文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の成長戦略に基づく経済政策の実施を背景に、雇用・所得環境に改善傾向が見られ、また原油価格の下落や円安株高等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、欧州金融不安に加え、中国景気の減速などから依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する医療・介護業界につきましては、わが国が超高齢社会を迎えたこともあり、市場規模はますます拡大するものと思われます。
こうした環境の中、当社は、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セット」を、より普及・拡大させるために、全営業拠点を挙げて積極的に施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して営業活動を展開してまいりました。なお、当社の営業拠点数は、平成27年３月に埼玉県さいたま市大宮区にさいたま支店を開設したことにより10拠点になりました。これにより、当第３四半期累計期間の新規導入の施設数は110施設、解約施設数は13施設となり、当第３四半期会計期間末のＣＳセット導入施設数は613施設となりました。
また、平成27年７月１日を効力発生日として、当社普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。これは、投資単位当たりの金額を引き下げるとともに、株式数を増加させることにより株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることを目的とするものです。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,556,253千円（前年同期比20.9％増）、営業利益は465,321千円（前年同期比49.1％増）、経常利益は467,193千円（前年同期比50.4％増）、四半期純利益は285,660千円（前年同期比59.2％増）となりました。
なお、当社は平成27年11月９日をもって、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産合計は、4,031,677千円と前事業年度末に比べて329,254千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金101,242千円の増加、売掛金170,195千円の増加、未収入金42,262千円の増加及び無形固定資産が36,047千円増加したためであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は、1,654,420千円と前事業年度末に比べて61,611千円の増加となりました。これは主に、短期借入金22,000千円の減少があったものの、買掛金74,994千円の増加、未払金32,965千円の増加及び賞与引当金が4,616千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ267,643千円増加し、2,377,256千円となりました。純資産合計の増加は、主に、利益剰余金が267,335千円増加したためであります。自己資本比率は前事業年度末比2.0ポイント上昇し59.0％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
（計画の変更）
前事業年度末において計画中であった平成27年12月期開設予定１拠点（営業所、場所未定）については、計画の見直しにより変更し、開設は来年度に延期となりました。