1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
暗号資産評価益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社四季デザインは重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微ではあり、固定資産の減損会計等その前提にて会計上の見積りを行っております。
ただし、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行(前連結会計年度は8行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメント契約につきましては、一定の財務制限条項が付されております。
当第3四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
1,880,000千円 |
2,380,000千円 |
|
借入実行残高 |
800,000千円 |
1,300,000千円 |
|
差引額 |
1,080,000千円 |
1,080,000千円 |
※ 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都世田谷区 |
モバイルサービス事業用資産 |
ソフトウェア |
50,648千円 |
|
モバイルサービス事業用資産 |
のれん |
174,970千円 |
当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。
モバイルサービス事業において、ポイントメディア「お財布.com」を「モッピー」に統合することに伴い、当初想定した収益獲得が見込めなくなったため、減損損失を計上しました。なお、回収可能価額は使用価値を零として評価しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都世田谷区 |
モバイルサービス事業用資産 |
建物附属設備 |
33,981千円 |
|
モバイルサービス事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
1,499千円 |
|
|
モバイルサービス事業用資産 |
ソフトウェア |
18,575千円 |
当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。
当第3四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社ゆめみでリモートワーク推奨に伴うオフィスの一部エリアの解約を決定いたしました。これにより、将来の使用見込がない資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、モバイルサービス事業において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったソフトウェアについて減損損失を認識しております。
なお、これら資産グループの減損損失の測定における回収可能価額は使用価値を零として評価しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) |
|
減価償却費 |
84,251千円 |
89,487千円 |
|
のれんの償却額 |
121,252千円 |
98,373千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
154,334 |
14 |
2018年12月31日 |
2019年3月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年3月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
154,940 |
14 |
2019年12月31日 |
2020年3月25日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
||
|
|
モバイル サービス事業 |
フィナンシャル サービス事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失 (△) |
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△538,317千円は、セグメント間取引消去△12,984千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△525,332千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「モバイルサービス事業」において、ポイントメディア「お財布.com」を「モッピー」に統合することに伴い、当初想定していた収益獲得及び費用削減が見込めなくなった「お財布.com」に関連するソフトウェア50,648千円、及びのれん174,970千円の減損損失を計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
||
|
|
モバイル サービス事業 |
フィナンシャル サービス事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失 (△) |
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△612,577千円は、セグメント間取引消去△1,359千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△611,218千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「モバイルサービス事業」において、当社の子会社である株式会社ゆめみのオフィスの一部解約により建物附属設備33,981千円、工具、器具及び備品1,499千円の減損損失を計上し、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったソフトウェア18,575千円の減損損失を計上しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益 |
19円47銭 |
58円44銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
214,941 |
647,014 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
214,941 |
647,014 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
11,041,973 |
11,071,498 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
18円98銭 |
57円57銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
285,554 |
167,692 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
2017年3月17日取締役会決議による第5回新株予約権 新株予約権の数 2,580個 (普通株式 258,000株)
第6回新株予約権の消滅 新株予約権の数 2,550個 (消滅日 2020年3月11日 普通株式 240,000株、 消滅日 2020年6月30日 普通株式 15,000株) |
該当事項はありません。