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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
４ |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
６ |
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四半期連結損益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
６ |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
７ |
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
８ |
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
９ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
９ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
９ |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
９ |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
９ |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）経営成績に関する説明
当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第２四半期に係る売上高、該当するセグメント別の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰等により、引き続き先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間においては、売上面ではモバイルサービス事業において、当社グループが運営するポイントサイトであるモッピーが会員数の増加や金融業の広告需要の取込み等により好調に推移しました。また、化粧品・健康食品等を取り扱っているD2Cは新商品投入やクロスセル促進の展開により順調に成長し、取引先企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を行う連結子会社ゆめみもDX市場の活況により新規案件開拓が好調に推移いたしました。
利益面では、上記の増収があったものの、D2Cで一時的な在庫不足の発生やDXにおける人材への先行投資の影響等により、モバイルサービス事業において減益となりました。またフィナンシャルサービス事業においては、前第２四半期連結累計期間において実施していた営業投資有価証券の売却を行っていないため大幅な減収減益となり、持分法適用関連会社であるビットバンクも暗号資産価格の下落とそれに伴う取引高の減少により、持分法による投資利益が前年同期比で大きく減少しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は9,598百万円、営業利益は597百万円（前年同期比64.3％減）、経常利益は244百万円（同90.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は140百万円（前年同期は1,797百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは459百万円（前年同期比83.5％減）となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微であり、固定資産の減損会計等その前提にて会計上の見積りを行っております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
モバイルサービス事業
モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」で構成されております。
「ポイント」においては、継続的なサイトやアプリの改良等を行うとともに、主にモッピーにおいて広告単価の高い金融関連広告の増加、各種キャンペーン等の施策を実施してまいりました。その結果、モッピーの会員数が増加し、当第２四半期連結会計期間末の会員数は405万人（前年同期比20.5％増）となり、アプリの累計ダウンロード数も236万件（同110.7％増）に達しております。
「D2C」においては、一部商品において想定以上の受注があったことにより一時的な在庫不足が発生したものの、商品ラインナップ拡充や前期からの積極投資の成果により順調に成長しております。
「DX」においては、前期から取り組んできた新規案件開拓が好調に推移し増収となった一方で、採用教育費等の先行投資や一部案件の原価率悪化により減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は9,635百万円、セグメント利益は1,595百万円（同17.3％減）となりました。
フィナンシャルサービス事業
フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。
ブロックチェーン関連事業においては、100％子会社であるマーキュリーが運営する暗号資産販売所「CoinTrade」への投資を継続し、2022年７月28日付で新サービス「CoinTrade Stake」を開始しております。また、オンラインファクタリングサービスとしてAIファクタリングサービス「labol（ラボル）」にも引き続き投資をしております。さらに投資育成事業では、将来の投資回収に向けて、社内の経営資源を活用し投資先支援を積極的に行なっております。なお、当第２四半期連結累計期間においては営業投資有価証券の売却を実施しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は64百万円（前年同期比91.7％減）、セグメント損失は460百万円（前年同期は200百万円のセグメント利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,462百万円増加し、21,697百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が523百万円増加したこと、のれんが811百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ1,962百万円増加し、12,377百万円となりました。これは主にポイント引当金が592百万円増加したこと、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が1,031百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ500百万円減少し、9,319百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い140百万円減少したこと、配当金の支払いにより449百万円減少したこと等によるものであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より596百万円減少し、6,287百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、909百万円（前年同期は721百万円の獲得）となりました。主な要因は、売上債権が510百万円増加したこと、法人税等の支払額787百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,121百万円（前年同期は176百万円の獲得）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出884百万円、投資有価証券の取得による支出187百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、1,435百万円（前年同期は90百万円の獲得）となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額1,000百万円、長期借入れによる収入1,600百万円があったこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年12月期通期の連結業績予想につきましては、「2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」（2022年２月10日公表）で発表いたしました内容から変更はございません。
なお、今後の暗号資産市場の動向等により連結業績予想の修正が必要となった場合には、適時に開示いたします。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
6,842,105 |
6,310,237 |
|
受取手形及び売掛金 |
2,866,073 |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
3,389,283 |
|
営業投資有価証券 |
2,300,439 |
2,508,923 |
|
商品及び製品 |
32,612 |
130,302 |
|
仕掛品 |
57,825 |
87,685 |
|
原材料及び貯蔵品 |
157,556 |
134,975 |
|
その他 |
906,497 |
1,177,001 |
|
流動資産合計 |
13,163,112 |
13,738,408 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
261,436 |
269,668 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,034,681 |
1,846,052 |
|
その他 |
143,405 |
225,987 |
|
無形固定資産合計 |
1,178,086 |
2,072,039 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
3,604,120 |
3,291,881 |
|
その他 |
2,035,628 |
2,335,222 |
|
貸倒引当金 |
△7,620 |
△10,029 |
|
投資その他の資産合計 |
5,632,127 |
5,617,075 |
|
固定資産合計 |
7,071,650 |
7,958,783 |
|
資産合計 |
20,234,762 |
21,697,191 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
934,460 |
455,080 |
|
短期借入金 |
1,850,000 |
2,850,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
994,040 |
1,233,720 |
|
未払法人税等 |
833,342 |
545,022 |
|
ポイント引当金 |
2,283,724 |
2,875,964 |
|
賞与引当金 |
－ |
24,141 |
|
役員賞与引当金 |
50,000 |
－ |
|
その他 |
1,978,686 |
2,127,039 |
|
流動負債合計 |
8,924,253 |
10,110,968 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
125,000 |
90,000 |
|
長期借入金 |
1,244,613 |
2,036,361 |
|
資産除去債務 |
70,837 |
70,851 |
|
その他 |
50,090 |
69,574 |
|
固定負債合計 |
1,490,540 |
2,266,786 |
|
負債合計 |
10,414,794 |
12,377,755 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,944,479 |
1,979,433 |
|
資本剰余金 |
2,465,934 |
2,500,888 |
|
利益剰余金 |
4,899,089 |
4,308,635 |
|
自己株式 |
△307,778 |
△307,778 |
|
株主資本合計 |
9,001,725 |
8,481,178 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
70,104 |
53,749 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
70,104 |
53,749 |
|
新株予約権 |
3,329 |
2,434 |
|
非支配株主持分 |
744,808 |
782,073 |
|
純資産合計 |
9,819,967 |
9,319,436 |
|
負債純資産合計 |
20,234,762 |
21,697,191 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
売上高 |
12,867,898 |
9,598,918 |
|
売上原価 |
8,331,181 |
5,851,572 |
|
売上総利益 |
4,536,716 |
3,747,345 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,861,029 |
3,149,466 |
|
営業利益 |
1,675,687 |
597,878 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4,415 |
408 |
|
投資有価証券売却益 |
41,156 |
－ |
|
持分法による投資利益 |
719,974 |
－ |
|
補助金収入 |
－ |
800 |
|
受取割戻金 |
721 |
1,712 |
|
その他 |
199,097 |
602 |
|
営業外収益合計 |
965,365 |
3,524 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
7,353 |
9,438 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
310,430 |
|
その他 |
5,811 |
37,020 |
|
営業外費用合計 |
13,164 |
356,889 |
|
経常利益 |
2,627,887 |
244,513 |
|
特別利益 |
|
|
|
事務所閉鎖費用戻入益 |
2,662 |
－ |
|
事業譲渡益 |
－ |
42,098 |
|
その他 |
－ |
783 |
|
特別利益合計 |
2,662 |
42,881 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
19,414 |
－ |
|
固定資産売却損 |
4,098 |
－ |
|
持分変動損失 |
－ |
1,807 |
|
その他 |
2,655 |
－ |
|
特別損失合計 |
26,167 |
1,807 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
2,604,381 |
285,587 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
829,553 |
509,126 |
|
法人税等調整額 |
△133,671 |
△119,845 |
|
法人税等合計 |
695,882 |
389,281 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
1,908,499 |
△103,693 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
111,285 |
37,265 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
1,797,213 |
△140,958 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
1,908,499 |
△103,693 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
18,119 |
△16,355 |
|
その他の包括利益合計 |
18,119 |
△16,355 |
|
四半期包括利益 |
1,926,618 |
△120,048 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,815,333 |
△157,313 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
111,285 |
37,265 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
2,604,381 |
285,587 |
|
減価償却費 |
79,553 |
67,955 |
|
減損損失 |
19,414 |
－ |
|
のれん償却額 |
54,899 |
80,515 |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
590,235 |
592,239 |
|
受取利息 |
△4,415 |
△408 |
|
支払利息 |
7,353 |
9,438 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△41,156 |
－ |
|
事業譲渡損益（△は益） |
－ |
△42,098 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△719,974 |
310,430 |
|
暗号資産売却損益（△は益） |
△156,464 |
－ |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△15,504 |
8,298 |
|
持分変動損益（△は益） |
－ |
1,807 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△471,257 |
△510,494 |
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△217,526 |
△250,186 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
48,077 |
△112,280 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△288,730 |
△479,379 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△31,326 |
△107,358 |
|
その他 |
△160,590 |
32,713 |
|
小計 |
1,296,970 |
△113,219 |
|
利息の受取額 |
7,513 |
408 |
|
利息の支払額 |
△7,579 |
△9,772 |
|
法人税等の支払額 |
△575,168 |
△787,119 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
721,737 |
△909,702 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△35,744 |
△57,377 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△69,717 |
△51,791 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△32,005 |
△187,729 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
77,156 |
－ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△20,000 |
－ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
40,614 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△884,091 |
|
暗号資産の売却による収入 |
231,273 |
－ |
|
事業譲渡による収入 |
－ |
42,275 |
|
その他 |
△15,481 |
16,912 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
176,094 |
△1,121,803 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
550,000 |
1,000,000 |
|
長期借入れによる収入 |
300,000 |
1,600,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△505,364 |
△582,496 |
|
社債の償還による支出 |
△55,000 |
△145,000 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
－ |
12,838 |
|
配当金の支払額 |
△197,729 |
△448,676 |
|
その他 |
△1,310 |
△1,310 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
90,595 |
1,435,354 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
988,427 |
△596,151 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
6,097,058 |
6,883,425 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
2,946 |
－ |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
7,088,432 |
6,287,273 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下の通りです。
１．代理人取引
当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、従来顧客から受け取る対価の総額を売上高としておりましたが、第三者に支払う金額を控除した純額で表示する方法に変更しております。
２．顧客に支払われる対価
従来売上原価に計上していた一部の費用については、顧客に支払われる対価として売上高から控除する方法に変更を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は2,927,415千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微ではあり、固定資産の減損会計等その前提にて会計上の見積りを行っております。
ただし、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
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モバイル サービス事業 |
フィナンシャル サービス事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
12,095,403 |
772,494 |
12,867,898 |
－ |
12,867,898 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
48,316 |
120 |
48,436 |
△48,436 |
－ |
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計 |
12,143,719 |
772,614 |
12,916,334 |
△48,436 |
12,867,898 |
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セグメント利益 |
1,930,703 |
200,478 |
2,131,181 |
△455,494 |
1,675,687 |
（注）１．セグメント利益の調整額△455,494千円は、セグメント間取引消去△12,642千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△442,851千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
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モバイル サービス事業 |
フィナンシャル サービス事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
9,534,621 |
64,297 |
9,598,918 |
－ |
9,598,918 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
100,665 |
－ |
100,665 |
△100,665 |
－ |
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計 |
9,635,286 |
64,297 |
9,699,583 |
△100,665 |
9,598,918 |
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セグメント利益又は損失（△） |
1,595,882 |
△460,023 |
1,135,859 |
△537,980 |
597,878 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△537,980千円は、セグメント間取引消去△5,278千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△532,702千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、一部の取引について、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更による、各報告セグメントの利益に与える影響は軽微であります。なお、収益認識会計基準等の適用による主な影響として、これまで当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、従来顧客から受け取る対価の総額を売上高としておりましたが、第三者に支払う金額を控除した純額で表示する方法に変更しております。その結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの売上高が、「モバイルサービス事業」において2,927,415千円減少しております。