第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,842,105

4,882,007

受取手形及び売掛金

2,866,073

-

受取手形、売掛金及び契約資産

-

3,664,277

営業投資有価証券

2,300,439

2,399,417

商品及び製品

32,612

68,061

仕掛品

57,825

61,602

原材料及び貯蔵品

157,556

150,064

その他

906,497

1,059,378

流動資産合計

13,163,112

12,284,809

固定資産

 

 

有形固定資産

261,436

272,469

無形固定資産

 

 

のれん

1,034,681

1,005,572

その他

143,405

175,341

無形固定資産合計

1,178,086

1,180,913

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

3,604,120

3,606,531

その他

2,035,628

2,222,547

貸倒引当金

△7,620

△8,953

投資その他の資産合計

5,632,127

5,820,126

固定資産合計

7,071,650

7,273,509

資産合計

20,234,762

19,558,319

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

934,460

1,013,759

短期借入金

※ 1,850,000

※ 1,850,000

１年内返済予定の長期借入金

994,040

953,271

未払法人税等

833,342

278,762

ポイント引当金

2,283,724

2,395,712

賞与引当金

-

12,475

役員賞与引当金

50,000

-

その他

1,978,686

1,723,336

流動負債合計

8,924,253

8,227,317

固定負債

 

 

社債

125,000

105,000

長期借入金

1,244,613

1,313,078

資産除去債務

70,837

70,844

その他

50,090

75,717

固定負債合計

1,490,540

1,564,640

負債合計

10,414,794

9,791,957

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,944,479

1,950,954

資本剰余金

2,465,934

2,472,409

利益剰余金

4,899,089

4,839,081

自己株式

△307,778

△307,778

株主資本合計

9,001,725

8,954,667

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

70,104

35,852

その他の包括利益累計額合計

70,104

35,852

新株予約権

3,329

2,434

非支配株主持分

744,808

773,407

純資産合計

9,819,967

9,766,361

負債純資産合計

20,234,762

19,558,319

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年３月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年３月31日)

売上高

6,467,976

4,709,064

売上原価

3,886,624

2,752,705

売上総利益

2,581,352

1,956,359

販売費及び一般管理費

1,532,133

1,362,139

営業利益

1,049,218

594,219

営業外収益

 

 

受取利息

2,253

229

投資有価証券売却益

41,156

-

持分法による投資利益

569,775

2,411

暗号資産評価益

28,738

64,717

その他

168,278

1,429

営業外収益合計

810,202

68,787

営業外費用

 

 

支払利息

3,969

4,571

投資事業組合運用損

-

267

租税公課

1,400

-

その他

1,120

632

営業外費用合計

6,490

5,471

経常利益

1,852,930

657,535

特別利益

 

 

事務所閉鎖費用戻入益

2,662

-

事業譲渡益

-

42,098

その他

-

783

特別利益合計

2,662

42,881

特別損失

 

 

減損損失

19,414

-

固定資産売却損

4,098

-

その他

1,322

-

特別損失合計

24,835

-

税金等調整前四半期純利益

1,830,757

700,416

法人税、住民税及び事業税

480,612

261,405

法人税等調整額

△50,568

20,923

法人税等合計

430,043

282,328

四半期純利益

1,400,713

418,087

非支配株主に帰属する四半期純利益

61,278

28,599

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,339,435

389,488

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年３月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年３月31日)

四半期純利益

1,400,713

418,087

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△78,710

△34,252

その他の包括利益合計

△78,710

△34,252

四半期包括利益

1,322,003

383,835

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,260,724

355,235

非支配株主に係る四半期包括利益

61,278

28,599

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これによる主な変更点は以下の通りです。

　１．代理人取引

　当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、従来顧客から受け取る対価の総額を売上高としておりましたが、第三者に支払う金額を控除した純額で表示する方法に変更しております。

　２．顧客に支払われる対価

 従来売上原価に計上していた一部の費用については、顧客に支払われる対価として売上高から控除する方法に変更を行っております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は1,608,859千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微ではあり、固定資産の減損会計等その前提にて会計上の見積りを行っております。

　ただし、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメント契約につきましては、一定の財務制限条項が付されております。

　当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2022年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

2,680,000千円

2,680,000千円

借入実行残高

1,850,000千円

1,850,000千円

差引額

830,000千円

830,000千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年３月31日）

減価償却費

33,115千円

32,735千円

のれんの償却額

27,449千円

29,108千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月24日

定時株主総会

普通株式

197,938

18

2020年12月31日

2021年３月25日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月23日

定時株主総会

普通株式

449,496

40

2021年12月31日

2022年３月24日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益

計算書計上額

（注）２

 

モバイル

サービス事業

フィナンシャル

サービス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,051,107

416,869

6,467,976

-

6,467,976

セグメント間の内部売上高又は振替高

27,816

120

27,936

△27,936

-

計

6,078,923

416,989

6,495,913

△27,936

6,467,976

セグメント利益

1,231,744

59,909

1,291,654

△242,435

1,049,218

（注）１．セグメント利益の調整額△242,435千円は、セグメント間取引消去△14,173千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△228,261千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「モバイルサービス事業」において、当社の子会社である株式会社ゆめみのオフィスの一部解約により19,414千円の減損損失を計上しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益

計算書計上額

（注）２

 

モバイル

サービス事業

フィナンシャル

サービス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,642,366

66,698

4,709,064

-

4,709,064

セグメント間の内部売上高又は振替高

32,099

-

32,099

△32,099

-

計

4,674,466

66,698

4,741,164

△32,099

4,709,064

セグメント利益又は損失（△）

1,007,375

△176,653

830,721

△236,502

594,219

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△236,502千円は、セグメント間取引消去180千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△236,682千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、一部の取引について、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　　この変更による、各報告セグメントの利益に与える影響は軽微であります。なお、収益認識会計基準等の適用による主な影響として、これまで当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、従来顧客から受け取る対価の総額を売上高としておりましたが、第三者に支払う金額を控除した純額で表示する方法に変更しております。その結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの売上高が、「モバイルサービス事業」において1,608,859千円減少しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。

　　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

(単位：千円)

 

モバイルサービス事業

フィナンシャル

サービス事業

合計

ポイント

D2C

DX

その他

3,261,467

429,857

951,041

―

―

―

―

51,509

3,261,467

429,857

951,041

51,509

顧客との契約から生じる収益

4,642,366

51,509

4,693,876

その他の収益

―

15,188

15,188

外部顧客への売上高

4,642,366

66,698

4,709,064

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年３月31日）

(1）１株当たり四半期純利益

121円80銭

34円63銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

1,339,435

389,488

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

1,339,435

389,488

普通株式の期中平均株式数（株）

10,996,604

11,247,826

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

117円40銭

34円37銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

412,499

85,563

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2022年５月11日付の株式譲渡契約に基づき、2022年５月12日付で株式会社Next Paradigmの全株式を取得し、子会社化いたしました。

 

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

　被取得企業の名称　　　　株式会社Next Paradigm

　事業の内容　　　　　　　自社プラットフォームを用いた収納代行サービスの提供

②企業結合を行った主な理由

　「中期経営計画2026」において当社グループの重点事業の一つとして掲げているD2Cの成長加速を目的として、株式会社Next Paradigmを完全子会社化するものであります。

③取得した議決権比率

　100％

④取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を取得したためであります。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得原価　　　　　　　　909,993千円

　対価の種類　　　　　　　現金

 

(3)主要な取得関連費用の内訳と金額

　アドバイザリー費用等　　54,000千円（概算）

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

　現時点では確定しておりません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。