２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,615,336	4,453,399
売掛金	※３ 2,479,943	※３ 2,919,579
営業投資有価証券	2,300,439	2,744,225
貯蔵品	154,143	112,303
前渡金	258,690	266,885
前払費用	69,019	75,783
その他	※３ 279,645	※３ 703,041
流動資産合計	10,157,219	11,275,217
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	120,930	97,052
工具、器具及び備品	46,922	44,111
有形固定資産合計	167,853	141,164
無形固定資産
のれん	177,410	148,640
ソフトウエア	103,951	81,994
その他	1,446	1,446
無形固定資産合計	282,808	232,082
投資その他の資産
投資有価証券	835,379	1,095,604
関係会社株式	3,424,183	4,512,143
長期前払費用	21,451	29,902
繰延税金資産	818,452	987,307
その他	※１,※３ 677,810	※１,※３ 875,652
貸倒引当金	△284,564	△178,924
投資その他の資産合計	5,492,713	7,321,686
固定資産合計	5,943,374	7,694,932
資産合計	16,100,594	18,970,150

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 858,280	※３ 771,338
短期借入金	※２ 1,850,000	※２ 2,450,000
１年内返済予定の長期借入金	932,774	1,216,109
未払金	※３ 669,312	※３ 741,184
未払費用	98,349	159,395
未払法人税等	758,768	334,065
契約負債	－	44,517
前受金	9,636	－
預り金	46,037	50,138
ポイント引当金	2,283,724	3,182,962
役員賞与引当金	50,000	30,000
その他	385,900	465,835
流動負債合計	7,942,784	9,445,546
固定負債
長期借入金	1,154,601	2,070,998
資産除去債務	70,837	82,705
その他	35,246	83,246
固定負債合計	1,260,684	2,236,949
負債合計	9,203,468	11,682,495
純資産の部
株主資本
資本金	1,944,479	2,025,683
資本剰余金
資本準備金	1,884,479	1,965,683
その他資本剰余金	594,390	594,390
資本剰余金合計	2,478,870	2,560,074
利益剰余金
利益準備金	8,270	8,270
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,699,849	2,883,562
利益剰余金合計	2,708,120	2,891,833
自己株式	△307,778	△307,778
株主資本合計	6,823,691	7,169,812
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	70,104	116,575
評価・換算差額等合計	70,104	116,575
新株予約権	3,329	1,266
純資産合計	6,897,125	7,287,654
負債純資産合計	16,100,594	18,970,150

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 19,338,038	※１ 13,900,561
売上原価	※１ 13,023,764	※１ 9,058,356
売上総利益	6,314,274	4,842,205
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,762,021	※１,※２ 2,851,173
営業利益	2,552,253	1,991,031
営業外収益
受取利息	※１ 7,082	※１ 3,060
暗号資産売却益	156,464	－
暗号資産評価益	19,936	－
投資有価証券売却益	41,156	－
関係会社貸倒引当金戻入益	－	※４ 100,365
その他	20,379	6,974
営業外収益合計	245,019	110,400
営業外費用
支払利息	10,997	18,361
暗号資産評価損	－	32,656
投資事業組合運用損	－	26,350
関係会社貸倒引当金繰入額	※３ 275,408	－
その他	3,990	4,417
営業外費用合計	290,397	81,785
経常利益	2,506,876	2,019,646
特別利益
事業譲渡益	13,380	42,098
その他	－	1,151
特別利益合計	13,380	43,249
特別損失
関係会社株式評価損	※５ 1,089,297	※５ 826,133
特別損失合計	1,089,297	826,133
税引前当期純利益	1,430,959	1,236,761
法人税、住民税及び事業税	996,027	801,150
法人税等調整額	△111,464	△197,597
法人税等合計	884,563	603,552
当期純利益	546,396	633,209

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		90,392	0.7	91,748	1.0
Ⅱ　経費	※	12,933,371	99.3	8,966,608	99.0
売上原価		13,023,764	100.0	9,058,356	100.0

（注）　※　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
媒体費	5,654,754	116,767
ポイント原価	6,202,075	7,814,386
ポイント引当金繰入額	589,843	899,238

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	1,857,521	1,797,521	594,390	2,391,911	8,270	2,351,391	2,359,662
当期変動額
新株の発行	86,958	86,958		86,958
剰余金の配当						△197,938	△197,938
当期純利益						546,396	546,396
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	86,958	86,958	－	86,958	－	348,457	348,457
当期末残高	1,944,479	1,884,479	594,390	2,478,870	8,270	2,699,849	2,708,120

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△307,778	6,301,316	260,410	260,410	4,373	6,566,100
当期変動額
新株の発行		173,916				173,916
剰余金の配当		△197,938				△197,938
当期純利益		546,396				546,396
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△190,306	△190,306	△1,043	△191,349
当期変動額合計	－	522,374	△190,306	△190,306	△1,043	331,024
当期末残高	△307,778	6,823,691	70,104	70,104	3,329	6,897,125

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	1,944,479	1,884,479	594,390	2,478,870	8,270	2,699,849	2,708,120
当期変動額
新株の発行	81,204	81,204		81,204
剰余金の配当						△449,496	△449,496
当期純利益						633,209	633,209
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	81,204	81,204	－	81,204	－	183,712	183,712
当期末残高	2,025,683	1,965,683	594,390	2,560,074	8,270	2,883,562	2,891,833

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△307,778	6,823,691	70,104	70,104	3,329	6,897,125
当期変動額
新株の発行		162,408				162,408
剰余金の配当		△449,496				△449,496
当期純利益		633,209				633,209
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			46,470	46,470	△2,063	44,407
当期変動額合計	－	346,121	46,470	46,470	△2,063	390,528
当期末残高	△307,778	7,169,812	116,575	116,575	1,266	7,287,654

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）棚卸資産

貯蔵品

　先入先出法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）暗号資産

活発な市場があるもの

　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　　　２～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

のれん　　　　　　　　　　10年

自社利用のソフトウエア　　５年（社内における見込利用可能期間）

(3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）ポイント引当金

　会員に付与したポイントの利用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）モバイルサービス事業（ポイント）

　ポイントにおいては、顧客からの広告出稿依頼によりモッピーをはじめとする自社メディアや他社が運営するメディアに成果報酬型広告を掲載または配信し、顧客との合意に基づく成果を提供することを主な履行義務として認識しております。当社は掲載または配信した成果報酬型広告に対する顧客の検収が完了した時点で収益を認識しております。ただし、当社が代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価からその他の当事者に支払う金額を控除した純額により取引価格を算定しており、また、一部の費用については、顧客に支払われる対価として売上高から控除しております。

(2）フィナンシャルサービス事業（投資育成事業）

　投資育成事業においては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づき、収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

営業投資有価証券の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
営業投資有価証券（非上場株式）	2,093,713	2,220,832

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これによる主な変更点は以下の通りです。

　１．代理人取引

　当社が代理人として関与したと判定される取引については、従来顧客から受け取る対価の総額を売上高としておりましたが、他の当事者に支払う金額を控除した純額で表示する方法に変更しております。

　２．顧客に支払われる対価

　従来売上原価に計上していた一部の費用については、顧客に支払われる対価として売上高から控除する方法に変更を行っております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価は5,216,841千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　当事業年度において本社移転に関する決定を行ったことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務については、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。

　この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ24,861千円減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（グループ通算制度の導入に伴う会計処理）

　当社は、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなったため、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当事業年度末から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．投資その他の資産

　当社は、子会社である株式会社マーキュリーとの消費貸借契約に基づき、投資その他の資産　その他（暗号資産）12,349千円（前事業年度は80,817千円）を消費貸借しております。

※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメント契約につきましては一定の財務制限条項が付されております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,380,000千円	3,480,000千円
借入実行残高	1,850,000千円	2,450,000千円
差引額	530,000千円	1,030,000千円

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	494,654千円	954,058千円
短期金銭債務	19,710千円	8,640千円
長期金銭債権	400,000千円	500,000千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業取引による取引高
営業取引（収入分）	946,564千円	1,405,999千円
営業取引（支出分）	5,496千円	25,406千円
営業取引以外の取引（収入分）	7,058千円	3,630千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.9％、当事業年度45.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.1％、当事業年度54.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
減価償却費	37,549千円	60,953千円
貸倒引当金繰入額	802千円	△492千円
のれん償却額	69,938千円	28,769千円
給与手当	598,525千円	531,585千円
役員賞与引当金繰入額	50,000千円	30,000千円
広告宣伝費	2,176,111千円	1,298,976千円

※３．関係会社貸倒引当金繰入額

　子会社である株式会社ディアナへの長期貸付金に対するものであります。

※４．関係会社貸倒引当金戻入益

　子会社である株式会社ディアナへの長期貸付金に対するものであります。

※５．関係会社株式評価損

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　子会社である株式会社マーキュリーに対するものであります。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　子会社である株式会社マーキュリーに対するものであります。

（有価証券関係）

関係会社株式

　前事業年度（2021年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額1,589,471千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額1,834,712千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

　当事業年度（2022年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額2,677,431千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額1,834,712千円）については、市場価格のない株式等であるため、記載を省略しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	40,406千円		20,479千円
ポイント引当金	699,276千円		974,623千円
貸倒引当金	87,133千円		54,786千円
資産調整勘定	107,955千円		15,422千円
資産除去債務	21,690千円		25,324千円
営業投資有価証券評価損	48,834千円		54,958千円
関係会社株式評価損	445,175千円		698,137千円
その他	19,037千円		33,097千円
繰延税金資産小計	1,469,509千円		1,876,829千円
評価性引当額	△604,314千円		△815,075千円
繰延税金資産合計	865,194千円		1,061,753千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,667千円		△12,628千円
その他有価証券評価差額金	△33,074千円		△61,817千円
繰延税金負債合計	△46,742千円		△74,445千円
繰延税金資産純額	818,452千円		987,307千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
のれん償却	1.50％		0.71％
役員賞与引当金繰入額	1.07％		0.74％
法人税額の特別控除	△1.04％		△0.63％
評価性引当額の増減	30.17％		16.58％
その他	△0.50％		0.77％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.82％		48.80％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、翌事業年度から当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用することとなったため、当事業年度の期末から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第42号2021年８月12日）に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理及び開示を行っております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物附属設備	120,930	19,997	－	43,875	97,052	117,068
工具、器具及び備品	46,922	21,490	722	23,579	44,111	150,466
有形固定資産計	167,853	41,487	722	67,454	141,164	267,534
無形固定資産
のれん	177,410	－	－	28,769	148,640	－
ソフトウエア	103,951	15,375	1,652	35,679	81,994	－
その他	1,446	－	－	－	1,446	－
無形固定資産計	282,808	15,375	1,652	64,449	232,082	－

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	284,564	－	105,639	178,924
ポイント引当金	2,283,724	3,182,962	2,283,724	3,182,962
役員賞与引当金	50,000	30,000	50,000	30,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。