# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月
売上高 | (千円) | ― | ― | ― | 10,706,460 | 16,510,742
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | ― | ― | ― | △2,554 | 792,158
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | ― | ― | ― | △313,808 | 74,916
包括利益 | (千円) | ― | ― | ― | △214,479 | 280,376
純資産額 | (千円) | ― | ― | ― | 6,437,772 | 6,581,294
総資産額 | (千円) | ― | ― | ― | 11,917,400 | 12,902,195
１株当たり純資産額 | (円) | ― | ― | ― | 545.10 | 551.18
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | ― | ― | ― | △28.66 | 6.78
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | 6.63
自己資本比率 | (％) | ― | ― | ― | 50.4 | 47.3
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | △5.2 | 1.2
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | 184.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 495,427 | 770,850
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △1,462,433 | △1,117,977
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 1,697,619 | △83,667
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | ― | ― | ― | 4,327,516 | 3,946,420
従業員数 | (名) | ― | ― | ― | 236 | 321
(外、平均臨時雇用者数) | (―) | (―) | (―) | (42) | (36)

(注) １．第14期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均雇用人員を（ ）内にて外数で記載しております。

４．第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。

５．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

６．第14期の株価収益率は、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

７．当連結会計年度より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号　2018年３月14日）を適用しており、第14期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。遡及適用前の第14期の数値並びに当期遡及適用の影響額は以下のとおりであります。

・第14期

売上高10,706,460千円（遡及適用による影響額なし）、経常利益979,071千円（同△981,626千円）、親会社株主に帰属する当期純利益387,638千円（同△701,447千円）、純資産額6,470,348千円（同△32,576千円）

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月
売上高 | (千円) | 3,167,289 | 3,726,395 | 5,400,106 | 9,580,476 | 13,562,340
経常利益 | (千円) | 458,658 | 497,690 | 1,320,454 | 558,855 | 858,714
当期純利益 | (千円) | 269,056 | 275,514 | 896,839 | 227,867 | 7,134
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (千円) | 339,245 | 1,380,127 | 1,749,472 | 1,800,225 | 1,825,948
発行済株式総数 | (株) | 9,237,000 | 10,758,600 | 11,299,600 | 11,444,000 | 11,487,600
純資産額 | (千円) | 1,907,453 | 4,307,040 | 5,830,409 | 6,049,928 | 6,090,933
総資産額 | (千円) | 3,326,210 | 5,833,420 | 8,237,625 | 10,696,259 | 11,312,357
１株当たり純資産額 | (円) | 215.90 | 416.23 | 535.39 | 548.06 | 549.64
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― | 8 | 12 | 14 | 14
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 30.68 | 30.54 | 86.39 | 20.81 | 0.65
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 29.57 | 28.87 | 83.63 | 20.12 | 0.63
自己資本比率 | (％) | 57.2 | 73.8 | 70.7 | 56.5 | 53.8
自己資本利益率 | (％) | 15.2 | 8.9 | 17.7 | 3.8 | 0.1
株価収益率 | (倍) | 43.35 | 55.08 | 26.8 | 81.3 | 1,934.1
配当性向 | (％) | ― | 26.2 | 13.9 | 67.3 | 2,167.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 225,567 | 370,439 | 469,559 | ― | ―
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △557,507 | △295,643 | △1,448,367 | ― | ―
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 169,839 | 2,120,738 | 918,639 | ― | ―
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,433,525 | 3,629,060 | 3,568,892 | ― | ―
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 57 | 67 | 89 | 110 | 137
(16) | (16) | (18) | (31) | (26)
株主総利回り | (％) | 260.3 | 330.7 | 457.5 | 337.8 | 253.8
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (112.1) | (112.4) | (137.4) | (115.5) | (136.4)
最高株価 | (円) | 1,580 | 2,849 | 2,453 | 2,845 | 2,393
最低株価 | (円) | 775 | 778 | 1,225 | 1,371 | 1,070

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第11期から第13期までの持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均雇用人員を（ ）内にて外数で記載しております。

４．第12期の１株当たり配当額８円は、東証一部上場記念配当であります。

５．第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期及び第15期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．当事業年度より「資金決済法における仮想通貨の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号　2018年３月14日）を適用しており、第13期、第14期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。遡及適用前の第13期、第14期の数値並びに当期遡及適用の影響額は以下のとおりであります。

・第13期

売上高5,400,106千円（遡及適用による影響額なし）、経常利益960,079千円（同360,374千円）、当期純利益650,423千円（同246,416千円）、純資産額5,583,993千円（同246,416千円）

・第14期

売上高9,580,476千円（遡及適用による影響額なし）、経常利益1,087,962千円（同△529,107千円）、当期純利益476,795千円（同△248,928千円）、純資産額6,052,440千円（同△2,512千円）

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ及び東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２ 【沿革】

会社設立後の沿革は次のとおりであります。

年月 | 事項
2005年１月 | 株式会社セレス（資本金1,000万円）を東京都渋谷区神宮前に設立
2005年５月 | 「モッピー」サービス開始
2005年11月 | 本社を東京都渋谷区渋谷に移転
2007年12月 | 本社を東京都港区北青山に移転
2009年３月 | プライバシーマーク取得
2010年11月 | 採用課金型アルバイト求人サイト「モッピージョブ（現：「モッピーバイト」）」サービス 開始
2014年10月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2015年２月 | 株式会社グローバルパワーより「センキュー！」事業を譲受け
2015年３月 | 本社を東京都港区南青山に移転
2015年４月 | 株式会社オープンキューブより「お財布.com」事業を譲受け
2016年６月 | 株式会社ゆめみと資本業務提携（持分法適用関連会社化）
2016年12月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2017年７月 | ビットバンク株式会社と資本業務提携（持分法適用関連会社化）
2017年９月 | 仮想通貨取引事業を行う子会社、株式会社マーキュリーを設立
2017年12月 | 本社を東京都世田谷区用賀に移転
2018年１月 | 株式会社マーキュリーが仮想通貨交換業者登録に係る申請書を関東財務局へ提出
2018年３月 | 株式会社イッカツより不動産情報サイト「Oh!Ya」、「持ち家計画」事業を譲受け
2018年３月 | 株式会社ユービジョンより金融情報サイト「資金調達プロ」事業を譲受け
2018年７月 | 株式会社ゆめみを子会社化
2018年10月 | 化粧品及び健康食品の製造及び販売事業を行う子会社、株式会社バッカスを設立
2018年12月 | 「モバトク」サービス終了

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社セレス）、連結子会社３社(株式会社ゆめみ、株式会社マーキュリー、株式会社バッカス）及び持分法適用関連会社１社（ビットバンク株式会社）によって構成されております。

当社グループの報告セグメントにつきましては、ポイントメディア、コンテンツメディア、アフィリエイトプログラム、及び連結子会社である株式会社ゆめみから成る「モバイルサービス事業」と投資育成事業、スマートフォン決済事業、暗号資産（仮想通貨）関連事業等から成る「フィナンシャルサービス事業」の２事業に区分しております。

当社の事業における位置付け及びセグメントの関係は次の通りであります。

(1)モバイルサービス事業

当社グループは、当事業の運営に当たり、広告主や利用者にとって利用価値の高いメディアやサービスを提供するため、メディアの企画、システム開発、webデザイン、マーケティング、運営までを一貫して社内で手掛ける体制を構築しております。また、当該体制を維持・拡大するために、技術者を中心とした優秀な人材を採用・育成し、メディアやサービスそのものや日々の運営業務に継続的な改良を加えております。

##### ①ポイントメディア

ポイントメディアは、スマートフォン端末をメインデバイスとして、日本最大級のポイントサイトである「モッピー」の運営を行っております。ポイントサイトとは、掲載した広告の閲覧、スマートフォンアプリのダウンロード、提携サイトでの買物といった登録会員のアクションに応じてポイントが付与され、そのポイントを現金や電子マネー等に交換できるというサービスを提供するサイトです。広告主から受け取る広告料の一部を原資にポイントを付与しており、登録会員はポイントサイトに会員登録料などを支払うことなく利用することができます。

ポイントメディアの主な収益源はアフィリエイト広告売上であり、登録会員の訪問頻度向上や広告への接触頻度向上を目的とした各種施策を継続的に実施することにより登録会員のアクティブ化を図る一方、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）との関係を構築・強化することにより取引条件の改善に取り組むこと等で売上規模の拡大を図っております。また、広告の掲載順位やサイト内での表示位置、インセンティブとして付与するポイントの売上に対する付与率等をどのようにコントロールするかといったメディア運営に関するノウハウが当事業の収益性を大きく左右する要因であり、当該運営能力が当事業における強みとなっております。

ポイントメディア発展のためには、スマートフォン広告市場の拡大、キャッシュレス及びポイント活動の普及を追い風にするだけでなく、「ポイントが貯まって使える」というポイントサイトの基本機能を向上させる等の改良を通じて登録会員の満足度を高め長くご利用いただく一方、費用対効果の高い会員獲得プロモーションの実施や既存会員による口コミの誘発等により新規登録会員を獲得し、継続的にメディア力を強化する必要があります。なお、「モッピー」の登録会員数の総計は2019年12月末時点で241万人（2018年12月末比24.9%増）であり、その推移は以下のとおりであります。

年　月 | 会員数（万人）
2018年９月末 | 184
2018年12月末 | 193
2019年３月末 | 204
2019年６月末 | 211
2019年９月末 | 225
2019年12月末 | 241

（注）１．会員数は「モッピー」の会員数であります。

２．会員数の定義は、集計時において登録メールアドレスにメールの届く会員の数であります。

また、当事業において発行するポイントは、１ポイント＝１円相当で交換可能となっており、当事業の運営に当たり、登録会員のポイントに対する信頼性の向上は最重要かつ継続的に取り組むべき事項となっております。なお、登録会員数の拡大に比例してポイント残高も順調に増加しており、2019年12月末時点でのポイント残高は15億ポイントを超えております。

##### ②コンテンツメディア

コンテンツメディアは、ポイントサイト以外の各種メディアの運営を行っており、成功報酬型スマートフォンメディアにより広告料等を得ることを目的として、採用課金型アルバイト求人サイト、無料コミックサイト、記事広告型メディア、不動産情報サイト、資金調達情報サイト等を運営しております。

当社の運営するコンテンツメディアは以下の通りであります。

メディア名 | 事業内容 | 収益モデル
モッピーバイト | 採用課金型アルバイト求人サイト | アフィリエイト
LookApp | ゲームアプリ情報サイト | アフィリエイト
チケコミ（注） | フリーミアムコミックサイト | 課金、アフィリエイト
オトナ女子ログ | 記事広告型メディア | アフィリエイト
Oh!Ya | 投資用不動産情報サイト | アフィリエイト
持ち家計画 | 注文住宅総合情報サイト | アフィリエイト
資金調達プロ | 資金調達情報サイト | アフィリエイト

（注）チケコミは、フリーミアムモデル（基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデル）を採用しております。

③アフィリエイトプログラム

ポイントメディアやコンテンツメディアの媒体力を活かし、自社アフィリエイトプログラム「AD.TRACK」を運営しております。アフィリエイトプログラムは、広告主と直接取引を行うことでの自社メディアの競争力強化及び他社メディアへの広告配信による代理店収入獲得を目的としております。

なお、当連結会計年度におけるアフィリエイト取扱高は6,964,079千円（前連結会計年度比73.1%増）、その内自社メディア取扱比率は23.0%（前連結会計年度比4.7pt減）となっております。

④ゆめみ

連結子会社である株式会社ゆめみは、スマートフォンアプリやWebサイトを中心にO2O（Online-to-Offline）・IoT（Internet-of-Things）関連サービスを企画・開発・運用する受託開発型ベンチャー企業であり、大手飲食店チェーンや大手小売店向けなどへのオムニチャネル・インテグレーションでは国内屈指の実績を有しております。

#####

以上述べたモバイルサービス事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。

#####

(2)フィナンシャルサービス事業

##### ①暗号資産（仮想通貨）関連事業

##### 当社は、ポイントサイトにて発行するポイントは一種の暗号資産（仮想通貨）であると定義しており、ビットコイン等の暗号資産（仮想通貨）とは親和性が非常に高いと考えております。2017年４月に改正資金決済法が施行されビットコインをはじめとした暗号資産（仮想通貨）の法的裏付けがなされたことを背景に、当社は暗号資産（仮想通貨）関連事業への取り組みを強化しております。

##### 具体的な取り組みとして、2017年９月に100％子会社である株式会社マーキュリーを設立し、2018年１月29日付で資金決済に関する法律第63条の３第１項の規定による仮想通貨交換業の登録申請書を関東財務局に提出し、受理される等、現在も暗号資産（仮想通貨）取引所の開設に向け着実に準備を進めております。

また、持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社は資金決済に関する法律第63条の２に基づき、仮想通貨交換業者として登録を受け、同法及び関係法令による各種規制の下で暗号資産（仮想通貨）交換業を営んでおります。

#####

##### ②スマートフォン決済事業

##### 当事業は、当社が運営するポイントサイトで貯めたポイントを、専用のプリペイドカードにチャージすることで、国内外のVISA加盟店でポイントを利用することを可能とする事業であります。三井住友フィナンシャルグループの株式会社セディナと提携し、ポイントサイトからのポイントチャージに加え、クレジットカード及び銀行口座からのチャージも可能な国際ブランド付き前払い式プリペイドカード「POINT WALLET VISA PREPAID」を発行しております。VISA加盟店でのカード利用金額0.5％相当をカード申込時に経由した当社が運営するポイントサイトのポイントとして還元しており、ポイントの利便性を飛躍的に高めております。

#####

##### ③投資育成事業

##### 当事業は、当社事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業に投資を行い、投資先企業の企業価値向上による投資リターンを得ることを目指します。特に「ポイントを生かしたオムニチャネル支援」「トークンエコノミー」「暗号資産（仮想通貨）」を重点分野と位置づけ、これらに関連する事業を展開するベンチャー企業等に対する投資を積極的に行っております。

#####

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容(注)１ | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ゆめみ （注）３、4、５ | 東京都世田谷区 | 100,000 | モバイルサービス事業 | 49.8 [3.0] | 役員の兼任あり システム開発の委託
株式会社バッカス | 福岡県博多市 | 50,000 | モバイルサービス事業 | 100.0 | 役員の兼任あり 業務の受託
株式会社マーキュリー | 東京都世田谷区 | 95,000 | フィナンシャルサービス事業 | 100.0 | 役員の兼任あり 業務の受託
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
ビットバンク株式会社 | 東京都品川区 | 570,278 | フィナンシャルサービス事業 | 27.3 | 役員の兼任あり

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．株式会社ゆめみは2019年10月31日付で減資を行い、資本金が減少しております。

４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［外書］は、緊密な者等の所有割合であります。

５．株式会社ゆめみについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　 2,990,895 千円
②　経常利益　　　 209,875 〃
③　当期純利益　　 145,104 〃
④　純資産額　　 954,491 〃
⑤　総資産額　　 2,052,686 〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2019年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
モバイルサービス事業 | 304 (32)
フィナンシャルサービス事業
全社（共通） | 17 (4)
合計 | 321
(36)

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．当社グループは、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

４．全社（共通）は、管理部門に所属している従業員であります。

５．前連結会計年度末に比べ従業員数が85名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2019年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
137 | (26) | 32.6 | 2.0 | 5,642

セグメントの名称 | 従業員数(名)
モバイルサービス事業 | 120 (22)
フィナンシャルサービス事業
全社(共通) | 17 (4)
合計 | 137 (26)

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金及び持株会奨励金を含んでおります。

４．当社は、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

５．全社（共通）は、管理本部に所属している従業員であります。

６．前事業年度末に比べ従業員数が27名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。