当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微ではありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、企業収益の大幅な減少や雇用環境の悪化など経済活動が停滞しており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指しております。
当第１四半期連結累計期間においては、売上面では、当社グループが運営するポイントサイト「モッピー」で幅広い業種の広告需要の取込み及び会員数の増加により過去最高四半期売上高を更新しました。また、当社の運営するポイントサイト以外の各種メディアにおいて、美容商材等分野のECに関する広告の取扱いが好調に推移しました。
利益面では、増収効果に加えて、「モッピー」において広告単価の上昇が寄与しました。関係会社においては、連結子会社である株式会社ゆめみが取引先企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）ニーズの高まりによる増収やエンジニア稼働率の改善により大幅な増益となり、また持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社も暗号資産市場の取引活性化を背景とした好業績により大きく利益貢献しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,467百万円（前年同期比40.5％増）、営業利益は1,049百万円（同109.3％増）、経常利益は1,852百万円（同262.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,339百万円（同342.3％増）となりました。
また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは1,920百万円（前年同期比228.4％増）となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微であり、固定資産の減損会計等その前提にて会計上の見積りを行っております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、報告セグメントの区分方法を見直し、従来、「モバイルサービス事業」に含めていた、「資金調達プロ」の事業を「フィナンシャルサービス事業」に含める変更をしております。当報告セグメント区分の変更により、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
モバイルサービス事業
モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトである「モッピー」に加え、自社アフィリエイトプログラム「AD.TRACK」やポイントサイト以外の各種コンテンツメディアの運営、及び企業のDX化支援を手がける連結子会社「ゆめみ」で構成されております。
「モッピー」においては、ポイ活トレンドや巣ごもり消費増加等の外部環境の変化を好機として会員数増加ペースが加速し、当第１四半期連結会計期間末の会員数は313万人（前年同期比25.2％増）となりました。また、幅広い業種の広告出稿の増加、各種キャンペーンの実施等、継続的なサイトの改良も行ってまいりました。
「AD.TRACK」においては、自社メディアの媒体力の活用やクライアントの新規開拓等に加えて、インフルエンサーマーケティングへの取り組みなどの施策により、利益率が改善しました。
コンテンツメディアにおいては、マーケット変化に対応した記事広告型メディアの好調やD2C事業の立ち上がりが業績に寄与しました。
「ゆめみ」においては、リモートワーク推奨による一部オフィス解約などのコスト削減効果に加えて、案件への継続的関与を行う準委任・運用・保守比率の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は6,078百万円（前年同期比35.5％増）、セグメント利益は1,231百万円（同78.5％増）となりました。
フィナンシャルサービス事業
フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン関連事業、オンラインファクタリング事業、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。
ブロックチェーン関連事業においては、100％子会社である株式会社マーキュリーへの投資を継続し、2021年３月15日付で暗号資産販売所「CoinTrade」を開業しました。また、オンラインファクタリング事業としてフリーランス向け資金調達支援フィンテックサービス「nugget（ナゲット）」にも引き続き投資をしております。さらに投資育成事業では、継続保有していた一部有価証券についてはリターン確保の観点から売却いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は416百万円（前年同期比236.5％増）、セグメント利益は59百万円（前年同期は３百万円のセグメント利益）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ976百万円増加し、17,203百万円となりました。これは主に売上の増加により売掛金が698百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ147百万円減少し、8,987百万円となりました。これは主に長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む。）が245百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,124百万円増加し、8,215百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い1,339百万円増加した一方、配当金の支払いにより197百万円減少したこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。