１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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営業投資有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
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原材料及び貯蔵品 |
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|
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その他 |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
|
建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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のれん |
|
|
|
その他 |
|
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|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
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|
暗号資産売却益 |
|
|
|
暗号資産評価益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
持分変動利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
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|
|
その他 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
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|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
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△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
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|
△ |
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連結範囲の変動 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
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|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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|
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|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
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|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
暗号資産評価損益（△は益） |
△ |
△ |
|
暗号資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
△ |
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
持分変動損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕掛品の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
原材料及び貯蔵品の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
暗号資産の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ゆめみ
株式会社マーキュリー
株式会社バッカス
株式会社ディアナ
studio15株式会社
株式会社ラボル
連結範囲の変更
当連結会計年度において、株式会社ディアナについては重要性が増したため、studio15株式会社については株式取得による完全子会社化のため、株式会社ラボルは新設分割による設立のため、新たに連結の範囲に含めております。
また、株式会社四季デザインについては当社の連結子会社である株式会社ゆめみを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の数
2社
非連結子会社の名称
YUMEMI B.V. 他1社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、小規模であり、資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数
持分法適用会社の名称
ビットバンク株式会社
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数
4社
持分法非適用会社の名称
YUMEMI B.V. 他3社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社4社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の決算日は連結決算日と一致しております。
４．重要な会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品・製品・原材料
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ 暗号資産
活発な市場があるもの
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
活発な市場がないもの
移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年（社内における見込利用可能期間）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
会員に付与したポイントの利用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年から20年間の均等償却を行っております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
営業投資有価証券の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
営業投資有価証券（非上場株式） 2,093,713千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価を把握することが極めて困難と認められる営業投資有価証券については、投資先企業の１株当たりの純資産額を基礎とした金額に超過収益力を反映させたものを実質価額とし、当該実質価額が取得原価に比べて50％以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理を行っております。
なお、超過収益力については、投資以降の事業進捗及び資金調達実績等を踏まえて、その変化の状況を毎期判断しておりますが、投資先の経営環境の変化や事業進捗の状況により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う主な影響として、従来顧客から受け取る対価の総額を売上高としておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する一部の取引については、第三者に支払う金額を控除した純額で表示する方法に変更するため、売上高の減少が見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた14,336千円は、「租税公課」1,503千円、「その他」12,833千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」で独立掲記しておりました「敷金及び保証金の差入による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金の回収による収入」は金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「敷金及び保証金の差入による支出」△6,454千円及び「その他」26,669千円は、「敷金及び保証金の回収による収入」298千円、「その他」19,917千円として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微であり、固定資産の減損会計等その前提にて会計上の見積りを行っております。
ただし、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
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仕掛品 |
―千円 |
3,445千円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
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関係会社株式 |
872,903千円 |
3,604,120千円 |
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関係会社社債 |
500,000千円 |
―千円 |
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメント契約につきましては、一定の財務制限条項が付されております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
2,380,000千円 |
2,680,000千円 |
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借入実行残高 |
1,300,000千円 |
1,850,000千円 |
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差引額 |
1,080,000千円 |
830,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
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給料及び手当 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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広告宣伝費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
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東京都世田谷区 |
モバイルサービス事業用資産 |
建物附属設備 |
51,520千円 |
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モバイルサービス事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
1,916千円 |
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モバイルサービス事業用資産 |
のれん |
153,115千円 |
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モバイルサービス事業用資産 |
ソフトウェア |
18,575千円 |
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モバイルサービス事業用資産 |
その他 |
264千円 |
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北海道札幌市 |
モバイルサービス事業用資産 |
建物附属設備 |
13,794千円 |
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モバイルサービス事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
2,662千円 |
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京都府京都市 |
モバイルサービス事業用資産 |
建物附属設備 |
1,794千円 |
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モバイルサービス事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
101千円 |
当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。
モバイルサービス事業において、次のとおり減損損失を計上しております。
① 当社の連結子会社である株式会社ゆめみのリモートワーク推奨に伴い、オフィスの一部エリアの解約を決定いたしました。これにより、将来の使用見込みがない資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計72,053千円を減損損失として計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値を零として評価しております。
② 2018年３月に事業譲受した不動産情報サイト「Oh!Ya」について、事業環境が悪化したことに伴い、当初想定した収益獲得が見込めなくなったため、のれんの減損損失153,115千円を計上しております。なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.0％で割り引いて算出しております。
③ 収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったソフトウェア18,575千円について減損損失を計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
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東京都世田谷区 |
モバイルサービス事業用資産 |
建物附属設備 |
18,754千円 |
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モバイルサービス事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
485千円 |
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モバイルサービス事業用資産 |
その他 |
174千円 |
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フィナンシャルサービス事業用資産 |
ソフトウェア |
332,723千円 |
当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。
モバイルサービス事業において、次のとおり減損損失を計上しております。
① 当社の連結子会社である株式会社ゆめみのリモートワーク推奨に伴い、オフィスの一部エリアの解約をしたため、将来の使用見込みがない資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計19,414千円を減損損失として計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値を零として評価しております。
② 当社の連結子会社である株式会社マーキュリーが運営する暗号資産販売所CoinTradeのシステムに関連するソフトウェア資産について、今後の業績見通しや投資計画に基づき、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、332,723千円の減損損失を計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値を零として評価しております。
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
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工具、器具及び備品 |
―千円 |
4,857千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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（千円） |
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前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
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その他有価証券評価差額金 |
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当期発生額 |
139,251千円 |
△145,309千円 |
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組替調整額 |
- |
△132,003 |
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税効果調整前 |
139,251 |
△277,312 |
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税効果額 |
△45,249 |
87,006 |
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その他有価証券評価差額金 |
94,001 |
△190,306 |
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その他の包括利益合計 |
94,001 |
△190,306 |
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
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普通株式（注）１ |
11,487,600 |
74,400 |
－ |
11,562,000 |
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合計 |
11,487,600 |
74,400 |
－ |
11,562,000 |
|
自己株式 |
|
|
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普通株式（注）２ |
420,396 |
145,000 |
－ |
565,396 |
|
合計 |
420,396 |
145,000 |
－ |
565,396 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加74,400株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加29,000株、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加45,400株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加145,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加139,600株、譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得による増加5,400株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
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内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
|||
|
第３回新株予約権 |
普通株式 |
349,900 |
－ |
29,000 |
320,900 |
2,567 |
|
第５回新株予約権 |
普通株式 |
258,000 |
－ |
－ |
258,000 |
1,806 |
|
第６回新株予約権（注） |
普通株式 |
255,000 |
－ |
255,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
862,900 |
－ |
284,000 |
578,900 |
4,373 |
|
（注） 第６回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の失効によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
154,940 |
14 |
2019年12月31日 |
2020年３月25日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
197,938 |
利益剰余金 |
18 |
2020年12月31日 |
2021年３月25日 |
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
11,562,000 |
241,000 |
－ |
11,803,000 |
|
合計 |
11,562,000 |
241,000 |
－ |
11,803,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
565,396 |
200 |
－ |
565,596 |
|
合計 |
565,396 |
200 |
－ |
565,596 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加241,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加231,100株、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加9,900株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加200株は、譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
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内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
|||
|
第３回新株予約権 |
普通株式 |
320,900 |
－ |
160,900 |
160,000 |
1,559 |
|
第５回新株予約権 |
普通株式 |
258,000 |
－ |
77,100 |
180,900 |
1,770 |
|
合計 |
578,900 |
－ |
238,000 |
340,900 |
3,329 |
|
（注）第３回新株予約権と第５回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使と消却によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
197,938 |
18 |
2020年12月31日 |
2021年３月25日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
449,496 |
利益剰余金 |
40 |
2021年12月31日 |
2022年３月24日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
現金及び預金 |
6,087,657千円 |
6,842,105千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△40,013千円 |
△80,015千円 |
|
預け金 |
49,414千円 |
121,335千円 |
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現金及び現金同等物 |
6,097,058千円 |
6,883,425千円 |
※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結子会社となったstudio15株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。
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流動資産 |
38,403千円 |
|
固定資産 |
2,458千円 |
|
のれん |
213,737千円 |
|
流動負債 |
△14,599千円 |
|
固定負債 |
－千円 |
|
株式の取得価額 |
240,000千円 |
|
前連結会計年度に支払った取得価額 |
△40,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△23,847千円 |
|
差引：取得のための支出 |
176,152千円 |
３．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社の持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社に対する転換社債型新株予約権付社債の転換により、関係会社社債500,000千円及び未収収益500千円が減少した一方で、関係会社株式が500,500千円増加しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として短期の預金によっており、資金調達については株式の発行、銀行からの借入、社債の発行によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券は投資育成を目的としたベンチャー企業投資に関連する株式であり、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。このうち時価のあるものは市場価格の変動リスクに晒されております。また、時価のないものについても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、流動性のリスクに晒されております。
借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利によるものが含まれており、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、営業投資有価証券及び投資有価証券については、時価のあるものは四半期ごとに時価の把握を行っており、時価のないものについても四半期ごとに財務諸表を入手し、財政状態を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照ください。）。
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
6,087,657 |
6,087,657 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,778,802 |
2,778,802 |
－ |
|
(3）営業投資有価証券 |
367,411 |
367,411 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
78,000 |
78,000 |
－ |
|
資産計 |
9,311,871 |
9,311,871 |
－ |
|
(1）買掛金 |
1,024,020 |
1,024,020 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
1,300,000 |
1,300,000 |
－ |
|
(3）未払金 |
1,050,350 |
1,050,350 |
－ |
|
(4）長期借入金（*） |
2,202,515 |
2,202,012 |
△503 |
|
負債計 |
5,576,886 |
5,576,383 |
△503 |
（*）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
6,842,105 |
6,842,105 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,866,073 |
2,866,073 |
－ |
|
(3）営業投資有価証券 |
206,725 |
206,725 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
9,914,905 |
9,914,905 |
－ |
|
(1）買掛金 |
934,460 |
934,460 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
1,850,000 |
1,850,000 |
－ |
|
(3）未払金 |
806,478 |
806,478 |
－ |
|
(4）長期借入金（*） |
2,238,653 |
2,236,670 |
△1,982 |
|
負債計 |
5,829,591 |
5,827,609 |
△1,982 |
（*）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）営業投資有価証券、(4）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
2020年12月31日 |
2021年12月31日 |
|
営業投資有価証券 |
1,437,449 |
2,093,713 |
|
投資有価証券（非上場株式） |
37,000 |
37,000 |
|
投資有価証券（投資事業組合等への出資） |
447,432 |
798,379 |
|
関係会社株式 |
872,903 |
3,604,120 |
|
関係会社社債 |
500,000 |
－ |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,087,657 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,778,802 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,866,459 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,842,105 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,866,073 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,708,179 |
－ |
－ |
－ |
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
110,000 |
190,000 |
70,000 |
55,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
973,862 |
708,062 |
352,961 |
144,630 |
23,000 |
－ |
|
リース債務 |
2,621 |
2,621 |
372 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,386,484 |
900,684 |
423,333 |
199,630 |
23,000 |
－ |
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,850,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
190,000 |
70,000 |
55,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
994,040 |
630,983 |
430,630 |
123,000 |
60,000 |
－ |
|
リース債務 |
2,621 |
372 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,036,662 |
701,355 |
485,630 |
123,000 |
60,000 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
367,411 |
144,334 |
223,077 |
|
|
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
|
株式 |
78,000 |
36,000 |
42,000 |
|
|
小計 |
445,411 |
180,334 |
265,077 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
445,411 |
180,334 |
265,077 |
|
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
133,182 |
30,450 |
102,732 |
|
|
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
133,182 |
30,450 |
102,732 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
73,543 |
99,879 |
△26,335 |
|
|
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
73,543 |
99,879 |
△26,335 |
|
|
合計 |
206,725 |
130,329 |
76,396 |
|
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
区分 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
その他 |
5,278 |
5,277 |
－ |
|
合計 |
5,278 |
5,277 |
－ |
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
区分 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
その他 |
1,167,816 |
885,367 |
－ |
|
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
その他 |
77,156 |
41,156 |
－ |
|
合計 |
1,244,972 |
926,523 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券141,928千円（営業投資有価証券80,000千円及び関係会社株式61,928千円）について減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券107,522千円（営業投資有価証券79,522千円及び関係会社株式27,999千円）について減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額の減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、実質価額が取得価格の50％を下回り、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないものについて、減損処理を行っております。
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ３ 当社従業員 ４ |
当社取締役 １ 当社従業員 ５ |
|
株式の種類及び付与数（株） |
普通株式 300,000 |
普通株式 100,000 |
|
付与日 |
2013年７月８日 |
2013年12月30日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自2015年７月９日 至2023年６月８日 |
自2015年12月31日 至2023年６月８日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
権利確定前 |
|
|
|
前事業年度末（株） |
― |
― |
|
付与（株） |
― |
― |
|
失効（株） |
― |
― |
|
権利確定（株） |
― |
― |
|
未確定残（株） |
― |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
前事業年度末（株） |
110,000 |
16,000 |
|
権利確定（株） |
― |
― |
|
権利行使（株） |
100,000 |
― |
|
失効（株） |
10,000 |
16,000 |
|
未行使残（株） |
― |
― |
（注） 失効した株式は付与した従業員の退職により当社が取得し、消却したことによるものであります。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
権利行使価格（円） |
90 |
90 |
|
行使時平均株価（円） |
2,269 |
― |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
― |
― |
２．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の、当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
―千円 |
|
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 |
217,900千円 |
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
|
2015年（第３回）有償新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役５名 当社従業員８名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 480,000株 |
|
付与日 |
2015年11月13日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益にのれん償却額を加算した額が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。 (a）2017年12月期から2018年12月期のいずれかの期において800百万円を超過した場合：行使可能割合：30％ (b）2017年12月期から2020年12月期のいずれかの期において900百万円を超過した場合：行使可能割合：80％ (c）2017年12月期から2020年12月期のいずれかの期において1,300百万円を超過した場合：行使可能割合：100％ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 |
|
権利行使期間 |
2018年４月１日～2022年12月６日 |
|
|
2017年（第５回）有償新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役５名 当社従業員10名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 258,000株 |
|
付与日 |
2017年４月５日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、2019年12月期から2021年12月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の営業利益、減価償却費、のれん償却費及び持分法損益の合計額（以下、「EBITDA」という。）が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。 (a）EBITDAが11億円を超過した場合：行使可能割合10％ (b）EBITDAが13億円を超過した場合：行使可能割合30％ (c）EBITDAが15億円を超過した場合：行使可能割合60％ (d）EBITDAが20億円を超過した場合：行使可能割合80％ (e）EBITDAが30億円を超過した場合：行使可能割合100％ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 |
|
権利行使期間 |
2020年４月１日～2024年４月５日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2015年 有償新株予約権 |
2017年 有償新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
258,000 |
|
付与 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
154,800 |
|
未確定残 |
― |
103,200 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
320,900 |
― |
|
権利確定 |
― |
154,800 |
|
権利行使 |
126,000 |
5,100 |
|
失効 |
34,900 |
72,000 |
|
未行使残 |
160,000 |
77,700 |
（注） 失効した株式は付与した従業員の退職により当社が取得し、消却したことによるものであります。
② 単価情報
|
|
2015年 有償新株予約権 |
2017年 有償新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
917 |
1,547 |
|
行使時平均株価（円） |
2,239 |
3,086 |
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
38,312千円 |
|
47,352千円 |
|
ポイント引当金 |
518,666千円 |
|
699,276千円 |
|
貸倒引当金 |
3,616千円 |
|
4,057千円 |
|
資産調整勘定 |
200,489千円 |
|
107,955千円 |
|
資産除去債務 |
21,682千円 |
|
21,690千円 |
|
営業投資有価証券評価損 |
35,644千円 |
|
48,834千円 |
|
減損損失 |
19,419千円 |
|
111,728千円 |
|
連結子会社の繰越欠損金 |
205,997千円 |
|
509,362千円 |
|
その他 |
42,148千円 |
|
38,455千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,085,977千円 |
|
1,588,714千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△205,997千円 |
|
△509,362千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△76,252千円 |
|
△197,547千円 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△282,250千円 |
|
△706,910千円 |
|
繰延税金資産合計 |
803,727千円 |
|
881,805千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△120,081千円 |
|
△33,074千円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△15,706千円 |
|
△13,667千円 |
|
その他 |
－千円 |
|
－千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△135,788千円 |
|
△46,742千円 |
|
繰延税金資産純額 |
667,939千円 |
|
835,062千円 |
（注）１．評価性引当額が424,660千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が303,366千円増加したこと及び減損損失等に係る評価性引当額が121,294千円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
205,997 |
205,997 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△205,997 |
△205,997 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,722 |
504,639 |
509,362 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△4,722 |
△504,639 |
△509,362 |
|
繰延税金資産 |
－ |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
のれん償却額 |
2.68％ |
|
0.85％ |
|
のれん減損 |
3.13％ |
|
－％ |
|
持分法による投資損益 |
△4.88％ |
|
△7.36％ |
|
持分変動利益 |
－％ |
|
△6.73％ |
|
評価性引当額の増減 |
9.00％ |
|
10.60％ |
|
その他 |
2.83％ |
|
△1.46％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
43.38％ |
|
26.53％ |
１.連結子会社間の吸収合併
当社グループは、2021年５月25日付で当社の連結子会社である株式会社ゆめみを存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社四季デザインを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業内容
吸収合併存続会社
名 称 株式会社ゆめみ
事業の内容 DX化支援
吸収合併消滅会社
名 称 株式会社四季デザイン
事業の内容 Webサイト企画・制作・開発事業
②企業結合日
2021年５月25日
③企業結合の法的形式
株式会社ゆめみを存続会社、株式会社四季デザインを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社ゆめみ
⑤その他の取引の概要に関する事項
経営資源の集約により、当社グループの経営効率化を図るものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２.取得による企業結合
当社は、2021年10月１日付でstudio15株式会社の全株式を取得し、完全子会社としております。
(1)取引の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 studio15株式会社
事業の内容 クリエイターサポート事業、インフルエンサーマーケティング事業等
②企業結合を行った主な理由
studio15株式会社は、TikTok の公認MCN（マルチチャンネルネットワーク）であり、TikTok を中心にショート動画（縦型短尺動画）の企画・制作からプロモーションまでをワンストップで提供しております。
当社は、studio15株式会社を子会社化することにより、急拡大するインフルエンサーマーケティングを強化し、当社が運営する AD.TRACK において、studio15株式会社が抱える TikTok インフルエンサーと連携することで、成功報酬型のインフルエンサーマーケティングの売上拡大に注力できると考えております。また、今後拡大すると予想されている、個人の情報発信やアクションによって形成される経済圏「クリエイターエコノミー」や、ライブストリーミングを活用した販売手法である「ライブコマース」に共同で取り組むため、studio15株式会社を子会社化いたしました。
③企業結合日
2021年10月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
studio15株式会社
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 16.67％
企業結合日に追加取得した議決権比率 83.33％
取得後の議決権比率 100.00％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月1日から2021年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた出資持分の企業結合日における時価 40,000千円
取得の対価として支出した現金 200,000千円
取得原価 240,000千円
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損益は発生しておりません。
(5)主要な取得関連費用の内訳と金額
アドバイザリー費用等 2,300千円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
・発生したのれんの金額 213,737千円
・発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
・償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
流動資産 38,403千円
固定資産 2,458千円
資産合計 40,862千円
流動負債 14,599千円
固定負債 －
負債合計 14,599千円
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３.簡易新設分割による子会社の設立
当社は、2021年12月１日付で簡易新設分割により、当社の完全子会社「株式会社ラボル」を設立し、当社のフィナンシャルサービス事業の一部である「nugget（ナゲット）」と「資金調達プロ」を承継しております。
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業内容
・名 称 nugget（ナゲット） ※現：labol（ラボル）
事業の内容 AIファクタリングサービスを運営
・名 称 資金調達プロ
事業の内容 事業会社向け金融情報サイトを運営
②会社分割日
2021年12月１日
③企業結合の法的形式
当社を新設分割会社とし、株式会社ラボルを承継会社とする簡易新設分割
④承継会社の名称
株式会社ラボル
⑤その他の取引の概要に関する事項
意思決定の迅速化及び機動的な事業運営を図るものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場の類似性を考慮して事業セグメントを識別しており、「モバイルサービス事業」及び「フィナンシャルサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
|
報告セグメント |
事業内容 |
|
モバイルサービス事業 |
ポイントサイト（モッピー）、アフィリエイトプログラム（AD. TRACK)、 ポイントサイト以外の各種コンテンツメディア、D2Cの運営 株式会社ゆめみにおけるDX化支援等 |
|
フィナンシャルサービス事業 |
ブロックチェーン関連 オンラインファクタリングサービス 投資育成事業等 |
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、報告セグメントの区分方法を見直し、従来「モバイルサービス事業」に含めていた、「資金調達プロ」の事業を「フィナンシャルサービス事業」に含める変更をしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額（注）２ |
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モバイル サービス事業 |
フィナンシャル サービス事業 |
計 |
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
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|
△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
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|
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その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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|
持分法投資利益 |
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|
減損損失 |
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|
持分法適用会社への投資額 |
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は次のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△836,252千円は、セグメント間取引消去△1,359千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△834,893千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額6,127,540千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。
(3）減価償却費の調整額38,435千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,674千円は、各報告セグメントに配分していない本社等の設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額（注）２ |
||
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モバイル サービス事業 |
フィナンシャル サービス事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
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△ |
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|
セグメント利益 |
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|
|
△ |
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|
セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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|
持分法投資利益 |
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持分変動利益 |
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減損損失 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は次のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△941,580千円は、セグメント間取引消去△15,816千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△925,764千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額5,830,337千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。
(3）減価償却費の調整額35,340千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,195千円は、各報告セグメントに配分していない本社等の設備投資額等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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|
（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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モバイル サービス事業 |
フィナンシャル サービス事業 |
計 |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
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|
モバイル サービス事業 |
フィナンシャル サービス事業 |
計 |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 または 出資金 （千円） |
事業の内容 |
議決権等の 所有割合 （％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
ビットバンク㈱ |
東京都品川区 |
571,298 |
ブロックチェーン関連 |
所有 直接 27.28％ |
転換社債の引受 |
転換社債の引受 |
－ |
投資その他の資産 その他 |
500,000 |
|
利息の受取 |
5,991 |
流動資産その他 |
3,616 |
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 または 出資金 （千円） |
事業の内容 |
議決権等の 所有割合 （％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
ビットバンク㈱ |
東京都品川区 |
4,321,548 |
ブロックチェーン関連 |
所有 直接 23.58％ |
転換社債の転換 |
転換社債の転換 |
500,500 |
－ |
－ |
|
利息の受取 |
5,148 |
－ |
－ |
（注） 貸付等に係る利息は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はビットバンク株式会社であり、その要約財務情報は次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
ビットバンク株式会社 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 |
109,302,954 |
247,831,539 |
|
（うち、暗号資産） |
(75,698,357) |
(184,946,663) |
|
固定資産合計 |
92,274 |
257,140 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
107,880,321 |
235,387,182 |
|
固定負債合計 |
－ |
－ |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
1,514,908 |
12,701,496 |
|
|
|
|
|
営業収益 |
2,790,218 |
10,120,151 |
|
税引前当期純利益 |
1,162,849 |
5,183,129 |
|
当期純利益 |
965,003 |
3,683,921 |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
592.07円 |
807.29円 |
|
１株当たり当期純利益 |
67.32円 |
251.75円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
66.04円 |
243.30円 |
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
744,595 |
2,775,366 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
744,595 |
2,775,366 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
11,060,718 |
11,024,217 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
214,687 |
383,189 |
|
（うち新株予約権）（株） |
(214,687) |
(383,189) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
第５回新株予約権 新株予約権の数 2,580個 （普通株式 258,000個）
第６回新株予約権の消滅 新株予約権の数 2,550個 （消滅日 2020年３月11日 普通株式 240,000株、 消滅日2020年６月30日 普通株式 15,000株） |
－ |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
7,091,451 |
9,819,967 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
580,660 |
748,137 |
|
（うち新株予約権）（千円） |
(4,373) |
(3,329) |
|
（うち非支配株主持分）（千円） |
(576,286) |
(744,808) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
6,510,791 |
9,071,829 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
10,996,604 |
11,237,404 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社ゆめみ |
第１回無担保社債 |
2015年 ２月25日 |
100,000 |
100,000 (100,000) |
1.14 |
無担保社債 |
2022年 ２月25日 |
|
株式会社ゆめみ |
第２回無担保社債 |
2016年 ９月30日 |
20,000 (20,000) |
－ (－) |
0.12 |
無担保社債 |
2021年 ９月30日 |
|
株式会社ゆめみ |
第３回無担保社債 |
2017年 ７月31日 |
40,000 (20,000) |
20,000 (20,000) |
６ヶ月円 TIBOR |
無担保社債 |
2022年 ７月29日 |
|
株式会社ゆめみ |
第５回無担保社債 |
2019年 ５月31日 |
105,000 (30,000) |
75,000 (30,000) |
0.15 |
無担保社債 |
2024年 ５月31日 |
|
株式会社ゆめみ |
第６回無担保社債 |
2019年 ９月25日 |
160,000 (40,000) |
120,000 (40,000) |
0.30 |
無担保社債 |
2024年 ９月25日 |
|
合計 |
－ |
－ |
425,000 (110,000) |
315,000 (190,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
190,000 |
70,000 |
55,000 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,300,000 |
1,850,000 |
0.34 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
973,862 |
994,040 |
0.37 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
2,621 |
2,621 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
1,228,653 |
1,244,613 |
0.40 |
2023年１月４日～ 2026年８月31日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
2,994 |
372 |
－ |
2023年１月27日～ 2023年２月27日 |
|
合計 |
3,508,131 |
4,091,647 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
630,983 |
430,630 |
123,000 |
60,000 |
|
リース債務 |
372 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
6,467,976 |
12,867,898 |
18,221,876 |
23,402,936 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 |
（千円） |
1,830,757 |
2,604,381 |
4,218,665 |
4,006,729 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（千円） |
1,339,435 |
1,797,213 |
3,083,784 |
2,775,366 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
121.80 |
163.40 |
280.28 |
251.75 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
121.80 |
41.61 |
116.86 |
△27.81 |