第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,547,200	5,701,155
受取手形、売掛金及び契約資産	3,545,294	3,587,767
営業投資有価証券	2,744,225	2,805,289
商品及び製品	208,119	208,322
仕掛品	125,284	148,069
原材料及び貯蔵品	127,374	89,617
その他	1,132,049	1,550,289
貸倒引当金	△16,103	△20,145
流動資産合計	14,413,443	14,070,365
固定資産
有形固定資産	263,818	255,885
無形固定資産
のれん	1,743,240	1,691,834
その他	386,326	417,351
無形固定資産合計	2,129,566	2,109,185
投資その他の資産
関係会社株式	3,116,212	3,232,563
その他	2,677,548	2,756,967
貸倒引当金	△3,512	△6,366
投資その他の資産合計	5,790,249	5,983,165
固定資産合計	8,183,633	8,348,236
資産合計	22,597,077	22,418,601
負債の部
流動負債
買掛金	832,483	1,097,843
短期借入金	※ 2,450,000	※ 2,456,000
１年内返済予定の長期借入金	1,263,269	1,187,386
未払法人税等	372,397	134,652
ポイント引当金	3,182,962	3,311,971
賞与引当金	-	11,172
役員賞与引当金	30,000	-
その他	2,426,986	2,421,976
流動負債合計	10,558,099	10,621,002
固定負債
社債	55,000	35,000
長期借入金	2,117,828	1,857,371
資産除去債務	82,705	82,729
その他	87,354	88,354
固定負債合計	2,342,888	2,063,455
負債合計	12,900,987	12,684,458

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,025,683	2,025,683
資本剰余金	2,547,138	2,547,138
利益剰余金	4,496,200	4,469,582
自己株式	△307,778	△307,778
株主資本合計	8,761,244	8,734,626
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	120,204	134,818
その他の包括利益累計額合計	120,204	134,818
新株予約権	1,266	1,266
非支配株主持分	813,375	863,432
純資産合計	9,696,089	9,734,143
負債純資産合計	22,597,077	22,418,601

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	4,709,064	5,525,486
売上原価	2,752,705	3,346,356
売上総利益	1,956,359	2,179,130
販売費及び一般管理費	1,362,139	1,925,522
営業利益	594,219	253,607
営業外収益
受取利息	229	300
持分法による投資利益	2,411	109,525
暗号資産評価益	64,717	4,861
その他	1,429	1,489
営業外収益合計	68,787	116,177
営業外費用
支払利息	4,571	5,377
投資事業組合運用損	267	9,603
その他	632	2,724
営業外費用合計	5,471	17,706
経常利益	657,535	352,078
特別利益
事業譲渡益	42,098	-
その他	783	-
特別利益合計	42,881	-
税金等調整前四半期純利益	700,416	352,078
法人税、住民税及び事業税	261,405	121,398
法人税等調整額	20,923	△20,536
法人税等合計	282,328	100,862
四半期純利益	418,087	251,215
非支配株主に帰属する四半期純利益	28,599	50,057
親会社株主に帰属する四半期純利益	389,488	201,158

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	418,087	251,215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△34,252	14,789
持分法適用会社に対する持分相当額	-	△175
その他の包括利益合計	△34,252	14,614
四半期包括利益	383,835	265,829
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	355,235	215,772
非支配株主に係る四半期包括利益	28,599	50,057

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメント契約につきましては、一定の財務制限条項が付されております。

　当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,780,000千円	3,880,000千円
借入実行残高	2,450,000千円	2,456,000千円
差引額	1,330,000千円	1,424,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費	32,735千円	66,815千円
のれんの償却額	29,108千円	51,406千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月23日 定時株主総会	普通株式	449,496	40	2021年12月31日	2022年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	227,776	20	2022年12月31日	2023年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	モバイル サービス事業	フィナンシャル サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,642,366	66,698	4,709,064	-	4,709,064
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,099	-	32,099	△32,099	-
計	4,674,466	66,698	4,741,164	△32,099	4,709,064
セグメント利益又は損失（△）	1,007,375	△176,653	830,721	△236,502	594,219

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△236,502千円は、セグメント間取引消去180千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△236,682千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	モバイル サービス事業	フィナンシャル サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,306,946	218,540	5,525,486	-	5,525,486
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,934	-	7,934	△7,934	-
計	5,314,880	218,540	5,533,421	△7,934	5,525,486
セグメント利益又は損失（△）	686,077	△137,627	548,449	△294,842	253,607

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△294,842千円は、セグメント間取引消去1,678千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△296,520千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。

　　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

(単位：千円)

	モバイルサービス事業	フィナンシャル サービス事業	合計
ポイント D2C DX その他	3,261,467 429,857 951,041 -	- - - 51,509	3,261,467 429,857 951,041 51,509
顧客との契約から生じる収益	4,642,366	51,509	4,693,876
その他の収益	-	15,188	15,188
外部顧客への売上高	4,642,366	66,698	4,709,064

　　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

(単位：千円)

	モバイルサービス事業	フィナンシャル サービス事業	合計
ポイント D2C DX その他	3,457,617 645,542 1,203,786 -	- - - 38,472	3,457,617 645,542 1,203,786 38,472
顧客との契約から生じる収益	5,306,946	38,472	5,345,418
その他の収益	-	180,068	180,068
外部顧客への売上高	5,306,946	218,540	5,525,486

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	34円63銭	17円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	389,488	201,158
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	389,488	201,158
普通株式の期中平均株式数（株）	11,247,826	11,385,204
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	34円37銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	85,563	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。