【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年9月30日)

 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)を、第1四半期連結会計期間から適用し、当社グループが保有する仮想通貨については、活発な市場が存在することから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は主に営業外損益として計上しております。

 また、当該会計方針の変更は、遡及適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、遡及処理を行う前と比べて利益剰余金が32,576千円減少するとともに、投資その他の資産が同額減少しております。また、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、遡及処理を行う前と比べて営業利益が12,694千円、経常利益が1,067,981千円、親会社株主に帰属する四半期純利益が948,382千円減少しております。

 

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年9月30日)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 減損損失

前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)

 当社グループは減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分を基準にサービス毎に資産のグルーピングを行っております。

 モバイルサービス事業において、ポイントメディア「モバトク」を「モッピー」に統合することに伴い、当初想定していた収益獲得及び費用削減が見込めなくなった「モバトク」に関連するソフトウェア9,417千円、及びのれん74,891千円を減額したことによるものであります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)

 当社グループは減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分を基準にサービス毎に資産のグルーピングを行っております。

 モバイルサービス事業において、ポイントメディア「お財布.com」を「モッピー」に統合することに伴い、当初想定していた収益獲得及び費用削減が見込めなくなった「お財布.com」に関連するソフトウェア50,648千円、及びのれん174,970千円を減額したことによるものであります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。          

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

至  2018年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年9月30日)

減価償却費

60,627千円

84,251千円

のれんの償却額

102,998千円

121,252千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2018年1月1日  至  2018年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年3月27日

定時株主総会

普通株式

130,554

12

2017年12月31日

2018年3月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年3月28日

定時株主総会

普通株式

154,334

14

2018年12月31日

2019年3月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

  

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2018年1月1日  至  2018年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)2

モバイルサービス事業

フィナンシャルサービス事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,855,055

524,140

7,379,195

7,379,195

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

6,855,055

524,140

7,379,195

7,379,195

セグメント利益

951,217

370,625

1,321,843

381,779

940,064

 

(注)1.セグメント利益の調整額△381,779千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△381,779千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  3.「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間に係るセグメント情報については、当該会計基準等を遡って適用した後の情報となっております。この結果、前第3四半期連結累計期間のフィナンシャルサービス事業のセグメント利益は、遡及処理を行う前と比べて12,694千円減少しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

モバイルサービス事業において、ポイントメディア「モバトク」を「モッピー」に統合することに伴い、当初想定していた収益獲得及び費用削減が見込めなくなった「モバトク」に関連するソフトウェア9,417千円、及びのれん74,891千円を減損処理し、減損損失84,308千円を特別損失に計上しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)2

モバイルサービス事業

フィナンシャルサービス事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

11,852,567

181,009

12,033,577

12,033,577

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

43,281

43,281

43,281

11,895,849

181,009

12,076,858

43,281

12,033,577

セグメント利益

又は損失(△)

1,400,726

234,816

1,165,910

538,317

627,592

 

(注)1.セグメント利益の調整額△538,317千円は、セグメント間取引消去△12,984千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△525,332千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

モバイルサービス事業において、ポイントメディア「お財布.com」を「モッピー」に統合することに伴い、当初想定していた収益獲得及び費用削減が見込めなくなった「お財布.com」に関連するソフトウェア50,648千円、及びのれん174,970千円を減損処理し、減損損失225,618千円を特別損失に計上しております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

至  2018年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は

  1株当たり四半期純損失(△)

△13円82銭

19円47銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社

株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△151,051

214,941

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△151,051

214,941

普通株式の期中平均株式数(株)

10,926,417

11,041,973

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

18円98銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

285,554

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。