１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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営業投資有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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受取割戻金 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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持分変動損失 |
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本社移転費用 |
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事業整理損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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ポイント引当金の増減額（△は減少） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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本社移転費用引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
△ |
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持分変動損益（△は益） |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
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△ |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
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△ |
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商品及び製品の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕掛品の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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原材料及び貯蔵品の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資事業組合からの分配による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主からの出資受入による収入 |
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非支配株主への分配金の支払額 |
△ |
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|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、Apollo Capital２号投資事業有限責任組合の設立及びDINETTE株式会社、株式会社エムコーポレーションの株式を取得したことに伴い、新たに連結の範囲に含めております。
なお、Apollo Capital２号投資事業有限責任組合は当社の特定子会社に該当しております。
当中間連結会計期間において、当社が保有する株式会社ゆめみの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメント契約につきましては、一定の財務制限条項が付されております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
6,200,000千円 |
7,150,000千円 |
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借入実行残高 |
4,428,700千円 |
3,292,000千円 |
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差引額 |
1,771,300千円 |
3,858,000千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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現金及び預金 |
10,767,951千円 |
10,752,976千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△80,017千円 |
－千円 |
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預け金 |
14,343千円 |
16,061千円 |
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現金及び現金同等物 |
10,702,277千円 |
10,769,037千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
228,265 |
20 |
2023年12月31日 |
2024年３月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
690,625 |
60 |
2024年12月31日 |
2025年３月26日 |
利益剰余金 |
（注）2024年12月期期末配当金の内訳 普通配当 40円00銭 記念配当 20円00銭
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
中間連結損益 計算書計上額 （注）２ |
||
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モバイル サービス事業 |
フィナンシャル サービス事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△629,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
中間連結損益 計算書計上額 （注）２ |
||
|
|
モバイル サービス事業 |
フィナンシャル サービス事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△723,023千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、DINETTE及びエムコーポレーションの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「モバイルサービス事業」セグメントにおいて、620百万円であります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
当中間連結会計期間において、当社が保有するゆめみの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。当該事象によるのれんの減少額は、「モバイルサービス事業」セグメントにおいて、302百万円であります。
事業分離
(1)事業分離の概要
①株式譲渡の相手先の名称
アクセンチュア株式会社
②分離した子会社の概要
名称 株式会社ゆめみ
事業内容 インターネットサービスを主とした開発・制作・コンサルティングの内製化支援、デザイン・イネーブルメント、モバイルアプリ開発（iOS、Android、Flutterなど）、デジタルメディアコ ンテンツ運用
③事業分離を行った理由
「中期経営計画2026」達成に向けて「トークンエコノミー（代用通貨経済圏）」としてのポイント経済圏の一層の拡大を図るとともに、資本コストを意識した経営を推進し、中核事業への経営資源の再配分を進めるために、事業の選択と集中を図ることを決定いたしました。この過程において、総合コンサルティング会社であるアクセンチュアよりゆめみの株式取得の意向を受けました。アクセンチュアの持つグローバルネットワークや、経営戦略の立案から成果の創出までを包括的に支援可能な組織は、ゆめみとの高いシナジー効果を期待できることから、本株式譲渡が今後のゆめみの発展と企業価値向上において、当社グループにとどまるよりも有益であると判断いたしました。
④事業分離日
2025年５月30日（みなし売却日2025年６月30日）
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 2,266,911千円
②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 3,065,736千円
固定資産 165,000千円
資産合計 3,230,737千円
流動負債 855,184千円
固定負債 1,170千円
負債合計 856,354千円
③会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から売却に係る費用を控除した金額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3)譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称
モバイルサービス事業
(4)当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 3,153,088千円
営業利益 599,953千円
取得による企業結合
（DINETTE株式会社の株式取得）
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 DINETTE株式会社
事業の内容 美容メディア事業、コスメブランド事業
②企業結合を行った主な理由
両社のマーケティング資産やチャネル、ブランド開発力といった事業アセットの補完関係を活かし、商品開発・販路拡大・CRM などの分野において具体的な協業を進めることにより、D2C領域における新たな価値創出と持続的成長を目指していけると判断して、DINETTE株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社株式を追加取得いたしました。
③企業結合日
2025年５月29日（みなし取得日2025年６月30日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（第三者割当増資）及び当社以外の株主が保有する株式の一部無議決権化
⑤結合後企業の名称
DINETTE株式会社
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 16.38％
企業結合日に追加取得した議決権比率 24.31％
取得後の議決権比率 40.69％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得し、当社以外の株主が保有する株式の一部が無議決権化されたことにより当社の議決権保有割合が40.69％となり、かつ、同社の意思決定機関を実質的に支配していると認められるためです。
(2)当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間においては2025年６月30日をみなし取得日としているため、当中間連結損益計算書に被取得企業の業績を含んでおりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた出資持分の企業結合日における時価 220,008千円
取得の対価として支出した現金 234,116千円
取得原価 454,124千円
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 4,550千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
・発生したのれんの金額 396,175千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
・発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
・償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
流動資産 178,927千円
固定資産 11,936千円
資産合計 190,864千円
流動負債 239,843千円
固定負債 42,720千円
負債合計 282,563千円
取得による企業結合
（株式会社エムコーポレーションの株式取得）
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社エムコーポレーション
事業の内容 美容化粧品商品開発・製造・販売
②企業結合を行った主な理由
両社のマーケティング資産やチャネル、ブランド開発力といった事業アセットの補完関係を活かし、商品開発・販路拡大・CRM などの分野において具体的な協業を進めることにより、D2C領域における新たな価値創出と持続的成長を目指していけると判断して、株式会社エムコーポレーションの株式を取得いたしました。
③企業結合日
2025年6月30日（株式取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社エムコーポレーション
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を取得したためであります。
(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間においては2025年６月30日が株式取得日であることから貸借対照表のみ連結しているため、当中間連結損益計算書に被取得企業の業績を含んでおりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価として支出した現金 250,000千円
取得原価 250,000千円
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 16,100千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
・発生したのれんの金額 224,710千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
・発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
・償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
流動資産 102,829千円
固定資産 578千円
資産合計 103,407千円
流動負債 16,782千円
固定負債 61,336千円
負債合計 78,118千円
顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
(単位：千円)
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モバイルサービス事業 |
フィナンシャル サービス事業 |
合計 |
|
ポイント D2C DX その他 |
6,925,556 3,500,109 2,109,832 － |
－ － － 174,033 |
6,925,556 3,500,109 2,109,832 174,033 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,535,498 |
174,033 |
12,709,531 |
|
その他の収益 |
－ |
441,930 |
441,930 |
|
外部顧客への売上高 |
12,535,498 |
615,963 |
13,151,462 |
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
(単位：千円)
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モバイルサービス事業 |
フィナンシャル サービス事業 |
合計 |
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ポイント D2C DX その他 |
9,473,038 2,636,108 3,153,088 － |
－ － － 113,937 |
9,473,038 2,636,108 3,153,088 113,937 |
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顧客との契約から生じる収益 |
15,262,234 |
113,937 |
15,376,172 |
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その他の収益 |
－ |
478,106 |
478,106 |
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外部顧客への売上高 |
15,262,234 |
592,043 |
15,854,278 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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１株当たり中間純利益 |
58円77銭 |
134円77銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
673,238 |
1,552,238 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
673,238 |
1,552,238 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
11,456,035 |
11,517,554 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
事業譲受
当社は、2025年７月18日開催の取締役会において、ファイブゲート株式会社のポイントサイト「Point Income」及びアフィリエイトプログラム「AD-LEAP」を事業譲受することを決議いたしました。
（1）事業譲受の概要
①事業譲受を行う主な理由
日本のインターネット広告市場は、誕生以来長く高成長を続けてきましたが、近年、伸び率が鈍化してきており、成熟期に入りつつあるといえます。その中で、ポイントメディア市場でも、サービスの同質化が進む中、ユーザーおよび広告主のニーズは多様化・高度化しており、事業環境は大きな転換期を迎えております。当社は、こうした市場環境の変化を的確に捉え、国内ポイントメディア市場におけるシェアの拡大を図るため、ポイントサイト「Point Income」及びアフィリエイトプログラム「AD-LEAP」の事業譲受を決定いたしました。これにより、当社はすでに「モッピー」で確立したポイントメディア領域における優位性を、さらに飛躍的に強化することが可能となります。「モッピー」・「Point Income」両サービスの併存により、当社グループとしての市場シェア拡大を通じて、広告主への提供価値の向上や出稿単価の最適化が図られるものと考えております。さらに、「AD-LEAP」を加えたアフィリエイトプログラム「AD.TRACK」やD2Cとの連携を一層強化することで、垂直統合型モデルの進化とともに、ポイントメディア全体の収益性と提供価値の向上を図ってまいります。
②相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 ファイブゲート株式会社
譲受事業の内容 ポイントサイト「Point Income」及びアフィリエイトプログラム「AD-LEAP」
③事業譲受日
2025年９月１日（予定）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（2）譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価として支出する現金 200,000千円
取得原価 200,000千円
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 約6,150千円
（4）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）事業譲受日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。