|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
４ |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
４ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
７ |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
９ |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
（１）当期の経営成績の概況
当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年12月期に係る売上高、該当するセグメント別の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期比は記載しておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰、急激な為替変動等により、引き続き先行き不透明な状況となっております。
このような環境の中、当連結会計年度においては、売上面ではモバイルサービス事業において、当社グループが運営するポイントサイトであるモッピーが会員数の増加や幅広い広告需要の取込み等により好調に推移しました。また、化粧品・健康食品等を取り扱っているD2Cは新商品投入やクロスセル促進により大幅増収となり、取引先企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を行う連結子会社ゆめみもDX市場の活況により新規案件開拓が好調に推移いたしました。利益面では、DXにおける人材への先行投資の影響があったものの、モッピーやD2Cの牽引により、モバイルサービス事業は過去最高益を達成いたしました。一方、フィナンシャルサービス事業においては、営業投資有価証券の売却額減少により大幅な減収減益となり、持分法適用関連会社であるビットバンクも年初来の暗号資産価格下落とそれに伴う取引高の減少により、持分法による投資利益が前年同期比で大きく減少する結果となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は20,536百万円、営業利益は1,246百万円（前年同期比45.9％減）、経常利益は679百万円（同80.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は46百万円（同98.3％減）となりました。
また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは1,147百万円（前年同期比75.5％減）となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微であり、固定資産の減損会計等その前提にて会計上の見積りを行っております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① モバイルサービス事業
モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」で構成されております。
「ポイント」においては、継続的なサイトやアプリの改良等を行うとともに、主にモッピーにおいて広告単価の高い金融関連広告の獲得、会員ランク制度導入によるEC利用額の増加、各種キャンペーン等の施策を実施してまいりました。その結果、モッピーの会員数が引き続き順調に増加し、当連結会計年度末のアクティブ会員数は436万人（前年同期比18.0％増）となり、アプリの累計ダウンロード数も291万件（同67.8％増）に達しております。
「D2C」においては、商品ラインナップ拡充や前期からの積極投資の成果により大幅増収及び黒字化となり、自社サイトだけでなくECモールへの出店や小売店舗での販売等の販売チャネル拡大にも取り組んでまいりました。
「DX」においては、前期から取り組んできた新規案件開拓が好調に推移し増収となった一方で、採用教育費等の先行投資や人員増加に伴う一時的な原価率上昇により減益となりました。
この結果、当連結会計年度におけるモバイルサービス事業の売上高は20,447百万円、セグメント利益は3,291百万円（前年同期比9.0％増）となり、過去最高益を更新となりました。
② フィナンシャルサービス事業
フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。
ブロックチェーン関連事業においては、100％子会社であるマーキュリーが運営する暗号資産販売所「CoinTrade（コイントレード）」への積極投資を継続し、2022年７月28日付で新サービス「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」を開始いたしました。また、オンラインファクタリングとしてフリーランス向けAIファクタリングサービス「labol（ラボル）」にも継続的な投資を実施しております。さらに投資育成事業では、将来の投資回収に向けて、社内の経営資源を活用し投資先支援を積極的に行なっており、当連結会計年度において投資先２社が新規上場を果たしております。なお、市場動向等も踏まえた結果、当連結会計年度における営業投資有価証券の売却額は前年同期比大幅減となりました。
この結果、当連結会計年度におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は287百万円（前年同期比80.7％減）、セグメント損失は940百万円（前年同期は226百万円のセグメント利益）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,362百万円増加し、22,597百万円となりました。これは主に売上債権が679百万円増加したこと、のれんが708百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ2,486百万円増加し、12,900百万円となりました。これは主にポイント引当金が899百万円増加したこと、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が1,142百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ123百万円減少し、9,696百万円となりました。これは主に利益剰余金が配当金の支払いにより449百万円減少したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より391百万円減少し、6,491百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、101百万円（前年同期比91.2％減）となりました。主な要因は、ポイント引当金の純増額899百万円、税金等調整前当期純利益721百万円の計上があった一方、法人税等の支払額1,357百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,685百万円（前年同期比114.1%増）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出884百万円、無形固定資産の取得による支出292百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、1,191百万円（前年同期比192.0%増）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入2,400百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,271百万円があったこと等によるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループは、2021年12月に策定した「中期経営計画2026(５ヵ年計画)」の達成に向けて、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という経営理念のもと、ポイント経済圏とブロックチェーンからなる「トークンエコノミー(代用通貨経済圏)」を創造し、社会経済活動の活性化をはかるプラットフォームとなることを中長期的な経営方針としております。具体的には、モッピーを主軸としてアフィリエイトプログラムやD2Cと連携したポイント経済圏を確立すること、登録済暗号資産交換業者であるマーキュリー及びビットバンクを中核としてWeb3.0時代におけるブロックチェーン領域でのNo.1企業となることを重点戦略として位置付けております。
これらの中長期的な目標実現に向けて、次期においては、モバイルサービス事業において、モッピーの会員数と掲載広告数の増加に向け、引き続き各種施策に取り組むとともに、モッピーポイントの利便性向上に向けてモッピーアプリでの決済を可能とするフィンテック機能搭載を予定しております。また、当連結会計年度に大きく伸長したD2Cについては、新商品の投入と販売チャネルの拡大により、更なる成長を見込んでおります。DXにおいては、引き続き旺盛な業務変革や顧客接点改革などの企業ニーズを好機として、積極的な人材投資を継続しながらの増収増益を計画しております。
フィナンシャルサービス事業においては、将来を見据えたマーキュリーへの先行投資を継続し、暗号資産販売所「CoinTrade（コイントレード）」及びステーキングサービス「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」における取扱銘柄を追加することで、新規会員獲得と顧客預り資産の増加を目指してまいります。また、フリーランス向けAIファクタリングサービス「labol（ラボル）」の取扱高増加を加速度的に進めるとともに、新サービスであるカード決済サービス「labol（ラボル）カード払い」の拡販にも積極的に取り組んでまいります。一方、営業投資有価証券の売却については、現時点で売却時期及び金額を予測することが困難なため計画に織り込んでおらず、ビットバンクにかかる持分法による投資損益についても、経済情勢や相場環境等の影響を大きく受ける事業であり、現時点での業績予測が困難であることから計画に含めておりません。
これらのことにより、次期の業績見通しにつきましては、売上高23,000百万円（前年同期比12.0%増）、EBITDA2,100百万円（同83.0％増）、営業利益1,600百万円（同28.3％増）、経常利益1,600百万円（同135.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円（前年同期は46百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）を見込んでおります。
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,842,105 |
6,547,200 |
|
受取手形及び売掛金 |
2,866,073 |
- |
|
受取手形 |
- |
686 |
|
売掛金 |
- |
3,544,607 |
|
営業投資有価証券 |
2,300,439 |
2,744,225 |
|
商品及び製品 |
32,612 |
208,119 |
|
仕掛品 |
57,825 |
125,284 |
|
原材料及び貯蔵品 |
157,556 |
127,374 |
|
その他 |
908,123 |
1,132,049 |
|
貸倒引当金 |
△1,626 |
△16,103 |
|
流動資産合計 |
13,163,112 |
14,413,443 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
334,770 |
262,938 |
|
減価償却累計額 |
△185,330 |
△135,507 |
|
建物附属設備（純額） |
149,439 |
127,431 |
|
工具、器具及び備品 |
404,966 |
493,655 |
|
減価償却累計額 |
△292,969 |
△357,268 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
111,996 |
136,386 |
|
有形固定資産合計 |
261,436 |
263,818 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,034,681 |
1,743,240 |
|
その他 |
143,405 |
386,326 |
|
無形固定資産合計 |
1,178,086 |
2,129,566 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
835,379 |
1,095,604 |
|
関係会社株式 |
3,604,120 |
3,116,212 |
|
繰延税金資産 |
835,062 |
1,111,044 |
|
その他 |
365,186 |
470,900 |
|
貸倒引当金 |
△7,620 |
△3,512 |
|
投資その他の資産合計 |
5,632,127 |
5,790,249 |
|
固定資産合計 |
7,071,650 |
8,183,633 |
|
資産合計 |
20,234,762 |
22,597,077 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
934,460 |
832,483 |
|
短期借入金 |
1,850,000 |
2,450,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
994,040 |
1,263,269 |
|
リース債務 |
2,621 |
372 |
|
未払金 |
806,478 |
971,645 |
|
未払法人税等 |
833,342 |
372,397 |
|
契約負債 |
- |
65,602 |
|
ポイント引当金 |
2,283,724 |
3,182,962 |
|
役員賞与引当金 |
50,000 |
30,000 |
|
その他 |
1,169,586 |
1,389,365 |
|
流動負債合計 |
8,924,253 |
10,558,099 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
125,000 |
55,000 |
|
長期借入金 |
1,244,613 |
2,117,828 |
|
リース債務 |
372 |
- |
|
資産除去債務 |
70,837 |
82,705 |
|
その他 |
49,717 |
87,354 |
|
固定負債合計 |
1,490,540 |
2,342,888 |
|
負債合計 |
10,414,794 |
12,900,987 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,944,479 |
2,025,683 |
|
資本剰余金 |
2,465,934 |
2,547,138 |
|
利益剰余金 |
4,899,089 |
4,496,200 |
|
自己株式 |
△307,778 |
△307,778 |
|
株主資本合計 |
9,001,725 |
8,761,244 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
70,104 |
120,204 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
70,104 |
120,204 |
|
新株予約権 |
3,329 |
1,266 |
|
非支配株主持分 |
744,808 |
813,375 |
|
純資産合計 |
9,819,967 |
9,696,089 |
|
負債純資産合計 |
20,234,762 |
22,597,077 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
23,402,936 |
20,536,320 |
|
売上原価 |
15,629,474 |
12,472,880 |
|
売上総利益 |
7,773,461 |
8,063,440 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,467,656 |
6,816,648 |
|
営業利益 |
2,305,805 |
1,246,792 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
7,035 |
783 |
|
投資有価証券売却益 |
41,156 |
- |
|
持分法による投資利益 |
963,039 |
- |
|
補助金収入 |
65 |
4,207 |
|
受取割戻金 |
1,725 |
7,908 |
|
暗号資産売却益 |
156,464 |
- |
|
暗号資産評価益 |
19,936 |
- |
|
その他 |
31,270 |
981 |
|
営業外収益合計 |
1,220,694 |
13,880 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
14,960 |
20,885 |
|
持分法による投資損失 |
- |
489,728 |
|
租税公課 |
3,850 |
3,325 |
|
その他 |
7,783 |
66,757 |
|
営業外費用合計 |
26,593 |
580,695 |
|
経常利益 |
3,499,906 |
679,976 |
|
特別利益 |
|
|
|
持分変動利益 |
880,177 |
- |
|
事業譲渡益 |
13,380 |
42,098 |
|
その他 |
2,662 |
1,151 |
|
特別利益合計 |
896,220 |
43,249 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
352,138 |
- |
|
固定資産売却損 |
4,857 |
- |
|
関係会社株式評価損 |
27,999 |
- |
|
持分変動損失 |
- |
1,807 |
|
その他 |
4,401 |
- |
|
特別損失合計 |
389,396 |
1,807 |
|
税金等調整前当期純利益 |
4,006,729 |
721,419 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,142,958 |
910,969 |
|
法人税等調整額 |
△80,116 |
△304,723 |
|
法人税等合計 |
1,062,842 |
606,245 |
|
当期純利益 |
2,943,887 |
115,173 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
168,521 |
68,566 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,775,366 |
46,606 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純利益 |
2,943,887 |
115,173 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△190,306 |
46,470 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
- |
3,628 |
|
その他の包括利益合計 |
△190,306 |
50,099 |
|
包括利益 |
2,753,581 |
165,273 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
2,585,060 |
96,706 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
168,521 |
68,566 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,857,521 |
2,378,976 |
2,321,662 |
△307,778 |
6,250,380 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
86,958 |
86,958 |
|
|
173,916 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△197,938 |
|
△197,938 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,775,366 |
|
2,775,366 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△0 |
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
86,958 |
86,958 |
2,577,427 |
－ |
2,751,344 |
|
当期末残高 |
1,944,479 |
2,465,934 |
4,899,089 |
△307,778 |
9,001,725 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
260,410 |
260,410 |
4,373 |
576,286 |
7,091,451 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
173,916 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△197,938 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
2,775,366 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△190,306 |
△190,306 |
△1,043 |
168,521 |
△22,828 |
|
当期変動額合計 |
△190,306 |
△190,306 |
△1,043 |
168,521 |
2,728,516 |
|
当期末残高 |
70,104 |
70,104 |
3,329 |
744,808 |
9,819,967 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,944,479 |
2,465,934 |
4,899,089 |
△307,778 |
9,001,725 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
81,204 |
81,204 |
|
|
162,408 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△449,496 |
|
△449,496 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
46,606 |
|
46,606 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
81,204 |
81,204 |
△402,889 |
－ |
△240,480 |
|
当期末残高 |
2,025,683 |
2,547,138 |
4,496,200 |
△307,778 |
8,761,244 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
70,104 |
70,104 |
3,329 |
744,808 |
9,819,967 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
162,408 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△449,496 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
46,606 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
50,099 |
50,099 |
△2,063 |
68,566 |
116,602 |
|
当期変動額合計 |
50,099 |
50,099 |
△2,063 |
68,566 |
△123,877 |
|
当期末残高 |
120,204 |
120,204 |
1,266 |
813,375 |
9,696,089 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
4,006,729 |
721,419 |
|
減価償却費 |
184,284 |
190,459 |
|
減損損失 |
352,138 |
－ |
|
のれん償却額 |
111,766 |
183,327 |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
589,843 |
899,238 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
1,313 |
10,369 |
|
受取利息 |
△7,035 |
△783 |
|
支払利息 |
14,960 |
20,885 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△963,039 |
489,728 |
|
暗号資産評価損益（△は益） |
△19,936 |
32,656 |
|
暗号資産売却損益（△は益） |
△156,464 |
－ |
|
事業譲渡損益（△は益） |
△13,380 |
△42,098 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△19,778 |
26,350 |
|
関係会社株式評価損 |
27,999 |
－ |
|
持分変動損益（△は益） |
△880,177 |
1,807 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△72,531 |
－ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
－ |
△666,998 |
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△660,947 |
△385,211 |
|
商品及び製品の増減額（△は増加） |
△4,071 |
△175,506 |
|
仕掛品の増減額（△は増加） |
11,869 |
△67,458 |
|
原材料及び貯蔵品の増減額（△は増加） |
7,106 |
30,182 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△96,767 |
△101,976 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△265,448 |
116,251 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
78,884 |
105,772 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
－ |
52,246 |
|
その他 |
△126,186 |
40,072 |
|
小計 |
2,101,132 |
1,480,731 |
|
利息の受取額 |
8,085 |
782 |
|
利息の支払額 |
△15,517 |
△21,742 |
|
法人税等の支払額 |
△931,199 |
△1,357,986 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,162,499 |
101,784 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△73,633 |
△123,910 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△105,092 |
△292,063 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△487,280 |
△290,779 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
77,156 |
－ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△415,500 |
－ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△135 |
△186,353 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
119,752 |
3,694 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△176,152 |
△884,091 |
|
暗号資産の売却による収入 |
231,273 |
－ |
|
事業譲渡による収入 |
20,000 |
42,275 |
|
その他 |
22,385 |
46,043 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△787,226 |
△1,685,187 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
550,000 |
600,000 |
|
長期借入れによる収入 |
1,050,000 |
2,400,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,013,862 |
△1,271,480 |
|
社債の償還による支出 |
△110,000 |
△190,000 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
132,431 |
104,538 |
|
配当金の支払額 |
△197,801 |
△448,828 |
|
その他 |
△2,621 |
△2,621 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
408,146 |
1,191,607 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
783,420 |
△391,794 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
6,097,058 |
6,883,425 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
2,946 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
6,883,425 |
6,491,630 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下の通りです。
１．代理人取引
当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、従来顧客から受け取る対価の総額を売上高としておりましたが、第三者に支払う金額を控除した純額で表示する方法に変更しております。
２．顧客に支払われる対価
従来売上原価に計上していた一部の費用については、顧客に支払われる対価として売上高から控除する方法に変更を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しています。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「前受金の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価は5,269,005千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動資産の金額から直接控除していた貸倒引当金の額は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より貸倒引当金の額を流動資産に対する控除項目として表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」から直接控除していた1,626千円は「流動資産」の「貸倒引当金」△1,626千円として組替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」と「受取割戻金」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた33,061千円は、「補助金収入」65千円、「受取割戻金」1,725千円及び「その他」31,270千円として組替えております。
また、前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「事業譲渡益」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた16,042千円は、「事業譲渡益」13,380千円、「その他」2,662千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「事業譲渡損益（△は益）」及び「商品及び製品の増減額（△は増加）」は金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△143,638千円は、「事業譲渡損益（△は益）」△13,380千円、「商品及び製品の増減額（△は増加）」△4,071千円、「その他」△126,186千円として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」及び「事業譲渡による収入」は金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた42,250千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△135千円、「事業譲渡による収入」20,000千円、「その他」22,385千円として組替えております。
当連結会計年度において本社移転に関する決定を行ったことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務については、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24,861千円減少しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微であり、固定資産の減損会計等その前提にて会計上の見積りを行っております。
ただし、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（グループ通算制度の導入に伴う会計処理）
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することとなったため、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当連結会計年度末から適用しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場の類似性を考慮して事業セグメントを識別しており、「モバイルサービス事業」及び「フィナンシャルサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
|
報告セグメント |
事業内容 |
|
モバイルサービス事業 |
ポイント（モッピー、AD.TRACK等) D2C（化粧品・健康食品等の企画・製造・販売） DX（ゆめみにおけるDX化支援等） |
|
フィナンシャルサービス事業 |
ブロックチェーン オンラインファクタリング 投資育成事業 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額（注）２ |
||
|
|
モバイル サービス事業 |
フィナンシャル サービス事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
21,918,857 |
1,484,078 |
23,402,936 |
－ |
23,402,936 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
105,135 |
120 |
105,255 |
△105,255 |
－ |
|
計 |
22,023,992 |
1,484,198 |
23,508,191 |
△105,255 |
23,402,936 |
|
セグメント利益 |
3,020,456 |
226,930 |
3,247,386 |
△941,580 |
2,305,805 |
|
セグメント資産 |
6,471,939 |
7,932,484 |
14,404,424 |
5,830,337 |
20,234,762 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
74,149 |
74,795 |
148,944 |
35,340 |
184,284 |
|
のれんの償却額 |
68,706 |
43,060 |
111,766 |
－ |
111,766 |
|
持分法投資利益 |
－ |
963,039 |
963,039 |
－ |
963,039 |
|
持分変動利益 |
－ |
880,177 |
880,177 |
－ |
880,177 |
|
事業譲渡益 |
13,380 |
- |
13,380 |
－ |
13,380 |
|
減損損失 |
19,414 |
332,723 |
352,138 |
－ |
352,138 |
|
持分法適用会社への投資額 |
- |
3,533,955 |
3,533,955 |
－ |
3,533,955 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
92,719 |
89,311 |
182,030 |
14,195 |
196,226 |
（注）１．調整額は次のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△941,580千円は、セグメント間取引消去△15,816千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△925,764千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額5,830,337千円は、主にセグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。
(3）減価償却費の調整額35,340千円は、セグメント間未実現利益調整及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,195千円は、セグメント間未実現利益調整及び各報告セグメントに配分していない本社等の設備投資額等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額（注）２ |
||
|
|
モバイル サービス事業 |
フィナンシャル サービス事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
20,249,241 |
287,078 |
20,536,320 |
- |
20,536,320 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
198,116 |
- |
198,116 |
△198,116 |
- |
|
計 |
20,447,357 |
287,078 |
20,734,436 |
△198,116 |
20,536,320 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
3,291,440 |
△940,935 |
2,350,505 |
△1,103,712 |
1,246,792 |
|
セグメント資産 |
8,142,191 |
8,493,398 |
16,635,590 |
5,961,486 |
22,597,077 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
97,520 |
32,300 |
129,820 |
60,638 |
190,459 |
|
のれんの償却額 |
140,267 |
43,060 |
183,327 |
- |
183,327 |
|
持分法投資損失（△） |
- |
△489,728 |
△489,728 |
- |
△489,728 |
|
持分変動損失（△） |
- |
△1,807 |
△1,807 |
- |
△1,807 |
|
事業譲渡益 |
42,098 |
- |
42,098 |
- |
42,098 |
|
減損損失 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
持分法適用会社への投資額 |
- |
3,046,047 |
3,046,047 |
- |
3,046,047 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
121,035 |
303,017 |
424,053 |
2,337 |
426,390 |
（注）１．調整額は次のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,103,712千円は、セグメント間取引消去△25,325千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,078,387千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額5,961,486千円は、主にセグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。
(3）減価償却費の調整額60,638千円は、セグメント間未実現利益調整及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,337千円は、セグメント間未実現利益調整及び各報告セグメントに配分していない本社等の設備投資額等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
807.29円 |
779.84円 |
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１株当たり当期純利益 |
251.75円 |
4.12円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
243.30円 |
4.11円 |
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,775,366 |
46,606 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,775,366 |
46,606 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
11,024,217 |
11,299,747 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
383,189 |
38,763 |
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（うち新株予約権）（株） |
(383,189) |
(38,763) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
第５回新株予約権 新株予約権の数 1,794個 （普通株式 179,400株） |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
9,819,967 |
9,696,089 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
748,137 |
814,641 |
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（うち新株予約権）（千円） |
(3,329) |
(1,266) |
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（うち非支配株主持分）（千円） |
(744,808) |
(813,375) |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
9,071,829 |
8,881,448 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
11,237,404 |
11,388,804 |
該当事項はありません。