【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
株式会社ゆめみ
株式会社マーキュリー
株式会社バッカス
なお、株式会社バッカスは、当連結会計年度において重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数
3社
非連結子会社の名称
株式会社ディアナ 他2社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
1社
持分法適用会社の名称
ビットバンク株式会社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数
5社
持分法非適用会社の名称
株式会社ディアナ 他4社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の決算日は連結決算日と一致しております。なお、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社ゆめみの決算日を３月31日から12月31日に変更して連結決算日と同一になっております。
４．重要な会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ 仮想通貨
活発な市場があるもの
時価法
活発な市場がないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年（社内における見込利用可能期間）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
会員の将来のポイント利用による支出に備えるため、サービス開始以降付与したポイントの累計に対し利用実績率等に基づき算出した、翌期以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年から20年間の均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）を、当連結会計年度から適用し、当社グループが保有する仮想通貨については、活発な市場が存在することから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は主に営業外損益として計上しております。
また、当該会計方針の変更は、遡及適用しており、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、遡及処理を行う前と比べて利益剰余金が32,576千円減少するとともに、投資その他の資産が同額減少しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書は、遡及処理を行う前と比べて営業利益が8,521千円、経常利益が981,626千円、親会社株主に帰属する当期純利益が701,447千円減少しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は668,870千円増加しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」333,268千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」726,200千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に「その他」に含めておりました「仕掛品の増減額（△は増加）」、「貯蔵品の増減額（△は増加）」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」は重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△24,120千円は、「仕掛品の増減額（△は増加）」△91,531千円、「貯蔵品の増減額（△は増加）」53,797千円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」92,456千円、「その他」△78,842千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2018年12月31日)
|
当連結会計年度
(2019年12月31日)
|
関係会社株式
|
801,754
|
千円
|
722,748
|
千円
|
関係会社社債
|
―
|
|
500,000
|
千円
|
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメント契約につきましては、一定の財務制限条項が付されております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2018年12月31日)
|
当連結会計年度
(2019年12月31日)
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
|
1,380,000
|
千円
|
1,880,000
|
千円
|
借入実行残高
|
850,000
|
千円
|
800,000
|
千円
|
差引額
|
530,000
|
千円
|
1,080,000
|
千円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
|
給料及び手当
|
447,587
|
千円
|
723,922
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
20,874
|
千円
|
5,273
|
千円
|
広告宣伝費
|
1,487,042
|
千円
|
1,828,107
|
千円
|
のれん償却額
|
143,462
|
千円
|
153,716
|
千円
|
貸倒引当金繰入額
|
2,257
|
千円
|
14,614
|
千円
|
※２ 減損損失
前連結会計年度(自2018年１月１日 至2018年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
|
用途
|
種類
|
減損損失
|
東京都世田谷区
|
モバイルサービス事業用資産
|
ソフトウェア
|
9,417千円
|
モバイルサービス事業用資産
|
のれん
|
74,891千円
|
フィナンシャルサービス事業用資産
|
ソフトウェア
|
4,950千円
|
当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、モバトク事業等が終了するに伴い、投資回収が見込まれないため、減損損失を計上しました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度(自2019年１月１日 至2019年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
|
用途
|
種類
|
減損損失
|
東京都世田谷区
|
モバイルサービス事業用資産
|
ソフトウェア
|
50,648千円
|
モバイルサービス事業用資産
|
のれん
|
269,527千円
|
当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。
モバイルサービス事業において、以下のとおり減損損失を計上しております。
①ポイントメディア「お財布.com」を「モッピー」に統合することを決定したことに伴い、当初想定した収益獲得が見込めなくなったため、減損損失を計上しました。なお、回収可能価額は使用価値を零として評価しております。
②2018年３月に事業譲受した注文住宅総合情報サイト「持ち家計画」について、事業環境が悪化したことに伴い、当初想定した収益獲得が見込めなくなったため、減損損失を計上しました。なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.3％で割り引いて算出しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
26,439千円
|
226,260千円
|
組替調整額
|
―
|
△27,480
|
税効果調整前
|
26,439
|
198,780
|
税効果額
|
△8,095
|
△61,830
|
その他有価証券評価差額金
|
18,343
|
136,950
|
その他の包括利益合計
|
18,343
|
136,950
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首 株式数 (株)
|
当連結会計年度 増加株式数 (株)
|
当連結会計年度 減少株式数 (株)
|
当連結会計年度末 株式数 (株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式 (注) １
|
11,299,600
|
144,400
|
―
|
11,444,000
|
合計
|
11,299,600
|
144,400
|
―
|
11,444,000
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式 (注) ２
|
420,037
|
59
|
―
|
420,096
|
合計
|
420,037
|
59
|
―
|
420,096
|
(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加144,400株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加59株は、単元未満株式の買取りによる増加59株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計 年度末残高
(千円)
|
当連結会計 年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計
年度末
|
第３回新株予約権
|
普通株式
|
480,000
|
―
|
106,000
|
374,000
|
2,992
|
第５回新株予約権 (注) １
|
普通株式
|
258,000
|
―
|
―
|
258,000
|
1,806
|
第６回新株予約権 (注) １、２
|
普通株式
|
―
|
255,000
|
―
|
255,000
|
3,315
|
合計
|
738,000
|
255,000
|
106,000
|
887,000
|
8,113
|
(注）１．第５回及び第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．第６回新株予約権は、発行により255,000株増加しております。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
（決議）
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年３月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
130,554
|
12
|
2017年12月31日
|
2018年３月28日
|
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）
|
株式の種類
|
配当金の総額 （千円）
|
配当の原資
|
１株当たり配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年３月28日 定時株主総会
|
普通株式
|
154,334
|
利益剰余金
|
14
|
2018年12月31日
|
2019年３月29日
|
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首 株式数 (株)
|
当連結会計年度 増加株式数 (株)
|
当連結会計年度 減少株式数 (株)
|
当連結会計年度末 株式数 (株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式 (注) １
|
11,444,000
|
43,600
|
―
|
11,487,600
|
合計
|
11,444,000
|
43,600
|
―
|
11,487,600
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式 (注) ２
|
420,096
|
300
|
―
|
420,396
|
合計
|
420,096
|
300
|
―
|
420,396
|
(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加43,600株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加30,100株、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加13,500株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加300株は、譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得300株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計 年度末残高
(千円)
|
当連結会計 年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計
年度末
|
第３回新株予約権
|
普通株式
|
374,000
|
―
|
24,100
|
349,900
|
2,799
|
第５回新株予約権 (注)
|
普通株式
|
258,000
|
―
|
―
|
258,000
|
1,806
|
第６回新株予約権 (注)
|
普通株式
|
255,000
|
―
|
―
|
255,000
|
3,315
|
合計
|
887,000
|
―
|
24,100
|
862,900
|
7,920
|
(注）第５回及び第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
（決議）
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年３月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
154,334
|
14
|
2018年12月31日
|
2019年３月29日
|
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）
|
株式の種類
|
配当金の総額 （千円）
|
配当の原資
|
１株当たり配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年３月24日 定時株主総会
|
普通株式
|
154,940
|
利益剰余金
|
14
|
2019年12月31日
|
2020年３月25日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
|
現金及び預金
|
4,367,524
|
千円
|
3,941,550
|
千円
|
預入期間が３か月を超える
定期預金
|
△40,007
|
千円
|
△40,011
|
千円
|
預け金
|
―
|
千円
|
44,880
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
4,327,516
|
千円
|
3,946,420
|
千円
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として短期の預金によっており、資金調達については株式の発行、銀行からの借入、社債の発行によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券は投資育成を目的としたベンチャー企業投資に関連する株式であり、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。このうち時価のあるものは市場価格の変動リスクに晒されております。また、時価のないものについても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、流動性のリスクに晒されております。
借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利によるものが含まれており、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、営業投資有価証券及び投資有価証券については、時価のあるものは四半期ごとに時価の把握を行っており、時価のないものについても四半期ごとに財務諸表を入手し、財政状態を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
4,367,524
|
4,367,524
|
―
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
1,769,756
|
1,769,756
|
―
|
(3) 営業投資有価証券
|
57,480
|
57,480
|
―
|
(4) 投資有価証券
|
49,512
|
49,512
|
―
|
資産計
|
6,244,273
|
6,244,273
|
―
|
(1) 買掛金
|
479,450
|
479,450
|
―
|
(2) 短期借入金
|
1,150,000
|
1,150,000
|
―
|
(3) 長期借入金（*）
|
1,607,303
|
1,609,314
|
2,011
|
負債計
|
3,236,753
|
3,238,764
|
2,011
|
（*）長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
3,941,550
|
3,941,550
|
―
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
2,457,218
|
2,457,218
|
―
|
(3) 営業投資有価証券
|
241,080
|
241,080
|
―
|
(4) 投資有価証券
|
51,336
|
51,336
|
―
|
資産計
|
6,691,184
|
6,691,184
|
―
|
(1) 買掛金
|
756,877
|
756,877
|
―
|
(2) 短期借入金
|
800,000
|
800,000
|
―
|
(3) 長期借入金（*）
|
1,771,320
|
1,772,688
|
1,368
|
負債計
|
3,328,197
|
3,329,566
|
1,368
|
（*）長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業投資有価証券、（4）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
(単位：千円)
|
区分
|
2018年12月31日
|
2019年12月31日
|
営業投資有価証券
|
810,712
|
1,038,354
|
投資有価証券（非上場株式）
|
37,000
|
37,000
|
投資有価証券（投資事業組合等への出資）
|
188,338
|
292,341
|
関係会社株式
|
801,754
|
722,748
|
関係会社社債
|
-
|
500,000
|
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
4,367,524
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
1,769,756
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
6,137,281
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度(2019年12月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
3,941,550
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
2,457,218
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
6,398,768
|
―
|
―
|
―
|
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
1,150,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
60,000
|
60,000
|
40,000
|
120,000
|
―
|
―
|
長期借入金
|
584,411
|
464,384
|
377,445
|
161,565
|
19,498
|
―
|
リース債務
|
2,427
|
2,816
|
2,621
|
2,621
|
372
|
―
|
合計
|
1,796,838
|
527,200
|
420,066
|
284,186
|
19,870
|
―
|
当連結会計年度(2019年12月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
800,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
130,000
|
110,000
|
190,000
|
70,000
|
55,000
|
―
|
長期借入金
|
708,709
|
617,732
|
349,602
|
59,646
|
35,630
|
―
|
リース債務
|
2,621
|
2,621
|
2,621
|
372
|
―
|
―
|
合計
|
1,641,331
|
730,354
|
542,224
|
130,018
|
90,630
|
―
|
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
区分
|
種類
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
営業投資有価証券に属するもの
|
|
|
|
株式
|
57,480
|
30,000
|
27,480
|
投資有価証券に属するもの
|
|
|
|
株式
|
49,512
|
36,000
|
13,512
|
小計
|
106,992
|
66,000
|
40,992
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
営業投資有価証券に属するもの
|
|
|
|
株式
|
―
|
―
|
―
|
投資有価証券に属するもの
|
|
|
|
株式
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
106,992
|
66,000
|
40,992
|
当連結会計年度(2019年12月31日)
区分
|
種類
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
営業投資有価証券に属するもの
|
|
|
|
株式
|
241,080
|
30,450
|
210,630
|
投資有価証券に属するもの
|
|
|
|
株式
|
51,336
|
36,000
|
15,336
|
小計
|
292,416
|
66,450
|
225,966
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
営業投資有価証券に属するもの
|
|
|
|
株式
|
―
|
―
|
―
|
投資有価証券に属するもの
|
|
|
|
株式
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
292,416
|
66,450
|
225,966
|
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
区分
|
売却額
(千円)
|
売却益の合計額
(千円)
|
売却損の合計額
(千円)
|
営業投資有価証券に属するもの
|
|
|
|
株式
|
519,144
|
476,812
|
6,660
|
合計
|
519,144
|
476,812
|
6,660
|
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
区分
|
売却額
(千円)
|
売却益の合計額
(千円)
|
売却損の合計額
(千円)
|
営業投資有価証券に属するもの
|
|
|
|
株式
|
179,882
|
99,891
|
―
|
投資有価証券に属するもの
|
|
|
|
その他
|
8,640
|
1,226
|
―
|
合計
|
188,522
|
101,118
|
―
|
３.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、営業投資有価証券236,409千円について減損処理を行っております。
なお、時価のない株式の減損処理にあたっては、実質価格が取得価格の50％を下回り、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないものについて、減損処理を行っております。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
付与対象者の区分及び人数（名）
|
当社取締役 ３
当社従業員 ４
|
当社取締役 １
当社従業員 ５
|
株式の種類及び付与数（株）
|
普通株式 300,000
|
普通株式 100,000
|
付与日
|
2013年７月８日
|
2013年12月30日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません。
|
権利確定条件は付されておりません。
|
対象勤務期間
|
定めておりません。
|
定めておりません。
|
権利行使期間
|
自2015年７月９日
至2023年６月８日
|
自2015年12月31日
至2023年６月８日
|
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
権利確定前
|
|
|
前事業年度末(株)
|
―
|
―
|
付与(株)
|
―
|
―
|
失効(株)
|
―
|
―
|
権利確定(株)
|
―
|
―
|
未確定残(株)
|
―
|
―
|
権利確定後
|
|
|
前事業年度末(株)
|
110,000
|
22,000
|
権利確定(株)
|
―
|
―
|
権利行使(株)
|
―
|
6,000
|
失効(株)
|
―
|
―
|
未行使残(株)
|
110,000
|
16,000
|
② 単価情報
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
権利行使価格（円）
|
90
|
90
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
2,212
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
２．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の、当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 146,034千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 12,732千円
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
2015年（第３回）有償新株予約権
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役５名 当社従業員８名
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
|
普通株式 480,000株
|
付与日
|
2015年11月13日
|
権利確定条件
|
新株予約権者は、有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益にのれん償却額を加算した額が下記（a）乃至（c）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記（a）乃至（c）に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。 （a）2017年12月期から2018年12月期のいずれかの期において800百万円を超過した場合: 行使可能割合:30％ （b）2017年12月期から2020年12月期のいずれかの期において900百万円を超過した場合: 行使可能割合:80％ （c）2017年12月期から2020年12月期のいずれかの期において1,300百万円を超過した場合: 行使可能割合:100％ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
|
権利行使期間
|
2018年４月１日～2022年12月６日
|
|
2017年（第５回）有償新株予約権
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役５名 当社従業員10名
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
|
普通株式 258,000株
|
付与日
|
2017年４月５日
|
権利確定条件
|
新株予約権者は、2019年12月期から2021年12月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の営業利益、減価償却費、のれん償却費及び持分法損益の合計額（以下、「EBITDA」という。）が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。 (a）EBITDAが11億円を超過した場合：行使可能割合10％ (b）EBITDAが13億円を超過した場合：行使可能割合30％ (c）EBITDAが15億円を超過した場合:行使可能割合60％ (d）EBITDAが20億円を超過した場合:行使可能割合80％ (e）EBITDAが30億円を超過した場合:行使可能割合100％ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
|
権利行使期間
|
2020年４月１日～2024年４月５日
|
|
2018年（第６回）有償新株予約権
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役４名 当社従業員17名
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
|
普通株式 255,000株
|
付与日
|
2018年３月30日
|
権利確定条件
|
新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）の営業利益、キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、のれん償却額及び持分法損益の合計額（以下、「EBITDA」という。）が、下記(a)乃至(d)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を、当該EBITDAが下記(a)乃至(d)に掲げる水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。 （a）2020年12月期のEBITDAが1,500百万円を超過した場合：10％ （b）2020年12月期または2021年12月期のEBITDAが2,000百万円を超過した場合：30％（上記(a)を達成した場合は合わせて40％まで行使可能） （c）2020年12月期乃至2025年12月期のいずれかの期のEBITDAが3,000百万円を超過した場合：90％（上記(a)及び(b)に拘わらず90％を限度として行使可能） （d）2020年12月期乃至2025年12月期のいずれかの期のEBITDAが5,000百万円を超過した場合：100％ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
|
権利行使期間
|
2021年４月１日～2028年３月29日
|
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
2015年 有償新株予約権
|
2017年 有償新株予約権
|
2018年 有償新株予約権
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
258,000
|
255,000
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
258,000
|
255,000
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
374,000
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
24,100
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
349,900
|
―
|
―
|
② 単価情報
|
2015年 有償新株予約権
|
2017年 有償新株予約権
|
2018年 有償新株予約権
|
権利行使価格(円)
|
917
|
1,547
|
1,787
|
行使時平均株価(円)
|
1,816
|
―
|
―
|
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2018年12月31日)
|
|
当連結会計年度
(2019年12月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
未払事業税
|
14,256
|
千円
|
|
9,773
|
千円
|
ポイント引当金
|
312,770
|
千円
|
|
405,025
|
千円
|
貸倒引当金
|
28,169
|
千円
|
|
4,993
|
千円
|
資産調整勘定
|
396,687
|
千円
|
|
293,032
|
千円
|
資産除去債務
|
17,868
|
千円
|
|
21,673
|
千円
|
仮想通貨評価損
|
53,439
|
千円
|
|
―
|
千円
|
営業投資有価証券評価損
|
―
|
千円
|
|
26,458
|
千円
|
減損損失
|
469
|
千円
|
|
14,537
|
千円
|
連結子会社の繰越欠損金
|
27,693
|
千円
|
|
88,170
|
千円
|
その他
|
38,511
|
千円
|
|
37,995
|
千円
|
繰延税金資産小計
|
889,867
|
千円
|
|
901,661
|
千円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
|
―
|
千円
|
|
△88,170
|
千円
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
―
|
千円
|
|
△58,568
|
千円
|
評価性引当額小計
|
△134,508
|
千円
|
|
△146,739
|
千円
|
繰延税金資産合計
|
755,358
|
千円
|
|
754,922
|
千円
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△13,234
|
千円
|
|
△74,831
|
千円
|
資産除去債務に対応する除去費用
|
△15,924
|
千円
|
|
△17,745
|
千円
|
その他
|
―
|
千円
|
|
△4,377
|
千円
|
繰延税金負債合計
|
△29,158
|
千円
|
|
△96,954
|
千円
|
繰延税金資産純額
|
726,200
|
千円
|
|
657,967
|
千円
|
（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の数値は遡及適用後の数値となっております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2018年12月31日)
|
|
当連結会計年度
(2019年12月31日)
|
法定実効税率
|
30.86
|
％
|
|
30.62
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
|
のれん償却額
|
69.14
|
％
|
|
10.40
|
％
|
のれん減損
|
36.09
|
％
|
|
18.23
|
％
|
雇用促進税制に係る税額控除
|
△42.34
|
％
|
|
―
|
％
|
持分法による投資損失
|
332.69
|
％
|
|
3.32
|
％
|
段階取得に係る差益
|
△117.97
|
％
|
|
―
|
％
|
持分変動損失
|
40.88
|
％
|
|
―
|
％
|
評価性引当額の増減
|
120.55
|
％
|
|
2.35
|
％
|
その他
|
△6.31
|
％
|
|
3.39
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
463.58
|
％
|
|
68.32
|
％
|
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2018年３月１日に行われた不動産情報サイト「Oh!Ya」、「持ち家計画」、金融情報サイト「資金調達プロ」の事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。