当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、地政学的リスクの長期化や資源・エネルギー価格の変動に加え、米国の政策動向が世界経済に及ぼす影響等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当中間連結会計期間においては、売上面ではモバイルサービス事業において、当社グループが運営するポイントサイトであるモッピーが会員数の増加等により引き続き好調に推移いたしましたが、化粧品・ヘルスケア商品等を取り扱っているD2Cは主力商品の苦戦により減収となりました。取引先企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を行う連結子会社ゆめみは営業体制の改善を契機に受注が好調に推移し、大幅増収となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、オンラインファクタリングサービスを提供している連結子会社ラボルの順調な成長があった一方、ブロックチェーン関連事業を行う連結子会社マーキュリーで暗号資産価格の下落により自己保有暗号資産にかかる評価損を計上したことにより減収となりました。
利益面では、D2Cでの減益があったものの、モッピーにおける粗利拡大やDXでの稼働率上昇により、モバイルサービス事業において大幅増益となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、連結子会社マーキュリーの暗号資産評価損計上に伴い、損失幅が拡大しております。持分法適用関連会社であるビットバンクは暗号資産市場の低迷により、前期の持分法による投資利益に対して、当期は持分法による投資損失となっております。なお、当中間連結会計期間において、当社が保有する連結子会社ゆめみの全株式を譲渡したことに伴い関係会社売却益を計上しております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は15,854百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益は1,461百万円（同80.1％増）、経常利益は1,068百万円（同0.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,552百万円（同130.6％増）となりました。
また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは3,562百万円（前年同期比187.3％増）となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前中間純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
モバイルサービス事業
モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」で構成されております。
「ポイント」においては、引き続きサイトやアプリの継続的な改良等を行うとともに、各種キャンペーン等の施策を実施してまいりました。また、AD.TRACKとの連携を進めたことにより利益率も改善しており、増収増益となりました。なお、モッピーの会員数は堅調に推移し、当中間連結会計期間末の会員数は604万人（前年同期比11.2％増）となり、アプリの累計ダウンロード数も617万件（同23.2％増）に達しております。
「D2C」においては、主力商品である機能性インソール「「Pitsole（ピットソール）」の販売が苦戦したことにより減収減益となりました。
「DX」においては、受注状況の改善による稼働率上昇に加えて、各種コストの最適化に努めた結果、増収増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は15,263百万円（前年同期比21.7％増）、セグメント利益は2,780百万円（同45.7％増）となりました。
フィナンシャルサービス事業
フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。
ブロックチェーン関連事業においては、暗号資産価格の下落により、自己保有暗号資産にかかる評価損の計上に加えてマーキュリーが運営するステーキングサービス「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」も減収となり、損失幅が拡大いたしました。また、オンラインファクタリングサービスにおいては、フリーランス向けAIファクタリングサービス「labol（ラボル）」や、カード決済サービス「labol（ラボル）カード払い」が好調に推移いたしました。
この結果、当中間連結会計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は593百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント損失は595百万円（前年同期は467百万円のセグメント損失）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ692百万円減少し、32,283百万円となりました。これは主に現金及び預金が821百万円減少したこと、のれんが216百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ657百万円減少し、19,597百万円となりました。これは主に短期借入金が1,136百万円減少したこと、長期借入金が816百万円減少したこと、未払法人税等が1,006百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、12,686百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い1,552百万円増加したこと、配当金の支払いにより690百万円減少したこと、ゆめみの連結除外等により非支配株主持分が932百万円減少したこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より751百万円減少し、10,769百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、1,319百万円（前年同期比134.2％増）となりました。主な要因は、ポイント引当金の増加895百万円があったこと、仕入債務の増加156百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は、776百万円（前年同期は444百万円の使用）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,665百万円があったこと、投資有価証券の取得による支出621百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,847百万円（前年同期は2,531百万円の獲得）となりました。主な要因は、短期借入金の減少1,236百万円があったこと、長期借入金の返済による支出1,134百万円があったこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。