第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,842,105	6,310,237
受取手形及び売掛金	2,866,073	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	3,389,283
営業投資有価証券	2,300,439	2,508,923
商品及び製品	32,612	130,302
仕掛品	57,825	87,685
原材料及び貯蔵品	157,556	134,975
その他	906,497	1,177,001
流動資産合計	13,163,112	13,738,408
固定資産
有形固定資産	261,436	269,668
無形固定資産
のれん	1,034,681	1,846,052
その他	143,405	225,987
無形固定資産合計	1,178,086	2,072,039
投資その他の資産
関係会社株式	3,604,120	3,291,881
その他	2,035,628	2,335,222
貸倒引当金	△7,620	△10,029
投資その他の資産合計	5,632,127	5,617,075
固定資産合計	7,071,650	7,958,783
資産合計	20,234,762	21,697,191
負債の部
流動負債
買掛金	934,460	455,080
短期借入金	※ 1,850,000	※ 2,850,000
１年内返済予定の長期借入金	994,040	1,233,720
未払法人税等	833,342	545,022
ポイント引当金	2,283,724	2,875,964
賞与引当金	－	24,141
役員賞与引当金	50,000	－
その他	1,978,686	2,127,039
流動負債合計	8,924,253	10,110,968
固定負債
社債	125,000	90,000
長期借入金	1,244,613	2,036,361
資産除去債務	70,837	70,851
その他	50,090	69,574
固定負債合計	1,490,540	2,266,786
負債合計	10,414,794	12,377,755

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,944,479	1,979,433
資本剰余金	2,465,934	2,500,888
利益剰余金	4,899,089	4,308,635
自己株式	△307,778	△307,778
株主資本合計	9,001,725	8,481,178
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	70,104	53,749
その他の包括利益累計額合計	70,104	53,749
新株予約権	3,329	2,434
非支配株主持分	744,808	782,073
純資産合計	9,819,967	9,319,436
負債純資産合計	20,234,762	21,697,191

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	12,867,898	9,598,918
売上原価	8,331,181	5,851,572
売上総利益	4,536,716	3,747,345
販売費及び一般管理費	※１ 2,861,029	※１ 3,149,466
営業利益	1,675,687	597,878
営業外収益
受取利息	4,415	408
投資有価証券売却益	41,156	－
持分法による投資利益	719,974	－
補助金収入	－	800
受取割戻金	721	1,712
その他	199,097	602
営業外収益合計	965,365	3,524
営業外費用
支払利息	7,353	9,438
持分法による投資損失	－	310,430
その他	5,811	37,020
営業外費用合計	13,164	356,889
経常利益	2,627,887	244,513
特別利益
事務所閉鎖費用戻入益	2,662	－
事業譲渡益	－	42,098
その他	－	783
特別利益合計	2,662	42,881
特別損失
減損損失	※２ 19,414	－
固定資産売却損	4,098	－
持分変動損失	－	1,807
その他	2,655	－
特別損失合計	26,167	1,807
税金等調整前四半期純利益	2,604,381	285,587
法人税、住民税及び事業税	829,553	509,126
法人税等調整額	△133,671	△119,845
法人税等合計	695,882	389,281
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,908,499	△103,693
非支配株主に帰属する四半期純利益	111,285	37,265
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,797,213	△140,958

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,908,499	△103,693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,119	△16,355
その他の包括利益合計	18,119	△16,355
四半期包括利益	1,926,618	△120,048
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,815,333	△157,313
非支配株主に係る四半期包括利益	111,285	37,265

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,604,381	285,587
減価償却費	79,553	67,955
減損損失	19,414	－
のれん償却額	54,899	80,515
ポイント引当金の増減額（△は減少）	590,235	592,239
受取利息	△4,415	△408
支払利息	7,353	9,438
投資有価証券売却損益（△は益）	△41,156	－
事業譲渡損益（△は益）	－	△42,098
持分法による投資損益（△は益）	△719,974	310,430
暗号資産売却損益（△は益）	△156,464	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△15,504	8,298
持分変動損益（△は益）	－	1,807
売上債権の増減額（△は増加）	△471,257	△510,494
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△217,526	△250,186
棚卸資産の増減額（△は増加）	48,077	△112,280
仕入債務の増減額（△は減少）	△288,730	△479,379
未払消費税等の増減額（△は減少）	△31,326	△107,358
その他	△160,590	32,713
小計	1,296,970	△113,219
利息の受取額	7,513	408
利息の支払額	△7,579	△9,772
法人税等の支払額	△575,168	△787,119
営業活動によるキャッシュ・フロー	721,737	△909,702
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△35,744	△57,377
無形固定資産の取得による支出	△69,717	△51,791
投資有価証券の取得による支出	△32,005	△187,729
投資有価証券の売却による収入	77,156	－
関係会社株式の取得による支出	△20,000	－
敷金及び保証金の回収による収入	40,614	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△884,091
暗号資産の売却による収入	231,273	－
事業譲渡による収入	－	42,275
その他	△15,481	16,912
投資活動によるキャッシュ・フロー	176,094	△1,121,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	550,000	1,000,000
長期借入れによる収入	300,000	1,600,000
長期借入金の返済による支出	△505,364	△582,496
社債の償還による支出	△55,000	△145,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	12,838
配当金の支払額	△197,729	△448,676
その他	△1,310	△1,310
財務活動によるキャッシュ・フロー	90,595	1,435,354
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	988,427	△596,151
現金及び現金同等物の期首残高	6,097,058	6,883,425
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	2,946	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,088,432	※ 6,287,273

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間において、株式会社Next Paradigm（現：株式会社サルース）を株式取得により完全子会社としたため、新たに連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これによる主な変更点は以下の通りです。

　１．代理人取引

　当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、従来顧客から受け取る対価の総額を売上高としておりましたが、第三者に支払う金額を控除した純額で表示する方法に変更しております。

　２．顧客に支払われる対価

 従来売上原価に計上していた一部の費用については、顧客に支払われる対価として売上高から控除する方法に変更を行っております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は2,927,415千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微ではあり、固定資産の減損会計等その前提にて会計上の見積りを行っております。

　ただし、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメント契約につきましては、一定の財務制限条項が付されております。

　当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,680,000千円	3,680,000千円
借入実行残高	1,850,000千円	2,850,000千円
差引額	830,000千円	830,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
給与手当	448,293千円	532,157千円
賞与引当金繰入額	22,263千円	24,950千円
広告宣伝費	1,454,977千円	1,288,502千円
貸倒引当金繰入額	△1,092千円	5,163千円

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都世田谷区	モバイルサービス事業用資産	建物附属設備	18,754千円
	モバイルサービス事業用資産	工具、器具及び備品	485千円
	モバイルサービス事業用資産	その他	174千円

　当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。

　当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社ゆめみでリモートワーク推奨に伴うオフィスの一部エリアの解約を決定いたしました。これにより、将来の使用見込がない資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、これら資産グループの減損損失の測定における回収可能価額は使用価値を零として評価しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金	7,095,741千円	6,310,237千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△80,015千円	△80,016千円
預け金	72,706千円	57,052千円
現金及び現金同等物	7,088,432千円	6,287,273千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月24日 定時株主総会	普通株式	197,938	18	2020年12月31日	2021年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月23日 定時株主総会	普通株式	449,496	40	2021年12月31日	2022年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	モバイル サービス事業	フィナンシャル サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,095,403	772,494	12,867,898	－	12,867,898
セグメント間の内部売上高又は振替高	48,316	120	48,436	△48,436	－
計	12,143,719	772,614	12,916,334	△48,436	12,867,898
セグメント利益	1,930,703	200,478	2,131,181	△455,494	1,675,687

（注）１．セグメント利益の調整額△455,494千円は、セグメント間取引消去△12,642千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△442,851千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「モバイルサービス事業」において、当社の子会社である株式会社ゆめみのオフィスの一部解約により19,414千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	モバイル サービス事業	フィナンシャル サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,534,621	64,297	9,598,918	－	9,598,918
セグメント間の内部売上高又は振替高	100,665	－	100,665	△100,665	－
計	9,635,286	64,297	9,699,583	△100,665	9,598,918
セグメント利益又は損失（△）	1,595,882	△460,023	1,135,859	△537,980	597,878

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△537,980千円は、セグメント間取引消去△5,278千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△532,702千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、一部の取引について、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　この変更による、各報告セグメントの利益に与える影響は軽微であります。なお、収益認識会計基準等の適用による主な影響として、これまで当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、従来顧客から受け取る対価の総額を売上高としておりましたが、第三者に支払う金額を控除した純額で表示する方法に変更しております。その結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの売上高が、「モバイルサービス事業」において2,927,415千円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「モバイルサービス事業」において、2022年５月12日付で株式会社Next Paradigm（現：株式会社サルース）の全株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが891,886千円発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、2022年５月12日付で株式会社Next Paradigm（現：株式会社サルース）の全株式を取得し、完全子会社としております。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

　被取得企業の名称　　　株式会社Next Paradigm

　事業の内容　　　　　　自社プラットフォームを用いた収納代行サービスの提供

②企業結合を行った主な理由

　「中期経営計画2026」において当社グループの重点事業の一つとして掲げているD2Cの成長加速を目的としております。

③企業結合日

　2022年５月12日（株式取得日）

　2022年４月１日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

　株式会社サルース

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を取得したためであります。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2022年４月1日から2022年６月30日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価として支出した現金　　　909,993千円

　取得原価　　　　　　　　　　　　　909,993千円

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザリー費用等　　　　　54,099千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　・発生したのれんの金額　　891,886千円

　　なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

　・発生原因　　　　　　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

　・償却方法及び償却期間　　10年間にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

　流動資産　　　　　　　70,214千円

　固定資産　　　　　　　 　100千円

　資産合計　　　　　　　70,314千円

　流動負債　　　　　　　38,282千円

　固定負債　　　　　　　13,924千円

　負債合計　　　　　　　52,206千円

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。

　　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

(単位：千円)

	モバイルサービス事業	フィナンシャル サービス事業	合計
ポイント D2C DX その他	6,587,037 970,117 1,977,466 ―	― ― ― 114,628	6,587,037 970,117 1,977,466 114,628
顧客との契約から生じる収益	9,534,621	114,628	9,649,250
その他の収益	―	△50,331	△50,331
外部顧客への売上高	9,534,621	64,297	9,598,918

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	163円40銭	△12円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	1,797,213	△140,958
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	1,797,213	△140,958
普通株式の期中平均株式数（株）	10,998,813	11,258,628
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	157円40銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	419,565	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。