第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,941,550	6,087,657
受取手形及び売掛金	2,457,218	2,778,802
営業投資有価証券	1,279,434	1,804,861
商品及び製品	4,465	28,428
仕掛品	51,053	65,843
原材料及び貯蔵品	193,479	164,663
その他	414,953	587,074
流動資産合計	8,342,155	11,517,331
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	333,025	334,552
減価償却累計額	△51,509	△145,514
建物附属設備（純額）	281,515	189,038
工具、器具及び備品	300,365	346,858
減価償却累計額	△168,220	△239,608
工具、器具及び備品（純額）	132,145	107,250
有形固定資産合計	413,661	296,288
無形固定資産
のれん	1,200,303	938,574
その他	146,899	457,409
無形固定資産合計	1,347,203	1,395,983
投資その他の資産
投資有価証券	380,677	562,432
関係会社株式	※１ 722,748	※１ 872,903
繰延税金資産	657,967	667,939
その他	※１ 1,041,866	※１ 924,080
貸倒引当金	△4,084	△9,951
投資その他の資産合計	2,799,175	3,017,403
固定資産合計	4,560,040	4,709,675
資産合計	12,902,195	16,227,007

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	756,877	1,024,020
短期借入金	※２ 800,000	※２ 1,300,000
1年内返済予定の長期借入金	708,709	973,862
リース債務	2,621	2,621
未払金	228,231	1,050,350
未払法人税等	110,726	607,273
ポイント引当金	1,322,749	1,693,881
役員賞与引当金	－	30,000
その他	780,944	789,615
流動負債合計	4,710,861	7,471,625
固定負債
社債	425,000	315,000
長期借入金	1,062,610	1,228,653
リース債務	5,616	2,994
資産除去債務	70,782	70,809
その他	46,030	46,472
固定負債合計	1,610,039	1,663,929
負債合計	6,320,900	9,135,555
純資産の部
株主資本
資本金	1,825,948	1,857,521
資本剰余金	2,347,403	2,378,976
利益剰余金	1,768,022	2,321,662
自己株式	△7,805	△307,778
株主資本合計	5,933,568	6,250,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	166,409	260,410
その他の包括利益累計額合計	166,409	260,410
新株予約権	7,920	4,373
非支配株主持分	473,395	576,286
純資産合計	6,581,294	7,091,451
負債純資産合計	12,902,195	16,227,007

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	16,510,742	20,213,496
売上原価	11,416,318	13,967,164
売上総利益	5,094,424	6,246,332
販売費及び一般管理費	※１ 4,213,958	※１ 4,749,522
営業利益	880,466	1,496,809
営業外収益
受取利息	5,396	9,152
暗号資産売却益	4,278	－
暗号資産評価益	－	73,387
持分法による投資利益	－	238,704
その他	2,222	35,947
営業外収益合計	11,897	357,191
営業外費用
支払利息	10,638	12,937
持分法による投資損失	49,134	－
投資事業組合運用損	9,447	10,584
その他	30,985	14,336
営業外費用合計	100,205	37,858
経常利益	792,158	1,816,143
特別利益
新株予約権戻入益	－	3,315
投資有価証券売却益	1,226	5,277
その他	128	－
特別利益合計	1,355	8,592
特別損失
減損損失	※２ 320,175	※２ 243,744
関係会社株式評価損	－	61,928
その他	20,670	22,215
特別損失合計	340,846	327,887
税金等調整前当期純利益	452,667	1,496,849
法人税、住民税及び事業税	302,838	704,584
法人税等調整額	6,402	△55,221
法人税等合計	309,240	649,362
当期純利益	143,426	847,486
非支配株主に帰属する当期純利益	68,510	102,890
親会社株主に帰属する当期純利益	74,916	744,595

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
当期純利益	143,426	847,486
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	136,950	94,001
その他の包括利益合計	※ 136,950	※ 94,001
包括利益	280,376	941,488
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	211,866	838,597
非支配株主に係る包括利益	68,510	102,890

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,800,225	2,334,615	1,852,608	△7,805	5,979,642
当期変動額
新株の発行	25,723	25,723			51,447
剰余金の配当			△154,334		△154,334
親会社株主に帰属する当期純利益			74,916		74,916
連結範囲の変動			△5,167		△5,167
連結子会社株式の取得による持分の増減		△12,935			△12,935
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	25,723	12,788	△84,586	－	△46,074
当期末残高	1,825,948	2,347,403	1,768,022	△7,805	5,933,568

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	29,459	29,459	8,113	420,557	6,437,772
当期変動額
新株の発行					51,447
剰余金の配当					△154,334
親会社株主に帰属する当期純利益					74,916
連結範囲の変動					△5,167
連結子会社株式の取得による持分の増減					△12,935
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	136,950	136,950	△192	52,838	189,595
当期変動額合計	136,950	136,950	△192	52,838	143,521
当期末残高	166,409	166,409	7,920	473,395	6,581,294

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,825,948	2,347,403	1,768,022	△7,805	5,933,568
当期変動額
新株の発行	31,572	31,572			63,145
剰余金の配当			△154,940		△154,940
親会社株主に帰属する当期純利益			744,595		744,595
自己株式の取得				△299,973	△299,973
連結範囲の変動			△36,014		△36,014
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	31,572	31,572	553,640	△299,973	316,812
当期末残高	1,857,521	2,378,976	2,321,662	△307,778	6,250,380

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	166,409	166,409	7,920	473,395	6,581,294
当期変動額
新株の発行					63,145
剰余金の配当					△154,940
親会社株主に帰属する当期純利益					744,595
自己株式の取得					△299,973
連結範囲の変動					△36,014
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	94,001	94,001	△3,547	102,890	193,345
当期変動額合計	94,001	94,001	△3,547	102,890	510,157
当期末残高	260,410	260,410	4,373	576,286	7,091,451

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	452,667	1,496,849
減価償却費	119,774	122,916
減損損失	320,175	243,744
のれん償却額	153,716	131,164
ポイント引当金の増減額（△は減少）	301,291	371,131
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△31,880	5,866
受取利息	△5,396	△9,152
支払利息	10,638	12,937
持分法による投資損益（△は益）	49,134	△238,704
暗号資産評価損益（△は益）	4,366	△73,387
投資事業組合運用損益（△は益）	9,447	10,584
関係会社株式評価損	－	61,928
売上債権の増減額（△は増加）	△661,736	△297,253
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△228,484	△514,630
仕掛品の増減額（△は増加）	59,133	△14,790
原材料及び貯蔵品の増減額（△は増加）	144,667	28,816
仕入債務の増減額（△は減少）	277,427	266,946
未払金の増減額（△は減少）	△49,856	809,214
未払消費税等の増減額（△は減少）	172,267	1,378
その他	168,125	△2,622
小計	1,265,477	2,412,938
利息の受取額	2,068	33,582
利息の支払額	△10,863	△13,684
法人税等の支払額	△485,831	△174,640
営業活動によるキャッシュ・フロー	770,850	2,258,195
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△258,558	△40,362
無形固定資産の取得による支出	△70,809	△361,153
投資有価証券の取得による支出	△119,150	△64,574
投資有価証券の売却による収入	8,640	5,278
関係会社株式の取得による支出	△70,000	△41,928
関係会社社債の取得による支出	△500,000	－
敷金及び保証金の差入による支出	△63,325	△6,454
その他	△44,773	26,669
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,117,977	△482,524

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△350,000	500,000
長期借入れによる収入	800,000	1,320,000
長期借入金の返済による支出	△635,982	△895,626
社債の発行による収入	340,044	－
社債の償還による支出	△75,000	△130,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	22,639	26,593
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△28,607	－
自己株式の取得による支出	－	△299,973
配当金の支払額	△154,139	△154,962
その他	△2,621	△2,621
財務活動によるキャッシュ・フロー	△83,667	363,409
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△430,794	2,139,080
現金及び現金同等物の期首残高	4,327,516	3,946,420
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	49,698	11,557
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,946,420	※ 6,097,058

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

4社

連結子会社の名称

株式会社ゆめみ

株式会社マーキュリー

株式会社バッカス

株式会社四季デザイン

　なお、株式会社四季デザインは、当連結会計年度において重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数

2社

非連結子会社の名称

株式会社ディアナ　他1社

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社2社は、小規模であり、資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数

1社

持分法適用会社の名称

ビットバンク株式会社

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数

4社

持分法非適用会社の名称

株式会社ディアナ　他3社

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社4社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の決算日は連結決算日と一致しております。

４．重要な会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

仕掛品

　個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　先入先出法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品・製品・原材料

　移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③　暗号資産

活発な市場があるもの

　時価法（売却原価は移動平均法により算定）

活発な市場がないもの

　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　５年（社内における見込利用可能期間）

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

　会員に付与したポイントの利用に備えるため、過去の使用実積率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年から20年間の均等償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,009,175千円は、「未払金」228,231千円、「その他」780,944千円として組替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」で独立掲記していた「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた678千円は、「その他」として組替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記していた「営業外費用」の「暗号資産評価損」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「暗号資産評価損」に表示していた4,366千円及び「その他」に表示していた36,066千円は、「投資事業組合運用損」9,447千円、「その他」30,985千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損益（△は益）」、「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」127,715千円は、「投資事業組合運用損益（△は益）」9,447千円、「未払金の増減額（△は減少）」△49,856千円、「その他」168,125千円として組替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」で独立掲記していた「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」に表示していた135千円及び「その他」に表示していた△44,908千円は、「その他」△44,773千円として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微であり、固定資産の減損会計等その前提にて会計上の見積りを行っております。

　ただし、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
関係会社株式	722,748千円	872,903千円
関係会社社債	500,000千円	500,000千円

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメント契約につきましては、一定の財務制限条項が付されております。

　当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,880,000千円	2,380,000千円
借入実行残高	800,000千円	1,300,000千円
差引額	1,080,000千円	1,080,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
給料及び手当	723,922千円	811,106千円
賞与引当金繰入額	5,273千円	－千円
役員賞与引当金繰入額	－千円	30,000千円
広告宣伝費	1,828,107千円	2,395,546千円
のれん償却額	153,716千円	131,164千円
貸倒引当金繰入額	14,614千円	3,279千円

※２　減損損失

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
東京都世田谷区	モバイルサービス事業用資産	ソフトウェア	50,648千円
	モバイルサービス事業用資産	のれん	269,527千円

　当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。

　モバイルサービス事業において、次のとおり減損損失を計上しております。

①　ポイントメディア「お財布.com」を「モッピー」に統合することを決定したことに伴い、当初想定した収益獲得が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値を零として評価しております。

②　2018年３月に事業譲受した注文住宅総合情報サイト「持ち家計画」について、事業環境が悪化したことに伴い、当初想定した収益獲得が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.3％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
東京都世田谷区	モバイルサービス事業用資産	建物附属設備	51,520千円
	モバイルサービス事業用資産	工具、器具及び備品	1,916千円
	モバイルサービス事業用資産	のれん	153,115千円
	モバイルサービス事業用資産	ソフトウェア	18,575千円
	モバイルサービス事業用資産	その他	264千円
北海道札幌市	モバイルサービス事業用資産	建物附属設備	13,794千円
	モバイルサービス事業用資産	工具、器具及び備品	2,662千円
京都府京都市	モバイルサービス事業用資産	建物附属設備	1,794千円
	モバイルサービス事業用資産	工具、器具及び備品	101千円

　当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。

　モバイルサービス事業において、次のとおり減損損失を計上しております。

①　当社の連結子会社である株式会社ゆめみのリモートワーク推奨に伴い、オフィスの一部エリアの解約を決定いたしました。これにより、将来の使用見込みがない資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計72,053千円を減損損失として計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値を零として評価しております。

②　2018年３月に事業譲受した不動産情報サイト「Oh!Ya」について、事業環境が悪化したことに伴い、当初想定した収益獲得が見込めなくなったため、のれんの減損損失153,115千円を計上しております。なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.0％で割り引いて算出しております。

③　収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったソフトウェア18,575千円について減損損失を計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	226,260千円	139,251千円
組替調整額	△27,480	-
税効果調整前	198,780	139,251
税効果額	△61,830	△45,249
その他有価証券評価差額金	136,950	94,001
その他の包括利益合計	136,950	94,001

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	11,444,000	43,600	－	11,487,600
合計	11,444,000	43,600	－	11,487,600
自己株式
普通株式（注）２	420,096	300	－	420,396
合計	420,096	300	－	420,396

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加43,600株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加30,100株、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加13,500株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加300株は、譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得による増加300株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
		当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
第３回新株予約権	普通株式	374,000	－	24,100	349,900	2,799
第５回新株予約権（注）	普通株式	258,000	－	－	258,000	1,806
第６回新株予約権（注）	普通株式	255,000	－	－	255,000	3,315
合計		887,000	－	24,100	862,900	7,920

（注）　第５回及び第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	154,334	14	2018年12月31日	2019年３月29日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月24日 定時株主総会	普通株式	154,940	利益剰余金	14	2019年12月31日	2020年３月25日

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	11,487,600	74,400	－	11,562,000
合計	11,487,600	74,400	－	11,562,000
自己株式
普通株式（注）２	420,396	145,000	－	565,396
合計	420,396	145,000	－	565,396

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加74,400株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加29,000株、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加45,400株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加145,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加139,600株、譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得による増加5,400株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
		当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
第３回新株予約権	普通株式	349,900	－	29,000	320,900	2,567
第５回新株予約権	普通株式	258,000	－	－	258,000	1,806
第６回新株予約権（注）	普通株式	255,000	－	255,000	－	－
合計		862,900	－	284,000	578,900	4,373

（注）　第６回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の失効によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月24日 定時株主総会	普通株式	154,940	14	2019年12月31日	2020年３月25日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月24日 定時株主総会	普通株式	197,938	利益剰余金	18	2020年12月31日	2021年３月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
現金及び預金	3,941,550千円	6,087,657千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△40,011千円	△40,013千円
預け金	44,880千円	49,414千円
現金及び現金同等物	3,946,420千円	6,097,058千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主として短期の預金によっており、資金調達については株式の発行、銀行からの借入、社債の発行によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業投資有価証券は投資育成を目的としたベンチャー企業投資に関連する株式であり、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。このうち時価のあるものは市場価格の変動リスクに晒されております。また、時価のないものについても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、流動性のリスクに晒されております。

　借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利によるものが含まれており、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　当社グループは、営業投資有価証券及び投資有価証券については、時価のあるものは四半期ごとに時価の把握を行っており、時価のないものについても四半期ごとに財務諸表を入手し、財政状態を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,941,550	3,941,550	－
(2）受取手形及び売掛金	2,457,218	2,457,218	－
(3）営業投資有価証券	241,080	241,080	－
(4）投資有価証券	51,336	51,336	－
資産計	6,691,184	6,691,184	－
(1）買掛金	756,877	756,877	－
(2）短期借入金	800,000	800,000	－
(3）未払金	228,231	228,231	－
(4）長期借入金（*）	1,771,320	1,772,688	1,368
負債計	3,556,429	3,557,797	1,368

（*）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,087,657	6,087,657	－
(2）受取手形及び売掛金	2,778,802	2,778,802	－
(3）営業投資有価証券	367,411	367,411	－
(4）投資有価証券	78,000	78,000	－
資産計	9,311,871	9,311,871	－
(1）買掛金	1,024,020	1,024,020	－
(2）短期借入金	1,300,000	1,300,000	－
(3）未払金	1,050,350	1,050,350	－
(4）長期借入金（*）	2,202,515	2,202,012	△503
負債計	5,576,886	5,576,383	△503

（*）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）営業投資有価証券、(4）投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	2019年12月31日	2020年12月31日
営業投資有価証券	1,038,354	1,437,449
投資有価証券（非上場株式）	37,000	37,000
投資有価証券（投資事業組合等への出資）	292,341	447,432
関係会社株式	722,748	872,903
関係会社社債	500,000	500,000

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,941,550	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,457,218	－	－	－
合計	6,398,768	－	－	－

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,087,657	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,778,802	－	－	－
合計	8,866,459	－	－	－

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	800,000	－	－	－	－	－
社債	130,000	110,000	190,000	70,000	55,000	－
長期借入金	708,709	617,732	349,602	59,646	35,630	－
リース債務	2,621	2,621	2,621	372	－	－
合計	1,641,331	730,354	542,224	130,018	90,630	－

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,300,000	－	－	－	－	－
社債	110,000	190,000	70,000	55,000	－	－
長期借入金	973,862	708,062	352,961	144,630	23,000	－
リース債務	2,621	2,621	372	－	－	－
合計	2,386,484	900,684	423,333	199,630	23,000	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年12月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	営業投資有価証券に属するもの
	株式	241,080	30,450	210,630
	投資有価証券に属するもの
	株式	51,336	36,000	15,336
	小計	292,416	66,450	225,966
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	営業投資有価証券に属するもの
	株式	－	－	－
	投資有価証券に属するもの
	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		292,416	66,450	225,966

当連結会計年度（2020年12月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	営業投資有価証券に属するもの
	株式	367,411	144,334	223,077
	投資有価証券に属するもの
	株式	78,000	36,000	42,000
	小計	445,411	180,334	265,077
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	営業投資有価証券に属するもの
	株式	－	－	－
	投資有価証券に属するもの
	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		445,411	180,334	265,077

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
営業投資有価証券に属するもの
株式	179,882	99,891	－
投資有価証券に属するもの
その他	8,640	1,226	－
合計	188,522	101,118	－

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
投資有価証券に属するもの
その他	5,278	5,277	－
合計	5,278	5,277	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、営業投資有価証券236,409千円について減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券141,928千円(営業投資有価証券80,000千円及び関係会社株式61,928千円)について減損処理を行っております。

　なお、時価のない株式の減損処理にあたっては、実質価格が取得価格の50％を下回り、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないものについて、減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　３ 当社従業員　４	当社取締役　１ 当社従業員　５
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　300,000	普通株式　100,000
付与日	2013年７月８日	2013年12月30日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自2015年７月９日 至2023年６月８日	自2015年12月31日 至2023年６月８日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
権利確定前
前事業年度末（株）	―	―
付与（株）	―	―
失効（株）	―	―
権利確定（株）	―	―
未確定残（株）	―	―
権利確定後
前事業年度末（株）	110,000	16,000
権利確定（株）	―	―
権利行使（株）	―	―
失効（株）	―	―
未行使残（株）	110,000	16,000

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
権利行使価格（円）	90	90
行使時平均株価（円）	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	―	―

２．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の、当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額	331,758千円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額	－千円

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2015年（第３回）有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名 当社従業員８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　480,000株
付与日	2015年11月13日
権利確定条件	新株予約権者は、有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益にのれん償却額を加算した額が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。 (a）2017年12月期から2018年12月期のいずれかの期において800百万円を超過した場合：行使可能割合：30％ (b）2017年12月期から2020年12月期のいずれかの期において900百万円を超過した場合：行使可能割合：80％ (c）2017年12月期から2020年12月期のいずれかの期において1,300百万円を超過した場合：行使可能割合：100％ 　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
権利行使期間	2018年４月１日～2022年12月６日

	2017年（第５回）有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名 当社従業員10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　258,000株
付与日	2017年４月５日
権利確定条件	新株予約権者は、2019年12月期から2021年12月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の営業利益、減価償却費、のれん償却費及び持分法損益の合計額（以下、「EBITDA」という。）が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。 (a）EBITDAが11億円を超過した場合：行使可能割合10％ (b）EBITDAが13億円を超過した場合：行使可能割合30％ (c）EBITDAが15億円を超過した場合：行使可能割合60％ (d）EBITDAが20億円を超過した場合：行使可能割合80％ (e）EBITDAが30億円を超過した場合：行使可能割合100％ 　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
権利行使期間	2020年４月１日～2024年４月５日

	2018年（第６回）有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名 当社従業員17名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　255,000株
付与日	2018年３月30日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）の営業利益、キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、のれん償却額及び持分法損益の合計額（以下、「EBITDA」という。）が、下記(a)乃至(d)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を、当該EBITDAが下記(a)乃至(d)に掲げる水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。 (a）2020年12月期のEBITDAが1,500百万円を超過した場合：10％ (b）2020年12月期または2021年12月期のEBITDAが2,000百万円を超過した場合：30％（上記(a)を達成した場合は合わせて40％まで行使可能） (c）2020年12月期乃至2025年12月期のいずれかの期のEBITDAが3,000百万円を超過した場合：90％（上記(a)及び(b)に拘わらず90％を限度として行使可能） (d）2020年12月期乃至2025年12月期のいずれかの期のEBITDAが5,000百万円を超過した場合：100％ 　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
権利行使期間	2021年４月１日～2028年３月29日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2015年　有償新株予約権	2017年　有償新株予約権	2018年　有償新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	―	258,000	255,000
付与	―	―	―
失効	―	―	255,000
権利確定	―	―	―
未確定残	―	258,000	―
権利確定後（株）
前連結会計年度末	349,900	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	29,000	―	―
失効	―	―	―
未行使残	320,900	―	―

②　単価情報

	2015年　有償新株予約権	2017年　有償新株予約権	2018年　有償新株予約権
権利行使価格（円）	917	―	―
行使時平均株価（円）	2,040	―	―

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

(3）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	9,773千円		38,312千円
ポイント引当金	405,025千円		518,666千円
貸倒引当金	4,993千円		3,616千円
資産調整勘定	293,032千円		200,489千円
資産除去債務	21,673千円		21,682千円
営業投資有価証券評価損	26,458千円		35,644千円
減損損失	14,537千円		19,419千円
連結子会社の繰越欠損金	88,170千円		205,997千円
その他	37,995千円		42,148千円
繰延税金資産小計	901,661千円		1,085,977千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△88,170千円		△205,997千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△58,568千円		△76,252千円
評価性引当額小計（注）１	△146,739千円		△282,250千円
繰延税金資産合計	754,922千円		803,727千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△74,831千円		△120,081千円
資産除去債務に対応する除去費用	△17,745千円		△15,706千円
その他	△4,377千円		－千円
繰延税金負債合計	△96,954千円		△135,788千円
繰延税金資産純額	657,967千円		667,939千円

（注）１．評価性引当額が135,510千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が117,826千円増加したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年12月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	88,170	88,170
評価性引当額	－	－	－	－	－	△88,170	△88,170
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年12月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	205,997	205,997
評価性引当額	－	－	－	－	－	△205,997	△205,997
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
のれん償却額	10.40％		2.68％
のれん減損	18.23％		3.13％
持分法による投資損益	3.32％		△4.88％
評価性引当額の増減	2.35％		9.00％
その他	3.39％		2.83％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.32％		43.38％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、市場の類似性を考慮して事業セグメントを識別しており、「モバイルサービス事業」及び「フィナンシャルサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

報告セグメント	事業内容
モバイルサービス事業	ポイントサイト等のスマートフォンメディアの運営 アフィリエイトプログラムの運営 株式会社ゆめみにおけるデジタルトランスフォーメーション事業等
フィナンシャルサービス事業	暗号資産関連事業、ファクタリングサービス事業、投資育成事業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額（注）２
	モバイル サービス事業	フィナンシャル サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,329,431	181,311	16,510,742	－	16,510,742
セグメント間の内部売上高又は振替高	43,281	－	43,281	△43,281	－
計	16,372,713	181,311	16,554,024	△43,281	16,510,742
セグメント利益又は損失（△）	2,005,469	△367,742	1,637,727	△757,261	880,466
セグメント資産	5,968,867	2,779,831	8,748,699	4,153,495	12,902,195
その他の項目
減価償却費	78,962	5,586	84,548	35,225	119,774
のれんの償却額	153,716	－	153,716	－	153,716
持分法投資利益又は損失（△）	－	△49,134	△49,134	－	△49,134
減損損失	320,175	－	320,175	－	320,175
持分法適用会社への投資額	－	1,084,684	1,084,684	－	1,084,684
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	251,868	26,631	278,499	24,338	302,838

（注）１．調整額は次のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△757,261千円は、セグメント間取引消去△12,984千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△744,276千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額4,153,495千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。

(3）減価償却費の調整額35,225千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,338千円は、各報告セグメントに配分していない本社等の設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額（注）２
	モバイル サービス事業	フィナンシャル サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,208,614	4,882	20,213,496	－	20,213,496
セグメント間の内部売上高又は振替高	44,530	3,320	47,850	△47,850	－
計	20,253,144	8,202	20,261,346	△47,850	20,213,496
セグメント利益又は損失（△）	2,677,031	△343,968	2,333,062	△836,252	1,496,809
セグメント資産	6,213,407	3,886,059	10,099,467	6,127,540	16,227,007
その他の項目
減価償却費	78,222	6,258	84,481	38,435	122,916
のれんの償却額	131,164	－	131,164	－	131,164
持分法投資利益又は損失（△）	－	238,704	238,704	－	238,704
減損損失	243,744	－	243,744	－	243,744
持分法適用会社への投資額	－	1,322,738	1,322,738	－	1,322,738
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	76,852	306,880	383,733	19,674	403,407

（注）１．調整額は次のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△836,252千円は、セグメント間取引消去△1,359千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△834,893千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額6,127,540千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。

(3）減価償却費の調整額38,435千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,674千円は、各報告セグメントに配分していない本社等の設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	モバイル サービス事業	フィナンシャル サービス事業	計
当期末残高	1,200,303	－	1,200,303	1,200,303

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	モバイル サービス事業	フィナンシャル サービス事業	計
当期末残高	938,574	－	938,574	938,574

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 または 出資金 （千円）	事業の内容	議決権等の 所有割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	ビットバンク㈱	東京都品川区	570,278	暗号資産関連事業等	所有 直接 27.32％	転換社債の引受	転換社債の引受	500,000	投資その他の資産 その他	500,000
							利息の受取	3,325	流動資産その他	3,325

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 または 出資金 （千円）	事業の内容	議決権等の 所有割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	ビットバンク㈱	東京都品川区	571,298	暗号資産関連事業等	所有 直接 27.28％	転換社債の引受	転換社債の引受	－	投資その他の資産 その他	500,000
							利息の受取	5,991	流動資産その他	3,616

（注）　貸付等に係る利息は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はビットバンク株式会社であり、その要約財務情報は次のとおりであります。

（単位：千円）

	ビットバンク株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	54,008,958	109,302,954
固定資産合計	106,082	92,274
流動負債合計	53,566,774	107,880,321
固定負債合計	－	－
純資産合計	548,266	1,514,908
売上高	1,555,849	2,790,218
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△61,525	1,162,849
当期純利益又は当期純損失（△）	△63,815	965,003

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり純資産額	551.18円	592.07円
１株当たり当期純利益	6.78円	67.32円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	6.63円	66.04円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	74,916	744,595
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	74,916	744,595
普通株式の期中平均株式数（株）	11,048,333	11,060,718
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	251,620	214,687
（うち新株予約権）（株）	(251,620)	(214,687)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第６回新株予約権 新株予約権の数　2,440個 （普通株式　244,000株）	第５回新株予約権 新株予約権の数　2,580個 （普通株式　258,000個） 第６回新株予約権の消滅 新株予約権の数　2,550個 （消滅日　2020年３月11日 普通株式　　240,000株、 消滅日　2020年６月30日 普通株式　　15,000株）

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	6,581,294	7,091,451
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	481,316	580,660
（うち新株予約権）（千円）	(7,920)	(4,373)
（うち非支配株主持分）（千円）	(473,395)	(576,286)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	6,099,978	6,510,791
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	11,067,204	10,996,604

（重要な後発事象）

（暗号資産交換業登録完了）

　当社の連結子会社である株式会社マーキュリーは2021年２月17日付で、資金決済に関する法律に基づく暗号資産交換業者として登録が完了し、2021年３月15日付で暗号資産販売所「CoinTrade」を開業しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社ゆめみ	第１回無担保社債	2015年 ２月25日	100,000	100,000	1.14	無担保社債	2022年 ２月25日
株式会社ゆめみ	第２回無担保社債	2016年 ９月30日	40,000 (20,000)	20,000 (20,000)	0.12	無担保社債	2021年 ９月30日
株式会社ゆめみ	第３回無担保社債	2017年 ７月31日	60,000 (20,000)	40,000 (20,000)	６ヶ月円 TIBOR	無担保社債	2022年 ７月29日
株式会社ゆめみ	第４回無担保社債	2017年 ９月25日	20,000 (20,000)	－ (－)	0.30	無担保社債	2020年 ９月25日
株式会社ゆめみ	第５回無担保社債	2019年 ５月31日	135,000 (30,000)	105,000 (30,000)	0.15	無担保社債	2024年 ５月31日
株式会社ゆめみ	第６回無担保社債	2019年 ９月25日	200,000 (40,000)	160,000 (40,000)	0.30	無担保社債	2024年 ９月25日
合計	－	－	555,000 (130,000)	425,000 (110,000)	－	－	－

（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
110,000	190,000	70,000	55,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	800,000	1,300,000	0.34	－
１年以内に返済予定の長期借入金	708,709	973,862	0.33	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,621	2,621	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,062,610	1,228,653	0.41	2022年1月4日～ 2025年3月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	5,616	2,994	－	2022年1月27日～ 2023年2月27日
合計	2,579,558	3,508,131	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	708,062	352,961	144,630	23,000
リース債務	2,621	372	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	4,605,155	9,598,335	14,581,857	20,213,496
税金等調整前四半期（当期）純利益	（千円）	514,340	718,925	1,187,595	1,496,849
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	302,858	385,102	647,014	744,595
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	27.36	34.76	58.44	67.32

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.36	7.42	23.69	8.85