第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第14期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均雇用人員を（ ）内にて外数で記載しております。
４．第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。
５．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
６．第14期の株価収益率は、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
７．第15期より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）を適用しており、第14期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。遡及適用前の第14期の数値並びに遡及適用の影響額は次のとおりであります。
・第14期
売上高10,706,460千円（遡及適用による影響額なし）、経常利益979,071千円（同△981,626千円）、親会社株主に帰属する当期純利益387,638千円（同△701,447千円）、純資産額6,470,348千円（同△32,576千円）
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,849 |
2,453 |
2,845 |
2,393 |
3,280 |
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最低株価 |
（円） |
778 |
1,225 |
1,371 |
1,070 |
541 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第12期及び第13期の持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均雇用人員を（ ）内にて外数で記載しております。
４．第12期の１株当たり配当額８円は、東証一部上場記念配当であります。
５．第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
６．「資金決済法における仮想通貨の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）を第15期より適用し、会計方針の変更を行っております。第13期、第14期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。遡及適用前の第13期、第14期の数値並びに当該遡及適用の影響額は次のとおりであります。
・第13期
売上高5,400,106千円（遡及適用による影響額なし）、経常利益960,079千円（同360,374千円）、当期純利益650,423千円（同246,416千円）、純資産額5,583,993千円（同246,416千円）
・第14期
売上高9,580,476千円（遡及適用による影響額なし）、経常利益1,087,962千円（同△529,107千円）、当期純利益476,795千円（同△248,928千円）、純資産額6,052,440千円（同△2,512千円）
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ及び東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２【沿革】
会社設立後の沿革は次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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2005年１月 |
株式会社セレス（資本金1,000万円）を東京都渋谷区神宮前に設立 |
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2005年５月 |
「モッピー」サービス開始 |
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2005年11月 |
本社を東京都渋谷区渋谷に移転 |
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2007年12月 |
本社を東京都港区北青山に移転 |
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2009年３月 |
プライバシーマーク取得 |
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2010年11月 |
採用課金型アルバイト求人サイト「モッピージョブ（現：「モッピーバイト」）」サービス開始 |
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2014年10月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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2015年２月 |
株式会社グローバルパワーより「センキュー！」事業を譲受け |
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2015年３月 |
本社を東京都港区南青山に移転 |
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2015年４月 |
株式会社オープンキューブより「お財布.com」事業を譲受け |
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2016年６月 |
株式会社ゆめみと資本業務提携（持分法適用関連会社化） |
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2016年12月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
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2017年７月 |
ビットバンク株式会社と資本業務提携（持分法適用関連会社化） |
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2017年９月 |
暗号資産関連事業を行う子会社、株式会社マーキュリーを設立 |
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2017年12月 |
本社を東京都世田谷区用賀に移転 |
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2018年３月 |
株式会社イッカツより不動産情報サイト「Oh!Ya」、「持ち家計画」事業を譲受け |
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2018年３月 |
株式会社ユービジョンより金融情報サイト「資金調達プロ」事業を譲受け |
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2018年７月 |
株式会社ゆめみを子会社化 |
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2018年10月 |
化粧品及び健康食品の製造及び販売事業を行う子会社、株式会社バッカスを設立 |
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2018年12月 |
「モバトク」サービス終了 |
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2020年１月 |
「お財布.com」サービス終了 |
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2020年７月 |
フリーランス向け資金調達支援サービス「nugget（ナゲット）」サービス開始 |
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2020年７月 |
「モッピー」スマートフォン版アプリを配信開始 |
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2021年３月 |
株式会社マーキュリーが暗号資産販売所「CoinTrade」を開業 |
（注）2021年２月17日付で子会社である株式会社マーキュリーの資金決済に関する法律に基づく暗号資産交換業者としての登録が完了し、2021年３月15日付で暗号資産販売所「CoinTrade」を開業しております。
３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社セレス）、連結子会社４社（株式会社ゆめみ、株式会社マーキュリー、株式会社バッカス、株式会社四季デザイン）及び持分法適用関連会社１社（ビットバンク株式会社）によって構成されております。
当社グループの報告セグメントにつきましては、ポイントメディア、アフィリエイトプログラム、コンテンツメディア、及び連結子会社である株式会社ゆめみにおけるデジタルトランスフォーメーション事業等から成る「モバイルサービス事業」と暗号資産関連事業、ファクタリングサービス事業、及び投資育成事業等から成る「フィナンシャルサービス事業」の２事業に区分しております。
当社の事業における位置付け及びセグメントの関係は次のとおりであります。
(1）モバイルサービス事業
当社グループは、当事業の運営に当たり、広告主や利用者にとって利用価値の高いメディアやサービスを提供するため、メディアの企画、システム開発、webデザイン、マーケティング、運営までを一貫して社内で手掛ける体制を構築しております。また、当該体制を維持・拡大するために、技術者を中心とした優秀な人材を採用・育成し、メディアやサービスの日々の運営業務に継続的な改良を加えております。
① ポイントメディア
ポイントメディアは、スマートフォン端末をメインデバイスとして、日本最大級のポイントサイトである「モッピー」の運営を行っております。ポイントサイトとは、掲載した広告の閲覧、スマートフォンアプリのダウンロード、提携サイトでの買物といった登録会員のアクションに応じてポイントが付与され、そのポイントを現金や電子マネー等に交換できるというサービスを提供するサイトであります。広告主から受け取る広告料の一部を原資にポイントを付与しており、登録会員はポイントサイトに会員登録料などを支払うことなく利用することができます。
ポイントメディアの主な収益源はアフィリエイト広告売上であり、登録会員の訪問頻度向上や広告への接触頻度向上を目的とした各種施策を継続的に実施することにより登録会員のアクティブ化を図る一方、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）との関係を構築・強化することにより取引条件の改善に取り組むこと等で売上規模の拡大を図っております。また、広告の掲載順位やサイト内での表示位置、インセンティブとして付与するポイントの売上に対する付与率等をどのようにコントロールするかといったメディア運営に関するノウハウが当事業の収益性を大きく左右する要因であり、当該運営能力が当事業における強みとなっております。
ポイントメディア発展のためには、スマートフォン広告市場の拡大、キャッシュレス及びポイント活動の普及を追い風にするだけでなく、「ポイントが貯まって使える」というポイントサイトの基本機能を向上させる等の改良を通じて登録会員の満足度を高め長くご利用いただく一方、費用対効果の高い会員獲得プロモーションの実施や既存会員による口コミの誘発等により新規登録会員を獲得し、継続的にメディア力を強化する必要があります。2020年７月に新たに「モッピー」スマートフォン版アプリをリリースし多様な集客方法による会員数の増加を図るとともに、ポイント交換先追加等を行っております。なお、「モッピー」の登録会員数の総計は2020年12月末時点で290万人（前年同期比20.3％増）であり、その推移は次のとおりであります。
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年月 |
会員数（万人） |
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2019年９月末 |
225 |
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2019年12月末 |
241 |
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2020年３月末 |
255 |
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2020年６月末 |
267 |
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2020年９月末 |
277 |
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2020年12月末 |
290 |
（注）１．会員数は「モッピー」の会員数であります。
２．会員数の定義は、集計時において登録メールアドレスにメールの届く会員の数であります。
また、当事業において発行するポイントは、１ポイント＝１円相当で交換可能となっており、当事業の運営に当たり、登録会員のポイントに対する信頼性の向上は最重要かつ継続的に取り組むべき事項となっております。なお、登録会員数の拡大に比例してポイント残高も順調に増加しており、2020年12月末時点でのポイント残高は20億ポイントを超えております。
② アフィリエイトプログラム
ポイントメディアやコンテンツメディアの媒体力を活かし、自社アフィリエイトプログラム「AD.TRACK」を運営しております。アフィリエイトプログラムは、広告主と直接取引を行うことでの自社メディアの競争力強化及び他社メディアへの広告配信による代理店収入獲得を目的としております。クライアントの新規開拓等に加えて、インフルエンサーマーケティングへの取り組みなどの施策を行っております。
なお、当連結会計年度におけるアフィリエイト取扱高は10,983百万円（前年同期比63.4％増）、その内自社メディア取扱比率は25.8％（前年同期比2.0pt増）となっております。
③ コンテンツメディア
コンテンツメディアは、ポイントサイト以外の各種メディアの運営を行っており、成功報酬型スマートフォンメディアにより広告料等を得ることを目的として、採用課金型アルバイト求人サイト、無料コミックサイト、記事広告型メディア、不動産情報サイト、資金調達情報サイト等を運営しております。
当社の運営するコンテンツメディアは次のとおりであります。
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メディア名 |
事業内容 |
収益モデル |
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モッピーバイト |
採用課金型アルバイト求人サイト |
アフィリエイト |
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LookApp |
ゲームアプリ情報サイト |
アフィリエイト |
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チケコミ（注） |
フリーミアムコミックサイト |
課金、アフィリエイト |
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オトナ女子ログ |
記事広告型メディア |
アフィリエイト |
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Oh!Ya |
投資用不動産情報サイト |
アフィリエイト |
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持ち家計画 |
注文住宅総合情報サイト |
アフィリエイト |
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資金調達プロ |
資金調達情報サイト |
アフィリエイト |
（注）チケコミは、フリーミアムモデル（基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデル）を採用しております。
④ ゆめみ
連結子会社である株式会社ゆめみは、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを推進するため、スマートフォンアプリやWebサイトの企画・開発・運用やオムニチャネルを中心としたデジタルマーケティング支援を行っております。
大手飲食店チェーンや大手小売店向けなどへのオムニチャネル・インテグレーションでは国内屈指の実績を有しており、案件の保守・運用や追加開発等による継続的関与率の高さが事業の特徴となっております。
以上述べたモバイルサービス事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。
(2）フィナンシャルサービス事業
① 暗号資産関連事業
当社は、ポイントサイトにて発行するポイントは一種の仮想通貨であると定義しており、ビットコイン等の暗号資産とは親和性が非常に高いと考えております。2017年４月に改正資金決済法が施行されビットコインをはじめとした暗号資産の法的裏付けがなされたことを背景に、当社は暗号資産関連事業への取り組みを強化しております。
具体的な取り組みとして、2017年９月に100％子会社である株式会社マーキュリーを設立し、2021年２月17日付で資金決済に関する法律に基づく「暗号資産交換業者」としての登録が完了し、2021年３月15日付で暗号資産販売所「CoinTrade」を開業しております。
また、持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社は資金決済に関する法律第63条の２に基づき、暗号資産交換業者として登録を受け、同法及び関係法令による各種規制の下で暗号資産交換業を営んでおります。
② ファクタリングサービス事業
当社で運営している、事業者向けの資金調達情報サイト「資金調達プロ」に寄せられる個人事業主等からの資金調達ニーズに着目し、新たにフリーランス向けファクタリングサービス「nugget（ナゲット）」を2020年７月より開始しております。本サービスはフリーランスとして働く方への資金調達手段として、請求書の買い取りサービスを提供するものであります。資金調達を必要とするフリーランスの方が、取引関連の各種情報とともに請求書とそのエビデンスをオンラインでアップロードするだけで、独自アルゴリズムにより請求書の買い取り可否をオンライン上で判定し、本サービスを運営する当社が請求書（売掛債権）を買い取ることにより、最短60分で資金調達が可能となっております。
③ 投資育成事業
当事業は、当社事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業に投資を行い、投資先企業の企業価値向上による投資リターンを得ることを目指しております。特に「D２C」「インフルエンサーマーケティング」「ブロックチェーン」を重点分野と位置づけ、これらに関連する事業を展開するベンチャー企業等に対する投資を積極的に行っております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （千円） |
主要な事業の内容 （注）１ |
議決権の所有 (又は被所有) 割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社ゆめみ （注）３、６ |
東京都 世田谷区 |
100,000 |
モバイル サービス事業 |
49.8 [3.0] |
役員の兼任 システム開発の委託 |
|
株式会社バッカス （注）５ |
福岡県 福岡市 |
50,000 |
モバイル サービス事業 |
100.0 |
役員の兼任 業務の受託 サービスの提供 資金の貸付 |
|
株式会社四季デザイン （注）４ |
京都府 京都市 |
10,000 |
モバイル サービス事業 |
49.8 (49.8) |
－ |
|
株式会社マーキュリー |
東京都 世田谷区 |
100,000 |
フィナンシャル サービス事業 |
100.0 |
役員の兼任 業務の受託 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
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ビットバンク株式会社 |
東京都 品川区 |
571,298 |
フィナンシャル サービス事業 |
27.3 |
役員の兼任 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［ ］内は、緊密な者等の所有割合で外数であります。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）は、間接所有割合で内数であります。
５．債務超過会社で債務超過の額は、2020年12月末時点で170,268千円となっております。
６．株式会社ゆめみについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① 売上高 |
3,039,790千円 |
|
|
② 経常利益 |
428,927 〃 |
|
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③ 当期純利益 |
200,578 〃 |
|
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④ 純資産額 |
1,154,938 〃 |
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⑤ 総資産額 |
2,332,836 〃 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2020年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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モバイルサービス事業 |
( |
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フィナンシャルサービス事業 |
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全社（共通） |
( |
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合計 |
( |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．当社グループは、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
４．全社（共通）は、管理部門に所属している従業員であります。
５．前連結会計年度末に比べ従業員数が62名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
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2020年12月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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モバイルサービス事業 |
( |
|
フィナンシャルサービス事業 |
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全社（共通） |
( |
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合計 |
( |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金及び持株会奨励金を含んでおります。
４．当社は、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
５．全社（共通）は、管理本部に所属している従業員であります。
６．前事業年度末に比べ従業員数が19名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。