###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

##### １. 報告セグメントの概要

##### 当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場の類似性を考慮して事業セグメントを識別しており、「モバイルサービス事業」及び「フィナンシャルサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

#####

報告セグメント | 事業内容
モバイルサービス事業 | ポイントサイト等のスマートフォンメディアの運営
フィナンシャルサービス事業 | 投資育成事業、スマートフォン決済事業、暗号資産（仮想通貨）関連事業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
モバイル サービス事業 | フィナンシャルサービス事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 10,175,062 | 531,397 | 10,706,460 | ― | 10,706,460
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 10,175,062 | 531,397 | 10,706,460 | ― | 10,706,460
セグメント利益 | 1,443,355 | 302,132 | 1,745,487 | △524,020 | 1,221,466
セグメント資産 | 5,442,828 | 1,664,406 | 7,107,235 | 4,810,165 | 11,917,400
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 49,567 | 2,196 | 51,764 | 33,372 | 85,136
のれんの償却額 | 143,462 | ― | 143,462 | ― | 143,462
持分法投資利益 又は損失(△) | 29,550 | △719,901 | △690,350 | ― | △690,350
段階取得に係る差益 | 244,799 | ― | 244,799 | ― | 244,799
特別損失 | 88,419 | 89,789 | 178,208 | ― | 178,208
(減損損失) | 84,308 | 4,950 | 89,259 | ― | 89,259
(持分変動損失) | ― | 84,838 | 84,838 | ― | 84,838
持分法適用会社への投資額 | ― | 633,689 | 633,689 | ― | 633,689
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 117,826 | 4,801 | 122,628 | 21,370 | 143,998

(注)１.調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△524,020千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額4,810,165千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。

(３)「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）を当連結会計年度から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント情報については、当該会計基準等を遡って適用した後の情報となっております。この結果、前連結会計年度のフィナンシャルサービス事業は、遡及処理を行う前と比べてセグメント利益が8,521千円、持分法投資利益が452,519千円減少しております。

(４)減価償却費の調整額33,372千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(５)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,370千円は、各報告セグメントに配分していない本社等の設備投資額であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
モバイル サービス事業 | フィナンシャルサービス事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 16,329,431 | 181,311 | 16,510,742 | ― | 16,510,742
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 43,281 | ― | 43,281 | △43,281 | ―
計 | 16,372,713 | 181,311 | 16,554,024 | △43,281 | 16,510,742
セグメント利益又は損失（△） | 2,005,469 | △367,742 | 1,637,727 | △757,261 | 880,466
セグメント資産 | 5,968,867 | 2,779,831 | 8,748,699 | 4,153,495 | 12,902,195
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 78,962 | 5,586 | 84,548 | 35,225 | 119,774
のれんの償却額 | 153,716 | ― | 153,716 | ― | 153,716
持分法投資損失(△) | ― | △49,134 | △49,134 | ― | △49,134
特別利益 | ― | 1,355 | 1,355 | ― | 1,355
（投資有価証券売却益） | ― | 1,226 | 1,226 | ― | 1,226
特別損失 | 340,846 | ― | 340,846 | ― | 340,846
（減損損失） | 320,175 | ― | 320,175 | ― | 320,175
持分法適用会社への投資額 | ― | 1,084,684 | 1,084,684 | ― | 1,084,684
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 251,868 | 26,631 | 278,499 | 24,338 | 302,838

(注)１.調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△757,261千円は、セグメント間取引消去△12,984千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△744,276千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額4,153,495千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。

(３)減価償却費の調整額35,225千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,338千円は、各報告セグメントに配分していない本社等の設備投資額であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

##### 【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年１月１日　至　2018年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2019年１月１日　至　2019年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年１月１日　至　2018年12月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
モバイルサービス事業 | フィナンシャルサービス事業 | 計
当期末残高 | 1,623,548 | ― | 1,623,548 | 1,623,548

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2019年１月１日　至　2019年12月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
モバイルサービス事業 | フィナンシャルサービス事業 | 計
当期末残高 | 1,200,303 | ― | 1,200,303 | 1,200,303

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年１月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金または出資金(千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高(千円)
関連会社 | ビットバンク㈱ | 東京都品川区 | 570,278 | 仮想通貨関連事業等 | 所有 直接 27.32％ | 転換社債の引受 役員の兼務 | 転換社債の引受 利息の受取 | 500,000 3,325 | 関係会社社債 流動資産その他 | 500,000 3,325

（注）取引金額に消費税等は含めておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

#### (1) 親会社情報

該当事項はありません。

#### (2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はビットバンク株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりで　あります。

| (単位：千円)
| ビットバンク株式会社
前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | 65,363,532 | 54,008,958
固定資産合計 | 36,259 | 106,082
流動負債合計 | 64,791,888 | 53,566,774
固定負債合計 | - | -
純資産合計 | 607,902 | 548,266
売上高 | △1,896,631 | 1,555,849
税引前当期純損失（△） | △3,284,309 | △61,525
当期純損失（△） | △2,575,329 | △63,815

（注）当連結会計年度より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号　2018年3月14日）を適用し、前連結会計年度につきましては遡及適用後の数値を記載しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 | 545.10 | 円 | 551.18 | 円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | △28.66 | 円 | 6.78 | 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ＿ |  | 6.63 | 円

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）はそれぞれ、2.95円、64.06円減少しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | △313,808 | 74,916
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | △313,808 | 74,916
普通株式の期中平均株式数(株) | 10,950,786 | 11,048,333
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | ― | ―
普通株式増加数(株) | ― | 251,620
(うち新株予約権)(株) | ― | (251,620)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 第６回新株予約権 新株予約権の数　70個 （普通株式　7,000株） | 第６回新株予約権 新株予約権の数　2,440個 （普通株式　244,000株）

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 6,437,772 | 6,581,294
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 428,670 | 481,316
(うち新株予約権)(千円) | (8,113) | (7,920)
(うち非支配株主持分)(千円) | (420,557) | (473,395)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 6,009,102 | 6,099,978
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 11,023,904 | 11,067,204

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2020年３月19日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１. 自己株式の取得を行う理由

手元資金や株価水準等を総合的に勘案し、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行並びに資本効率の向上を図るために自己株式を取得するものです。

２. 取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　普通株式

②取得し得る株式の総数　　500,000株（上限）

（2020年３月19日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.51％）

③株式の取得価額の総額　　300,000千円（上限）

④取得期間　　　　　　　　2020年３月25日～2021年３月24日

⑤取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付