第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

（千円）

10,706,460

16,510,742

20,213,496

23,402,936

20,536,320

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

△2,554

792,158

1,816,143

3,499,906

679,976

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

△313,808

74,916

744,595

2,775,366

46,606

包括利益

（千円）

△214,479

280,376

941,488

2,753,581

165,273

純資産額

（千円）

6,437,772

6,581,294

7,091,451

9,819,967

9,696,089

総資産額

（千円）

11,917,400

12,902,195

16,227,007

20,234,762

22,597,077

１株当たり純資産額

（円）

545.10

551.18

592.07

807.29

779.84

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

△28.66

6.78

67.32

251.75

4.12

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

6.63

66.04

243.30

4.11

自己資本比率

（％）

50.4

47.3

40.1

44.8

39.3

自己資本利益率

（％）

△5.2

1.2

11.8

35.6

0.5

株価収益率

（倍）

－

184.2

40.4

9.7

211.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

495,427

770,850

2,258,195

1,162,499

101,784

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△1,462,433

△1,117,977

△482,524

△787,226

△1,685,187

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,697,619

△83,667

363,409

408,146

1,191,607

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

4,327,516

3,946,420

6,097,058

6,883,425

6,491,630

従業員数

（名）

236

321

383

431

498

（外、平均臨時雇用者数）

(42)

(36)

(34)

(35)

(69)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均雇用人員を（　）内にて外数で記載しております。

２．第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。

３．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第14期の株価収益率は、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．第15期より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号　2018年３月14日）を適用しており、第14期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。遡及適用前の第14期の数値並びに遡及適用の影響額は次のとおりであります。

・第14期

売上高10,706,460千円（遡及適用による影響額なし）、経常利益979,071千円（同△981,626千円）、親会社株主に帰属する当期純利益387,638千円（同△701,447千円）、純資産額6,470,348千円（同△32,576千円）

６．第18期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、第18期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

（千円）

9,580,476

13,562,340

17,144,119

19,338,038

13,900,561

経常利益

（千円）

558,855

858,714

1,562,263

2,506,876

2,019,646

当期純利益

（千円）

227,867

7,134

776,481

546,396

633,209

資本金

（千円）

1,800,225

1,825,948

1,857,521

1,944,479

2,025,683

発行済株式総数

（株）

11,444,000

11,487,600

11,562,000

11,803,000

11,955,800

純資産額

（千円）

6,049,928

6,090,933

6,566,100

6,897,125

7,287,654

総資産額

（千円）

10,696,259

11,312,357

14,439,597

16,100,594

18,970,150

１株当たり純資産額

（円）

548.06

549.64

596.70

613.47

639.79

１株当たり配当額

（円）

14

14

18

40

20

（１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

（円）

20.81

0.65

70.20

49.56

56.04

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

20.12

0.63

68.87

47.90

55.85

自己資本比率

（％）

56.5

53.8

45.4

42.8

38.4

自己資本利益率

（％）

3.8

0.1

12.3

8.1

8.9

株価収益率

（倍）

81.3

1,934.1

38.8

49.3

15.6

配当性向

（％）

67.3

2,167.9

25.6

80.7

35.7

従業員数

（名）

110

137

156

165

183

（外、平均臨時雇用者数）

(31)

(26)

(19)

(14)

(18)

株主総利回り

（％）

73.6

55.1

119.5

109.1

42.3

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(84.0)

(99.2)

(106.6)

(120.2)

(117.2)

最高株価

（円）

2,845

2,393

3,280

5,260

2,471

最低株価

（円）

1,371

1,070

541

2,156

811

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均雇用人員を（　）内にて外数で記載しております。

２．「資金決済法における仮想通貨の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号　2018年３月14日）を第15期より適用し、会計方針の変更を行っております。第14期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。遡及適用前の第14期の数値並びに当該遡及適用の影響額は次のとおりであります。

・第14期

売上高9,580,476千円（遡及適用による影響額なし）、経常利益1,087,962千円（同△529,107千円）、当期純利益476,795千円（同△248,928千円）、純資産額6,052,440千円（同△2,512千円）

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．第18期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、第18期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

 

２【沿革】

　会社設立後の沿革は次のとおりであります。

年月

事項

2005年１月

株式会社セレス（資本金1,000万円）を東京都渋谷区神宮前に設立

2005年５月

「モッピー」サービス開始

2005年11月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2007年12月

本社を東京都港区北青山に移転

2009年３月

プライバシーマーク取得

2013年12月

ファイブゲート株式会社より「モバトク」事業を譲受

2014年10月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2015年３月

本社を東京都港区南青山に移転

2015年４月

株式会社オープンキューブより「お財布.com」事業を譲受け

2016年６月

株式会社ゆめみと資本業務提携（持分法適用関連会社化）

2016年12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2017年７月

ビットバンク株式会社と資本業務提携（持分法適用関連会社化）

2017年９月

暗号資産関連事業を行う子会社、株式会社マーキュリーを設立

2017年12月

本社を東京都世田谷区用賀に移転

2018年３月

株式会社イッカツより不動産情報サイト「Oh!Ya」、「持ち家計画」事業を譲受け

2018年３月

株式会社ユービジョンより金融情報サイト「資金調達プロ」事業を譲受け

2018年７月

株式会社ゆめみを子会社化

2018年８月

化粧品の企画・製造・販売を行う子会社、株式会社ディアナを設立

2018年10月

健康食品等の企画・製造・販売事業を行う子会社、株式会社バッカスを設立

2018年12月

「モバトク」サービス終了

2020年１月

「お財布.com」サービス終了

2020年７月

フリーランス向け資金調達支援サービス「nugget（ナゲット）」（現：「labol（ラボル）」）サービス開始

2020年７月

「モッピー」スマートフォン版アプリを配信開始

2021年２月

子会社の株式会社マーキュリーが暗号資産交換業者登録

2021年３月

子会社の株式会社マーキュリーが暗号資産販売所「CoinTrade」を開業

2021年10月

studio15株式会社を子会社化

2021年12月

 

「資金調達プロ」と「nugget（ナゲット）」（現：「labol（ラボル）」）を会社分割（新設分割）し、株式会社ラボルを新設

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2022年５月

株式会社Next Paradigm（現：株式会社サルース）を子会社化

2022年７月

 

子会社の株式会社マーキュリーがステーキングサービス「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」を開始

2022年12月

 

子会社の株式会社ラボルがフリーランス向けカード決済サービス「labol（ラボル）カード払い」を開始

 

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社セレス）、連結子会社７社（株式会社ゆめみ、株式会社マーキュリー、株式会社バッカス、株式会社ディアナ、studio15株式会社、株式会社ラボル、株式会社サルース）及び持分法適用関連会社１社（ビットバンク株式会社）によって構成されております。

　当社グループの報告セグメントにつきましては、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等からなる「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」から成る「モバイルサービス事業」及びブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業から成る「フィナンシャルサービス事業」の２事業に区分しております。

　当社の事業における位置付け及びセグメントの関係は次のとおりであります。

 

(1）モバイルサービス事業

　当社グループは、当事業の運営に当たり、広告主や利用者にとって利用価値の高いメディアやサービスを提供するため、メディアの企画、システム開発、webデザイン、マーケティング、運営までを一貫して社内で手掛ける体制を構築しております。また、当該体制を維持・拡大するために、技術者を中心とした優秀な人材を採用・育成し、メディアやサービスの日々の運営業務に継続的な改良を加えております。

 

①　ポイント

　ポイントは、スマートフォン端末をメインデバイスとして、日本最大級のポイントサイトであるモッピーを中心に各種メディアを運営しており、こうしたメディアの媒体力を活かし、自社アフィリエイトプログラムAD.TRACKも運営しております。ポイントサイトは、掲載されている広告に定められた条件を満たした登録会員のアクションに対してポイントが付与され、そのポイントを現金や電子マネー等に交換できるというサービスを提供するサイトであります。広告主から受け取る広告料の一部を原資にポイントを付与しており、登録会員はポイントサイトに会員登録料などを支払うことなく利用することができます。AD.TRACKは、広告主と直接取引を行うことでの自社メディアの競争力強化及び他社メディアへの広告配信による代理店収入獲得を目的としております。クライアントの新規開拓等に加えて、インフルエンサーマーケティングへの取り組みなどの施策を行っております。

　ポイントの主な収益源はアフィリエイト広告売上であり、登録会員の訪問頻度向上や広告への接触頻度向上を目的とした各種施策を継続的に実施することにより登録会員のアクティブ化を図る一方、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）との関係を構築・強化することにより取引条件の改善に取り組むこと等で売上規模の拡大を図っております。また、広告の掲載順位やサイト内での表示位置、インセンティブとして付与するポイントの売上に対する付与率等をどのようにコントロールするかといったメディア運営に関するノウハウが当事業の収益性を大きく左右する要因であり、当該運営能力が当事業における強みとなっております。

　更なる事業拡大のためには、スマートフォン広告市場の拡大、キャッシュレス及びポイント活動の普及を追い風にするだけでなく、「ポイントが貯まって使える」というポイントサイトの基本機能を向上させる等の改良を通じて登録会員の満足度を高め長くご利用いただく一方、費用対効果の高い会員獲得プロモーションの実施や既存会員による口コミの誘発等により新規登録会員を獲得し、継続的にメディア力を強化する必要があります。このような環境のもと、当社では2020年７月に新たにモッピーのスマートフォン版アプリをリリースし多様な集客方法による会員数の増加を図るとともに、会員ニーズに応じたポイント交換先の追加、会員ランク制度の導入等の施策を実施しております。その結果、モッピーのアクティブ会員数は2022年12月末時点で436万人（前年同期比18.0％増）、アプリの累計ダウンロード数も291万件（同67.8％増）に達しており、その推移は次のとおりであります。

年月

アクティブ会員数（万人）

アプリダウンロード数（万件）

2021年９月末

354

146

2021年12月末

369

173

2022年３月末

392

208

2022年６月末

405

236

2022年９月末

421

264

2022年12月末

436

291

（注）アクティブ会員数の定義は、集計時において登録メールアドレスにメールの届く会員の数であります。

 

②　D2C

　D2Cは連結子会社である株式会社ディアナ及び株式会社バッカスにおいて、当社グループが有する広告運用ノウハウを活用した化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行っております。D2Cにおいては、継続的な新商品投入によるアップセル・クロスセルの促進に加えて、自社サイトだけでなくECモールや小売店舗での販売も実施するなど、販売チャネルの拡大にも継続して取り組んでおります。

 

③　DX

　連結子会社である株式会社ゆめみは、法人向けのデジタルメディア・Webサービス・公式アプリの立ち上げと成長に関連した支援事業を行なっております。引き続き旺盛な業務変革や顧客接点改革などの企業のDX化ニーズを好機として、積極的な人材投資を継続しながら成長を続けております。

　株式会社ゆめみは大手飲食店チェーンや大手小売店向けの開発においては国内屈指の実績を有しており、案件の保守・運用や追加開発等による継続的関与率の高さが同社の特徴となっております。

 

　以上述べたモバイルサービス事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。

 

0101010_001.png

 

 

(2）フィナンシャルサービス事業

①　ブロックチェーン関連

　当社グループでは、100％子会社である株式会社マーキュリーにおいて、2021年２月17日付で資金決済に関する法律に基づく暗号資産交換業者としての登録が完了し、2021年３月15日付で暗号資産販売所「CoinTrade（コイントレード）」を開業しております。当連結会計年度においては、新たにステーキングサービス「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」を開始しており、「CoinTrade（コイントレード）」及び「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」における取扱銘柄を追加することで、新規会員獲得と顧客預り資産の増加を目指しております。

　また、持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社も暗号資産交換業者として登録を受けており、同法及び関係法令による各種規制の下で暗号資産交換業を営んでおります。

 

②　ファクタリングサービス

　ファクタリングサービスは、事業者向けの資金調達情報サイト「資金調達プロ」とフリーランス向けファクタリングサービス「labol（ラボル）」を運営しており、当連結会計年度において新サービスであるカード決済サービス「labol（ラボル）カード払い」を開始しております。「labol（ラボル）」はフリーランスとして働く方への資金調達手段として、請求書の買い取りサービスを提供するものであります。資金調達を必要とするフリーランスの方が、取引関連の各種情報とともに請求書とそのエビデンスをオンラインでアップロードするだけで、独自アルゴリズムにより請求書の買い取り可否をオンライン上で判定し、本サービスを運営する当社が請求書（売掛債権）を買い取ることにより、最短60分で資金調達が可能となっております。

　また、「labol（ラボル）カード払い」は、大手金融事業者との事業提携により、カード決済を行いたい事業者と、カード決済を受け付けていない取引先（カード非加盟店）の橋渡しを行う金融サービスであり、「labol（ラボル）」同様にフリーランス向けに事業展開しております。

③　投資育成事業

　当事業は、当社事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業に投資を行い、投資先企業の企業価値向上による投資リターンを得ることを目指しております。なお、株式等の売却にあたっては市場動向を踏まえた上で判断しております。

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

（千円）

主要な事業の内容

（注）１

議決権の所有

(又は被所有)

割合（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

株式会社ゆめみ

（注）３、５

東京都

世田谷区

100,000

モバイル

サービス事業

49.8

[3.0]

役員の兼任

業務の受託

株式会社バッカス

（注）４

東京都

世田谷区

50,000

モバイル

サービス事業

100.0

役員の兼任

業務の受託

サービスの提供

資金の貸付

株式会社ディアナ

（注）４

東京都

世田谷区

50,000

モバイル

サービス事業

100.0

役員の兼任

業務の受託

サービスの提供

資金の貸付

studio15株式会社

（注）４

東京都

渋谷区

21,000

モバイル

サービス事業

100.0

役員の兼任

サービスの提供

業務の受託

資金の貸付

株式会社サルース

東京都

世田谷区

21,308

モバイル

サービス事業

100.0

役員の兼任

業務の受託

サービスの提供

資金の貸付

株式会社マーキュリー

東京都

世田谷区

100,000

フィナンシャル

サービス事業

100.0

役員の兼任

サービスの提供

業務の受託

株式会社ラボル

東京都

世田谷区

50,000

フィナンシャル

サービス事業

100.0

役員の兼任

サービスの提供

業務の受託

資金の貸付

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

ビットバンク株式会社

東京都

品川区

50,000

フィナンシャル

サービス事業

23.6

役員の兼任

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［　］内は、緊密な者等の所有割合で外数であります。

４．債務超過会社であり、債務超過の額は、2022年12月末時点で以下の通りとなっております。

株式会社バッカス　　　　 14,963千円

株式会社ディアナ　　　　178,686千円

studio15株式会社　　　　 14,585千円

５．株式会社ゆめみについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①　売上高

4,358,734千円

 

②　経常利益

228,549〃

 

③　当期純利益

155,582〃

 

④　純資産額

1,591,500〃

 

⑤　総資産額

2,381,713〃

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2022年12月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数（名）

モバイルサービス事業

470

(65)

フィナンシャルサービス事業

全社（共通）

28

(4)

合計

498

(69)

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．当社グループは、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

４．全社（共通）は、管理部門に所属している従業員であります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2022年12月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

183

(18)

32.3

2.7

5,767

 

セグメントの名称

従業員数（名）

モバイルサービス事業

155

(14)

フィナンシャルサービス事業

全社（共通）

28

(4)

合計

183

(18)

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金及び持株会奨励金を含んでおります。

４．当社は、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

５．全社（共通）は、管理本部に所属している従業員であります。

 

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。