当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第１四半期に係る売上高、該当するセグメント別の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期比は記載しておりません
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染再拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等が重なり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間においては、売上面ではモバイルサービス事業において、当社グループが運営するポイントサイトであるモッピーが会員数の増加や金融業の広告需要の取込み等により好調に推移したものの、記事広告型メディアが前第１四半期連結累計期間に比べ減収となりました。一方で、化粧品・健康食品等を取り扱っているD2Cは新商品投入や積極投資により順調に成長し、取引先企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を行う連結子会社ゆめみも新規案件開拓が好調に推移いたしました。
利益面では、上記のモッピーやD2Cの増収があったものの、記事広告メディアの減収や連結子会社ゆめみの利益率低下の影響により、モバイルサービス事業において減益となりました。またフィナンシャルサービス事業においては、前第１四半期連結累計期間において実施していた営業投資有価証券の売却を行っていないため大幅な減収減益となり、持分法適用関連会社であるビットバンクも暗号資産市場の取引高の低下を受けたことにより、持分法による投資利益が前年同期比で大きく減少しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,709百万円、営業利益は594百万円（前年同期比43.4％減）、経常利益は657百万円（同64.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は389百万円（同70.9％減）となりました。
また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは774百万円（前年同期比59.7％減）となりました。当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微であり、固定資産の減損会計等その前提にて会計上の見積りを行っております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
モバイルサービス事業
モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及びモバイル分野で有数の開発力を有する連結子会社ゆめみが手掛ける「DX」で構成されております。
「ポイント」においては、継続的なサイトやアプリの改良等を行うとともに、主にモッピーにおいて広告単価の高い金融関連広告の増加、各種キャンペーン等の施策を実施してまいりました。その結果、モッピーの会員数増加ペースが加速し、当第１四半期連結会計期間末の会員数は392万人（前年同期比25.1％増）となり、アプリの累計ダウンロード数も208万件（同204.1％増）に達しております。
「D2C」においては、新商品投入や前期からの積極投資の成果により順調に成長しておりますが、一部商品において想定以上の受注があったことにより、一時的な在庫不足が発生いたしました。
「DX」においては、前期から取り組んできた新規案件開拓が好調に推移し増収となった一方で、採用教育費の増加や一部案件の原価率悪化により減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は4,674百万円、セグメント利益は1,007百万円（前年同期比18.2％減）となりました。
フィナンシャルサービス事業
フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。
ブロックチェーン関連事業においては、100％子会社であるマーキュリーが運営する暗号資産販売所「CoinTrade」への投資を継続しております。また、オンラインファクタリングサービスとしてAIファクタリングサービス「labol（ラボル）」にも引き続き投資をしております。さらに投資育成事業では、将来の投資回収に向けて、社内の経営資源を活用し投資先支援を積極的に行なっております。なお、当第１四半期連結累計期間においては営業投資有価証券の売却を実施しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は66百万円（前年同期比84.0％減）、セグメント損失は176百万円（前年同期は59百万円のセグメント利益）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ676百万円減少し、19,558百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が798百万円増加したものの、現金及び預金が1,960百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ622百万円減少し、9,791百万円となりました。これは主に未払法人税等が554百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、9,766百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い389百万円増加した一方、配当金の支払いにより449百万円減少したこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。