第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,842,105	6,547,200
受取手形及び売掛金	2,866,073	－
受取手形	－	686
売掛金	－	3,544,607
営業投資有価証券	2,300,439	2,744,225
商品及び製品	32,612	208,119
仕掛品	※１ 57,825	125,284
原材料及び貯蔵品	157,556	127,374
その他	908,123	1,132,049
貸倒引当金	△1,626	△16,103
流動資産合計	13,163,112	14,413,443
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	334,770	262,938
減価償却累計額	△185,330	△135,507
建物附属設備（純額）	149,439	127,431
工具、器具及び備品	404,966	493,655
減価償却累計額	△292,969	△357,268
工具、器具及び備品（純額）	111,996	136,386
有形固定資産合計	261,436	263,818
無形固定資産
のれん	1,034,681	1,743,240
その他	143,405	386,326
無形固定資産合計	1,178,086	2,129,566
投資その他の資産
投資有価証券	835,379	1,095,604
関係会社株式	※２ 3,604,120	※２ 3,116,212
繰延税金資産	835,062	1,111,044
その他	365,186	470,900
貸倒引当金	△7,620	△3,512
投資その他の資産合計	5,632,127	5,790,249
固定資産合計	7,071,650	8,183,633
資産合計	20,234,762	22,597,077

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	934,460	832,483
短期借入金	※３ 1,850,000	※３ 2,450,000
１年内返済予定の長期借入金	994,040	1,263,269
リース債務	2,621	372
未払金	806,478	971,645
未払法人税等	833,342	372,397
契約負債	－	65,602
ポイント引当金	2,283,724	3,182,962
役員賞与引当金	50,000	30,000
その他	1,169,586	1,389,365
流動負債合計	8,924,253	10,558,099
固定負債
社債	125,000	55,000
長期借入金	1,244,613	2,117,828
リース債務	372	－
資産除去債務	70,837	82,705
その他	49,717	87,354
固定負債合計	1,490,540	2,342,888
負債合計	10,414,794	12,900,987
純資産の部
株主資本
資本金	1,944,479	2,025,683
資本剰余金	2,465,934	2,547,138
利益剰余金	4,899,089	4,496,200
自己株式	△307,778	△307,778
株主資本合計	9,001,725	8,761,244
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	70,104	120,204
その他の包括利益累計額合計	70,104	120,204
新株予約権	3,329	1,266
非支配株主持分	744,808	813,375
純資産合計	9,819,967	9,696,089
負債純資産合計	20,234,762	22,597,077

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	23,402,936	※１ 20,536,320
売上原価	15,629,474	12,472,880
売上総利益	7,773,461	8,063,440
販売費及び一般管理費	※２ 5,467,656	※２ 6,816,648
営業利益	2,305,805	1,246,792
営業外収益
受取利息	7,035	783
投資有価証券売却益	41,156	－
持分法による投資利益	963,039	－
補助金収入	65	4,207
受取割戻金	1,725	7,908
暗号資産売却益	156,464	－
暗号資産評価益	19,936	－
その他	31,270	981
営業外収益合計	1,220,694	13,880
営業外費用
支払利息	14,960	20,885
持分法による投資損失	－	489,728
租税公課	3,850	3,325
その他	7,783	66,757
営業外費用合計	26,593	580,695
経常利益	3,499,906	679,976
特別利益
持分変動利益	880,177	－
事業譲渡益	13,380	42,098
その他	2,662	1,151
特別利益合計	896,220	43,249
特別損失
減損損失	※３ 352,138	－
固定資産売却損	※４ 4,857	－
関係会社株式評価損	27,999	－
持分変動損失	－	1,807
その他	4,401	－
特別損失合計	389,396	1,807
税金等調整前当期純利益	4,006,729	721,419
法人税、住民税及び事業税	1,142,958	910,969
法人税等調整額	△80,116	△304,723
法人税等合計	1,062,842	606,245
当期純利益	2,943,887	115,173
非支配株主に帰属する当期純利益	168,521	68,566
親会社株主に帰属する当期純利益	2,775,366	46,606

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益	2,943,887	115,173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△190,306	46,470
持分法適用会社に対する持分相当額	-	3,628
その他の包括利益合計	※ △190,306	※ 50,099
包括利益	2,753,581	165,273
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,585,060	96,706
非支配株主に係る包括利益	168,521	68,566

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,857,521	2,378,976	2,321,662	△307,778	6,250,380
当期変動額
新株の発行	86,958	86,958			173,916
剰余金の配当			△197,938		△197,938
親会社株主に帰属する当期純利益			2,775,366		2,775,366
連結範囲の変動			△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	86,958	86,958	2,577,427	－	2,751,344
当期末残高	1,944,479	2,465,934	4,899,089	△307,778	9,001,725

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	260,410	260,410	4,373	576,286	7,091,451
当期変動額
新株の発行					173,916
剰余金の配当					△197,938
親会社株主に帰属する当期純利益					2,775,366
連結範囲の変動					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△190,306	△190,306	△1,043	168,521	△22,828
当期変動額合計	△190,306	△190,306	△1,043	168,521	2,728,516
当期末残高	70,104	70,104	3,329	744,808	9,819,967

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,944,479	2,465,934	4,899,089	△307,778	9,001,725
当期変動額
新株の発行	81,204	81,204			162,408
剰余金の配当			△449,496		△449,496
親会社株主に帰属する当期純利益			46,606		46,606
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	81,204	81,204	△402,889	－	△240,480
当期末残高	2,025,683	2,547,138	4,496,200	△307,778	8,761,244

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	70,104	70,104	3,329	744,808	9,819,967
当期変動額
新株の発行					162,408
剰余金の配当					△449,496
親会社株主に帰属する当期純利益					46,606
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	50,099	50,099	△2,063	68,566	116,602
当期変動額合計	50,099	50,099	△2,063	68,566	△123,877
当期末残高	120,204	120,204	1,266	813,375	9,696,089

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,006,729	721,419
減価償却費	184,284	190,459
減損損失	352,138	－
のれん償却額	111,766	183,327
ポイント引当金の増減額（△は減少）	589,843	899,238
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,313	10,369
受取利息	△7,035	△783
支払利息	14,960	20,885
持分法による投資損益（△は益）	△963,039	489,728
暗号資産評価損益（△は益）	△19,936	32,656
暗号資産売却損益（△は益）	△156,464	－
事業譲渡損益（△は益）	△13,380	△42,098
投資事業組合運用損益（△は益）	△19,778	26,350
関係会社株式評価損	27,999	－
持分変動損益（△は益）	△880,177	1,807
売上債権の増減額（△は増加）	△72,531	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△666,998
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△660,947	△385,211
商品及び製品の増減額（△は増加）	△4,071	△175,506
仕掛品の増減額（△は増加）	11,869	△67,458
原材料及び貯蔵品の増減額（△は増加）	7,106	30,182
仕入債務の増減額（△は減少）	△96,767	△101,976
未払金の増減額（△は減少）	△265,448	116,251
未払消費税等の増減額（△は減少）	78,884	105,772
契約負債の増減額（△は減少）	－	52,246
その他	△126,186	40,072
小計	2,101,132	1,480,731
利息の受取額	8,085	782
利息の支払額	△15,517	△21,742
法人税等の支払額	△931,199	△1,357,986
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,162,499	101,784
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△73,633	△123,910
無形固定資産の取得による支出	△105,092	△292,063
投資有価証券の取得による支出	△487,280	△290,779
投資有価証券の売却による収入	77,156	－
関係会社株式の取得による支出	△415,500	－
敷金及び保証金の差入による支出	△135	△186,353
敷金及び保証金の回収による収入	119,752	3,694
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △176,152	※２ △884,091
暗号資産の売却による収入	231,273	－
事業譲渡による収入	20,000	42,275
その他	22,385	46,043
投資活動によるキャッシュ・フロー	△787,226	△1,685,187

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	550,000	600,000
長期借入れによる収入	1,050,000	2,400,000
長期借入金の返済による支出	△1,013,862	△1,271,480
社債の償還による支出	△110,000	△190,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	132,431	104,538
配当金の支払額	△197,801	△448,828
その他	△2,621	△2,621
財務活動によるキャッシュ・フロー	408,146	1,191,607
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	783,420	△391,794
現金及び現金同等物の期首残高	6,097,058	6,883,425
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	2,946	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,883,425	※１ 6,491,630

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

7社

連結子会社の名称

株式会社ゆめみ

株式会社マーキュリー

株式会社バッカス

株式会社ディアナ

studio15株式会社

株式会社ラボル

株式会社サルース

連結範囲の変更

　当連結会計年度において、株式取得による完全子会社化のため、株式会社サルースを新たに連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数

2社

非連結子会社の名称

YUMEMI B.V.　他1社

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社2社は、小規模であり、資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数

1社

持分法適用会社の名称

ビットバンク株式会社

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数

4社

持分法非適用会社の名称

YUMEMI B.V.　他3社

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社4社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の決算日は連結決算日と一致しております。

４．重要な会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

仕掛品

　個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　先入先出法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品・製品・原材料

　移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③　暗号資産

活発な市場があるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　５年（社内における見込利用可能期間）

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

　会員に付与したポイントの利用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①モバイルサービス事業

　モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」で構成されております。

　ポイントにおいては、顧客からの広告出稿依頼によりモッピーをはじめとする自社メディアや他社が運営するメディアに成果報酬型広告を掲載または配信し、顧客との合意に基づく成果を提供することを主な履行義務として認識しております。当社グループは掲載または配信した成果報酬型広告に対する顧客の検収が完了した時点で収益を認識しております。ただし、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価から他の当事者に支払う金額を控除した純額により取引価格を算定しており、また、一部の費用については、顧客に支払われる対価として売上高から控除しております。

　D2Cにおいては、顧客との販売契約に基づき商品または製品を引き渡すことを履行義務として認識しており、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

　DXにおいては、顧客との各種契約に基づきシステム開発や保守・運用を行うことを履行義務として認識しており、開発したシステム等に対する顧客の検収が完了した時点または当該契約に定められた役務提供が完了した時点で収益を認識しております。

②フィナンシャルサービス事業

　フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。

　ブロックチェーン関連においては、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号　2018年３月14日）に基づき、収益を認識しております。

　オンラインファクタリングサービス及び投資育成事業においては、主に「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づき、収益を認識しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年から20年間の均等償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（１）営業投資有価証券の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
営業投資有価証券（非上場株式）	2,093,713	2,220,832

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　市場価格のない営業投資有価証券については、投資先企業の１株当たりの純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額とし、当該実質価額が取得原価に比べて50％以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理を行っております。

　なお、超過収益力については、投資以降の事業進捗及び資金調達実績等を踏まえて、その変化の状況を毎期判断しておりますが、投資先の経営環境の変化や事業進捗の状況により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（２）株式会社Next Paradigm（現：株式会社サルース）取得に伴い発生したのれんの測定と評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
株式会社サルースに関するのれん	－	824,994

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、株式会社サルースの取得原価を決定する際の株式価値の算定にあたり外部の評価専門家を利用し、割引キャッシュ・フロー法を用いておりますが、当該評価モデルは経営者が決定した同社の事業計画による将来キャッシュ・フロー予測を基礎としており、将来の売上高に影響を与える顧客の増加率及び割引率を重要な仮定として用いております。

　なお、将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これによる主な変更点は以下の通りです。

１．代理人取引

　当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、従来顧客から受け取る対価の総額を売上高としておりましたが、他の当事者に支払う金額を控除した純額で表示する方法に変更しております。

２．顧客に支払われる対価

　従来売上原価に計上していた一部の費用については、顧客に支払われる対価として売上高から控除する方法に変更を行っております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「前受金の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価は5,269,005千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2)適用予定日

　2023年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、流動資産の金額から直接控除していた貸倒引当金の額は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より貸倒引当金の額を流動資産に対する控除項目として表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」から直接控除していた1,626千円は「流動資産」の「貸倒引当金」△1,626千円として組替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」と「受取割戻金」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた33,061千円は、「補助金収入」65千円、「受取割戻金」1,725千円及び「その他」31,270千円として組替えております。

　また、前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「事業譲渡益」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた16,042千円は、「事業譲渡益」13,380千円、「その他」2,662千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「事業譲渡損益（△は益）」及び「商品及び製品の増減額（△は増加）」は金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△143,638千円は、「事業譲渡損益（△は益）」△13,380千円、「商品及び製品の増減額（△は増加）」△4,071千円、「その他」△126,186千円として組替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」及び「事業譲渡による収入」は金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた42,250千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△135千円、「事業譲渡による収入」20,000千円、「その他」22,385千円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

　当連結会計年度において本社移転に関する決定を行ったことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務については、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。

　この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24,861千円減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微であり、固定資産の減損会計等その前提にて会計上の見積りを行っております。

　ただし、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（グループ通算制度の導入に伴う会計処理）

　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することとなったため、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当連結会計年度末から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
仕掛品	3,445千円	－千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
関係会社株式	3,604,120千円	3,116,212千円

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメント契約につきましては、一定の財務制限条項が付されております。

　当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,680,000千円	3,780,000千円
借入実行残高	1,850,000千円	2,450,000千円
差引額	830,000千円	1,330,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
給料及び手当	938,920千円	1,141,219千円
役員賞与引当金繰入額	50,000千円	30,000千円
広告宣伝費	2,401,065千円	2,909,815千円
のれん償却額	111,766千円	183,327千円
貸倒引当金繰入額	1,128千円	15,266千円

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
東京都世田谷区	モバイルサービス事業用資産	建物附属設備	18,754千円
	モバイルサービス事業用資産	工具、器具及び備品	485千円
	モバイルサービス事業用資産	その他	174千円
	フィナンシャルサービス事業用資産	ソフトウェア	332,723千円

　当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。

　モバイルサービス事業において、次のとおり減損損失を計上しております。

①　当社の連結子会社である株式会社ゆめみのリモートワーク推奨に伴い、オフィスの一部エリアの解約をしたため、将来の使用見込みがない資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計19,414千円を減損損失として計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値を零として評価しております。

②　当社の連結子会社である株式会社マーキュリーが運営する暗号資産販売所CoinTradeのシステムに関連するソフトウェア資産について、今後の業績見通しや投資計画に基づき、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、332,723千円の減損損失を計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
工具、器具及び備品	4,857千円	－千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△145,309千円	75,213千円
組替調整額	△132,003	－
税効果調整前	△277,312	75,213
税効果額	87,006	△28,742
その他有価証券評価差額金	△190,306	46,470
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－	3,628
持分法適用会社に対する持分相当額	－	3,628
その他の包括利益合計	△190,306	50,099

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	11,562,000	241,000	－	11,803,000
合計	11,562,000	241,000	－	11,803,000
自己株式
普通株式（注）２	565,396	200	－	565,596
合計	565,396	200	－	565,596

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加241,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加231,100株、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加9,900株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加200株は、譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
		当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
第３回新株予約権	普通株式	320,900	－	160,900	160,000	1,559
第５回新株予約権	普通株式	258,000	－	77,100	180,900	1,770
合計		578,900	－	238,000	340,900	3,329

（注）第３回新株予約権と第５回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使と消却によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月24日 定時株主総会	普通株式	197,938	18	2020年12月31日	2021年３月25日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月23日 定時株主総会	普通株式	449,496	利益剰余金	40	2021年12月31日	2022年３月24日

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	11,803,000	152,800	－	11,955,800
合計	11,803,000	152,800	－	11,955,800
自己株式
普通株式（注）２	565,596	1,400	－	566,996
合計	565,596	1,400	－	566,996

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加152,800株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加114,000株、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加38,800株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,400株は、譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
		当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
第３回新株予約権	普通株式	160,000	－	160,000	－	－
第５回新株予約権	普通株式	180,900	－	－	180,900	1,266
合計		340,900	－	160,000	180,900	1,266

（注）第３回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使と失効によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月23日 定時株主総会	普通株式	449,496	40	2021年12月31日	2022年３月24日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	227,776	利益剰余金	20	2022年12月31日	2023年３月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金	6,842,105千円	6,547,200千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△80,015千円	△80,016千円
預け金	121,335千円	24,445千円
現金及び現金同等物	6,883,425千円	6,491,630千円

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　株式の取得により新たにstudio15株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

流動資産	38,403千円
固定資産	2,458千円
のれん	213,737千円
流動負債	△14,599千円
固定負債	－千円
株式の取得価額	240,000千円
支配獲得時までの取得価額	△40,000千円
現金及び現金同等物	△23,847千円
差引：取得のための支出	176,152千円

　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　株式の取得により新たに株式会社サルースを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

流動資産	70,214千円
固定資産	100千円
のれん	891,886千円
流動負債	△38,282千円
固定負債	△13,924千円
株式の取得価額	909,993千円
現金及び現金同等物	△25,902千円
差引：取得のための支出	884,091千円

※３．重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社の持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社に対する転換社債型新株予約権付社債の転換により、関係会社社債500,000千円及び未収収益500千円が減少した一方で、関係会社株式が500,500千円増加しております。

　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主として短期の預金によっており、資金調達については株式の発行、銀行からの借入、社債の発行によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業投資有価証券は投資育成を目的としたベンチャー企業投資に関連する株式であり、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。このうち市場価格のあるものは市場価格の変動リスクに晒されております。また、市場価格のないものについても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、流動性のリスクに晒されております。

　借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利によるものが含まれており、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　当社グループは、営業投資有価証券及び投資有価証券については、市場価格のあるものは四半期ごとに時価の把握を行っており、市場価格のないものについても四半期ごとに財務諸表を入手し、財政状態を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
営業投資有価証券	206,725	206,725	－
長期借入金（*2）	2,238,653	2,236,670	△1,982

（*1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金及び未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）「長期借入金」には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*3）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「営業投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
営業投資有価証券（非上場株式）	2,093,713
投資有価証券（非上場株式）	37,000
投資有価証券（投資事業組合等への出資）	798,379
関係会社株式	3,604,120

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
営業投資有価証券	523,392	523,392	－
長期借入金（*2）	3,381,097	3,351,328	△29,768

（*1）現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）「長期借入金」には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*3）市場価格のない株式等は「営業投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
営業投資有価証券（非上場株式）	2,220,832
投資有価証券（非上場株式）	37,000
投資有価証券（投資事業組合等への出資）	1,058,603
関係会社株式	3,116,212

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,842,105	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,866,073	－	－	－
合計	9,708,179	－	－	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,547,200	－	－	－
受取手形	686	－	－	－
売掛金	3,544,607	－	－	－
合計	10,092,495	－	－	－

（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,850,000	－	－	－	－	－
社債	190,000	70,000	55,000	－	－	－
長期借入金	994,040	630,983	430,630	123,000	60,000	－
リース債務	2,621	372	－	－	－	－
合計	3,036,662	701,355	485,630	123,000	60,000	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,450,000	－	－	－	－	－
社債	70,000	55,000	－	－	－	－
長期借入金	1,263,269	1,058,938	601,390	317,500	140,000	－
リース債務	372	－	－	－	－	－
合計	3,783,641	1,113,938	601,390	317,500	140,000	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価
	レベル１ （千円）	レベル２ （千円）	レベル３ （千円）	合計 （千円）
営業投資有価証券	523,392	－	－	523,392
資産計	523,392	－	－	523,392

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価
	レベル１ （千円）	レベル２ （千円）	レベル３ （千円）	合計 （千円）
長期借入金（＊1）	－	3,351,328	－	3,351,328
負債計	－	3,351,328	－	3,351,328

（＊1）「長期借入金」には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業投資有価証券

　営業投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	営業投資有価証券に属するもの
	株式	133,182	30,450	102,732
	投資有価証券に属するもの
	株式	－	－	－
	小計	133,182	30,450	102,732
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	営業投資有価証券に属するもの
	株式	73,543	99,879	△26,335
	投資有価証券に属するもの
	株式	－	－	－
	小計	73,543	99,879	△26,335
合計		206,725	130,329	76,396

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	営業投資有価証券に属するもの
	株式	263,222	83,887	179,335
	投資有価証券に属するもの
	株式	－	－	－
	小計	263,222	83,887	179,335
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	営業投資有価証券に属するもの
	株式	260,170	283,037	△22,867
	投資有価証券に属するもの
	株式	－	－	－
	小計	260,170	283,037	△22,867
合計		523,392	366,924	156,468

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
営業投資有価証券に属するもの
その他	1,167,816	885,367	－
投資有価証券に属するもの
その他	77,156	41,156	－
合計	1,244,972	926,523	－

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
営業投資有価証券に属するもの
その他	65,437	40,509	－
投資有価証券に属するもの
その他	－	－	－
合計	65,437	40,509	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券107,522千円（営業投資有価証券79,522千円及び関係会社株式27,999千円）について減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券19,999千円（営業投資有価証券19,999千円）について減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額の減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価の50％を下回り、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないものについて、減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2015年（第３回）有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名 当社従業員８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　480,000株
付与日	2015年11月13日
権利確定条件	新株予約権者は、有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益にのれん償却額を加算した額が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。 (a）2017年12月期から2018年12月期のいずれかの期において800百万円を超過した場合：行使可能割合：30％ (b）2017年12月期から2020年12月期のいずれかの期において900百万円を超過した場合：行使可能割合：80％ (c）2017年12月期から2020年12月期のいずれかの期において1,300百万円を超過した場合：行使可能割合：100％ 　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
権利行使期間	2018年４月１日～2022年12月６日

	2017年（第５回）有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名 当社従業員10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　258,000株
付与日	2017年４月５日
権利確定条件	新株予約権者は、2019年12月期から2021年12月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の営業利益、減価償却費、のれん償却費及び持分法損益の合計額（以下、「EBITDA」という。）が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。 (a）EBITDAが11億円を超過した場合：行使可能割合10％ (b）EBITDAが13億円を超過した場合：行使可能割合30％ (c）EBITDAが15億円を超過した場合：行使可能割合60％ (d）EBITDAが20億円を超過した場合：行使可能割合80％ (e）EBITDAが30億円を超過した場合：行使可能割合100％ 　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
権利行使期間	2020年４月１日～2024年４月５日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2015年　有償新株予約権	2017年　有償新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	103,200
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	103,200
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	160,000	77,700
権利確定	－	103,200
権利行使	114,000	－
失効	46,000	－
未行使残	－	180,900

（注）　失効した株式は行使期間の満了により、消滅したものであります。

②　単価情報

	2015年　有償新株予約権	2017年　有償新株予約権
権利行使価格（円）	917	1,547
行使時平均株価（円）	1,139	－

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

(3）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	47,352千円		23,764千円
ポイント引当金	699,276千円		974,623千円
貸倒引当金	4,057千円		6,580千円
資産調整勘定	107,955千円		15,422千円
資産除去債務	21,690千円		26,487千円
営業投資有価証券評価損	48,834千円		54,958千円
減損損失	111,728千円		69,867千円
連結子会社の税務上の繰越欠損金（注）２	509,362千円		829,832千円
その他	38,455千円		54,977千円
繰延税金資産小計	1,588,714千円		2,056,513千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△509,362千円		△798,693千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△197,547千円		△71,909千円
評価性引当額小計（注）１	△706,910千円		△870,602千円
繰延税金資産合計	881,805千円		1,185,911千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△33,074千円		△61,817千円
資産除去債務に対応する除去費用	△13,667千円		△12,628千円
その他	－千円		△420千円
繰延税金負債合計	△46,742千円		△74,866千円
繰延税金資産純額	835,062千円		1,111,044千円

（注）１．評価性引当額が163,692千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が289,331千円増加したこと及び減損損失に係る評価性引当額が111,728千円減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	4,722	504,639	509,362
評価性引当額	－	－	－	－	△4,722	△504,639	△509,362
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	4,722	25,530	799,579	829,832
評価性引当額	－	－	－	△4,722	△25,530	△768,439	△798,693
繰延税金資産 (※２)	－	－	－	－	－	31,139	31,139

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金829,832千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産31,139千円を計上しております。当該繰延税金資産31,139千円は、連結子会社株式会社バッカスにおける税務上の繰越欠損金の残高146,626千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07％		0.89％
役員賞与引当金	0.38％		1.34％
のれん償却額	0.85％		7.78％
持分法による投資損益	△7.36％		20.79％
持分変動利益	△6.73％		0.08％
評価性引当額の増減	10.60％		20.47％
子会社株式取得関連費用	0.02％		2.30％
その他	△1.92％		△0.23％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.53％		84.04％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用することとなったため、当連結会計年度の期末から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（企業会計基準委員会　実務対応報告第42号　2021年８月12日）に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理及び開示を行っております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2022年５月12日付で株式会社Next Paradigm（現：株式会社サルース）の全株式を取得し、完全子会社としております。

１．取引の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業内容

　被取得企業の名称　　　株式会社Next Paradigm

　事業の内容　　　　　　自社プラットフォームを用いた収納代行サービスの提供

(2)企業結合を行った主な理由

　「中期経営計画2026」において当社グループの重点事業の一つとして掲げているD2Cの成長加速を目的としております。

(3)企業結合日

　2022年５月12日（株式取得日）

　2022年４月１日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

　株式会社サルース

(6)取得した議決権比率

　100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を取得したためであります。

２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2022年４月１日から2022年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価として支出した現金　　　909,993千円

　取得原価　　　　　　　　　　　　　909,993千円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザリー費用等　　　　　54,099千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　・発生したのれんの金額　　891,886千円

　・発生原因　　　　　　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

　・償却方法及び償却期間　　10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

　流動資産　　　　　　　70,214千円

　固定資産　　　　　　　 　100千円

　資産合計　　　　　　　70,314千円

　流動負債　　　　　　　38,282千円

　固定負債　　　　　　　13,924千円

　負債合計　　　　　　　52,206千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

(単位：千円)

	モバイルサービス事業	フィナンシャル サービス事業	合計
ポイント D2C DX その他	13,802,539 2,246,128 4,200,574 －	－ － － 227,968	13,802,539 2,246,128 4,200,574 227,968
顧客との契約から生じる収益	20,249,241	227,968	20,477,209
その他の収益	－	59,110	59,110
外部顧客への売上高	20,249,241	287,078	20,536,320

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．重要な会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	2,866,073	千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	3,545,294
契約負債（期首残高）	32,864
契約負債（期末残高）	65,602

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、市場の類似性を考慮して事業セグメントを識別しており、「モバイルサービス事業」及び「フィナンシャルサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

報告セグメント	事業内容
モバイルサービス事業	ポイント（モッピー、AD.TRACK等) D2C（化粧品・健康食品等の企画・製造・販売） DX（ゆめみにおけるDX化支援等）
フィナンシャルサービス事業	ブロックチェーン オンラインファクタリング 投資育成事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額（注）２
	モバイル サービス事業	フィナンシャル サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,918,857	1,484,078	23,402,936	－	23,402,936
セグメント間の内部売上高又は振替高	105,135	120	105,255	△105,255	－
計	22,023,992	1,484,198	23,508,191	△105,255	23,402,936
セグメント利益	3,020,456	226,930	3,247,386	△941,580	2,305,805
セグメント資産	6,471,939	7,932,484	14,404,424	5,830,337	20,234,762
その他の項目
減価償却費	74,149	74,795	148,944	35,340	184,284
のれんの償却額	68,706	43,060	111,766	－	111,766
持分法投資利益	－	963,039	963,039	－	963,039
持分変動利益	－	880,177	880,177	－	880,177
事業譲渡益	13,380	－	13,380	－	13,380
減損損失	19,414	332,723	352,138	－	352,138
持分法適用会社への投資額	－	3,533,955	3,533,955	－	3,533,955
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	92,719	89,311	182,030	14,195	196,226

（注）１．調整額は次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△941,580千円は、セグメント間取引消去△15,816千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△925,764千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額5,830,337千円は、主にセグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。

(3）減価償却費の調整額35,340千円は、セグメント間未実現利益調整及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,195千円は、セグメント間未実現利益調整及び各報告セグメントに配分していない本社等の設備投資額等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額（注）２
	モバイル サービス事業	フィナンシャル サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,249,241	287,078	20,536,320	－	20,536,320
セグメント間の内部売上高又は振替高	198,116	－	198,116	△198,116	－
計	20,447,357	287,078	20,734,436	△198,116	20,536,320
セグメント利益又は損失（△）	3,291,440	△940,935	2,350,505	△1,103,712	1,246,792
セグメント資産	8,142,191	8,493,398	16,635,590	5,961,486	22,597,077
その他の項目
減価償却費	97,520	32,300	129,820	60,638	190,459
のれんの償却額	140,267	43,060	183,327	－	183,327
持分法投資損失（△）	－	△489,728	△489,728	－	△489,728
持分変動損失	－	1,807	1,807	－	1,807
事業譲渡益	42,098	－	42,098	－	42,098
減損損失	－	－	－	－	－
持分法適用会社への投資額	－	3,046,047	3,046,047	－	3,046,047
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	121,035	303,017	424,053	2,337	426,390

（注）１．調整額は次のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,103,712千円は、セグメント間取引消去△25,325千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,078,387千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額5,961,486千円は、主にセグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。

(3）減価償却費の調整額60,638千円は、セグメント間未実現利益調整及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,337千円は、セグメント間未実現利益調整及び各報告セグメントに配分していない本社等の設備投資額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	モバイル サービス事業	フィナンシャル サービス事業	計
当期末残高	769,143	265,537	1,034,681	1,034,681

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	モバイル サービス事業	フィナンシャル サービス事業	計
当期末残高	1,520,762	222,477	1,743,240	1,743,240

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 または 出資金 （千円）	事業の内容	議決権等の 所有割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	ビットバンク㈱	東京都品川区	4,321,548	ブロックチェーン関連	所有 直接 23.58％	転換社債の転換	転換社債の転換	500,500	－	－
							利息の受取	5,148	－	－

（注）　貸付等に係る利息は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はビットバンク株式会社であり、その要約財務情報は次のとおりであります。

（単位：千円）

	ビットバンク株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	247,831,539	136,336,823
（うち、暗号資産）	(184,946,663)	(90,729,261)
固定資産合計	257,140	307,331
流動負債合計	235,387,182	125,829,602
固定負債合計	－	59,923
純資産合計	12,701,496	10,754,629
営業収益	10,120,151	94,243
税引前当期純利益	5,183,129	△2,562,232
当期純利益	3,683,921	△1,967,011

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	807.29円	779.84円
１株当たり当期純利益	251.75円	4.12円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	243.30円	4.11円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,775,366	46,606
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,775,366	46,606
普通株式の期中平均株式数（株）	11,024,217	11,299,747
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	383,189	38,763
（うち新株予約権）（株）	(383,189)	(38,763)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	第５回新株予約権 新株予約権の数　1,794個 （普通株式　179,400株）

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	9,819,967	9,696,089
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	748,137	814,641
（うち新株予約権）（千円）	(3,329)	(1,266)
（うち非支配株主持分）（千円）	(744,808)	(813,375)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	9,071,829	8,881,448
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	11,237,404	11,388,804

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社ゆめみ	第１回無担保社債	2015年 ２月25日	100,000 (100,000)	－ (－)	1.14	無担保社債	2022年 ２月25日
株式会社ゆめみ	第３回無担保社債	2017年 ７月31日	20,000 (20,000)	－ (－)	６ヶ月円 TIBOR	無担保社債	2022年 ７月29日
株式会社ゆめみ	第５回無担保社債	2019年 ５月31日	75,000 (30,000)	45,000 (30,000)	0.15	無担保社債	2024年 ５月31日
株式会社ゆめみ	第６回無担保社債	2019年 ９月25日	120,000 (40,000)	80,000 (40,000)	0.30	無担保社債	2024年 ９月25日
合計	－	－	315,000 (190,000)	125,000 (70,000)	－	－	－

（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
70,000	55,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,850,000	2,450,000	0.38	－
１年以内に返済予定の長期借入金	994,040	1,263,269	0.36	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,621	372	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,244,613	2,117,828	0.33	2024年１月４日～ 2027年７月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	372	－	－	－
合計	4,091,647	5,831,469	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,058,938	601,390	317,500	140,000

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	4,709,064	9,598,918	15,012,967	20,536,320
税金等調整前四半期（当期）純利益	（千円）	700,416	285,587	621,282	721,419
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	389,488	△140,958	18,681	46,606
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	34.63	△12.52	1.66	4.12

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	34.63	△47.07	14.11	2.46