮想通貨)関連事業、スマートフォン決済事業、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。ポイントサイトで当社の発行するポイントは現金や電子マネーに交換可能との観点からは一種の暗号資産(仮想通貨)であると認識しており、現在流通する各種仮想通貨やその要素技術であるブロックチェーン技術をいち早く活用することで、新たな事業を生み出すことが可能であると考えております。このような考えのもと、100%子会社である株式会社マーキュリーへの投資を継続し、暗号資産(仮想通貨)交換業の登録に向け、着実に準備を進めてまいりました。また、投資育成事業においては、保有する営業投資有価証券の精査を徹底し、一部株式について減損処理を行う一方、継続保有していた一部上場株式についてはリターン確保の観点から売却することといたしました。

この結果、当第3四半期連結累計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は181,009千円(前年同四半期比65.5%減)、セグメント損失は234,816千円(前年同四半期は370,625千円のセグメント利益)となりました。

 

  ② 財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ829,097千円増加し、12,746,498千円となりました。これは主に関係会社社債の取得などにより投資その他の資産が808,835千円増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ647,365千円増加し、6,126,993千円となりました。これは主にポイントサイトの事業規模拡大に伴いポイント引当金が314,616千円増加したと共に買掛金が181,522千円増加したこと等によるものであります。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ181,732千円増加し、6,619,504千円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い214,941千円増加した一方、配当金の支払いにより154,334千円減少したこと等によるものであります。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動 

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。