当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微ではありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、再度緊急事態宣言が発令されるなど、極めて厳しい状況にあり、不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指しております。
当第２四半期連結累計期間においては、売上面では、当社グループが運営するポイントサイト「モッピー」で幅広い業種の広告需要の取込み及び会員数の増加により大幅な増収となりました。また、D2C事業において、プロモーション効果により順調に売上高が伸長し、関係会社においては、連結子会社である株式会社ゆめみが取引先企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）ニーズの高まりにより過去最高四半期売上高を達成しました。
利益面では、増収効果に加えて、過去に売却したコインチェック株式の条件付対価（アーンアウト）発生により大幅な増益となり、また持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社も暗号資産市場の取引活性化を背景とした好業績により大きく利益貢献しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は12,867百万円（前年同期比34.1％増）、営業利益は1,675百万円（同107.1％増）、経常利益は2,627百万円（同222.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,797百万円（同366.7％増）となりました。
また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは2,778百万円（前年同期比210.3％増）となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微であり、固定資産の減損会計等その前提にて会計上の見積りを行っております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、報告セグメントの区分方法を見直し、従来、「モバイルサービス事業」に含めていた、「資金調達プロ」の事業を「フィナンシャルサービス事業」に含める変更をしております。当報告セグメント区分の変更により、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
モバイルサービス事業
モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトである「モッピー」に加え、自社アフィリエイトプログラム「AD.TRACK」やポイントサイト以外の各種コンテンツメディアの運営、及び企業のDX化支援を手がける連結子会社「ゆめみ」で構成されております。
「モッピー」においては、ポイ活トレンドの高まり等を好機として会員数増加ペースが加速し、当第２四半期連結会計期間末の会員数は336万人（前年同期比27.3％増）となりました。また、幅広い業種の広告出稿の増加、各種キャンペーンの実施等、継続的なサイトの改良も行ってまいりました。
「AD.TRACK」においては、自社メディアの媒体力の活用やクライアントの新規開拓等に加えて、インフルエンサーマーケティングへの取り組みなどの施策により、利益率が改善しました。
コンテンツメディアにおいては、D2C事業のプロモーション強化による増収が業績に寄与しました。
「ゆめみ」においては、リモートワーク推奨による一部オフィス解約などのコスト削減効果に加えて、大手企業を中心としたDX化支援に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は12,143百万円（前年同期比29.6％増）、セグメント利益は1,930百万円（同57.7％増）となりました。
フィナンシャルサービス事業
フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン関連事業、オンラインファクタリングサービス事業、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。
ブロックチェーン関連事業においては、100％子会社である株式会社マーキュリーへの投資を継続し、2021年３月15日付で暗号資産販売所「CoinTrade」を開業しました。また、オンラインファクタリングサービス事業としてフリーランス向け資金調達支援フィンテックサービス「nugget（ナゲット）」にも引き続き投資をしております。さらに投資育成事業では、コインチェック株式のアーンアウト発生に加えて、継続保有していた一部有価証券についてはリターン確保の観点から売却いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は772百万円（前年同期比224.9％増）、セグメント利益は200百万円（前年同期は30百万円のセグメント損失）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,505百万円増加し、18,732百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,008百万円増加したこと、売上の増加により受取手形及び売掛金が471百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ736百万円増加し、9,872百万円となりました。これは主にポイント引当金が590百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,769百万円増加し、8,860百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い1,797百万円増加した一方、配当金の支払いにより197百万円減少したこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より991百万円増加し、7,088百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、721百万円（前年同期比21.4％減）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益2,604百万円の計上があった一方、法人税等の支払額575百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、176百万円（前年同期は201百万円の使用）となりました。主な要因は、暗号資産の売却による収入231百万円、投資有価証券の売却による収入77百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、90百万円（前年同期比84.3％減）となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額550百万円、長期借入れによる収入300百万円があった一方、長期借入金の返済による支出505百万円があったこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。