１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3) 仮想通貨
活発な市場があるもの
時価法
活発な市場がないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん 10年
自社利用のソフトウエア ５年（社内における見込利用可能期間）
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
会員の将来のポイント利用による支出に備えるため、サービス開始以降付与したポイントの累計に対し利用実績率等に基づき算出した、翌期以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）を、当事業年度から適用し、当社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在することから、市場価格に基づく価額をもって貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は主に営業外損益として計上しております。
また、当該会計方針の変更は、遡及適用しており、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、前事業年度の貸借対照表は、遡及処理を行う前と比べて利益剰余金が2,512千円減少するとともに、投資その他の資産が同額減少しております。また、前事業年度の損益計算書は、遡及処理を行う前と比べて営業利益が8,521千円、経常利益が529,107千円、当期純利益が248,928千円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は246,416千円増加しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 2018年３月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」318,289千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」704,893千円に含めて表示しております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（実務対応報告第36号 2018年１月12日）の適用に関する注記については連結財務諸表「注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１．投資その他の資産
当社は、子会社である株式会社マーキュリーとの消費貸借契約に基づき、投資その他の資産 その他（仮想通貨）17,429千円（前事業年度は51,920千円）を消費貸借しております。
※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメント契約につきましては一定の財務制限条項が付されております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※１．関係会社との取引高
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.5％、当事業年度53.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.5％、当事業年度46.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３．関係会社株式評価損
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
連結子会社である株式会社マーキュリーに対するものであります。
関係会社株式
前事業年度（2018年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額759,267千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額896,712千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
当事業年度（2019年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額723,301千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額916,712千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度の数値は遡及適用後の数値となっております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（子会社の増資）
当社は、2020年３月19日開催の取締役会において、財務基盤を強化するために、当社子会社であるマーキュリーへの増資引受を決議しました。
増資の概要
（１）増資金額 400,000千円
（２）払込日 2020年４月３日（予定）
（３）増資後資本金 295,000千円
（４）増資後出資比率 100％
（自己株式の取得）
連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。