第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,679,154	1,780,397
売掛金	1,057,223	1,227,419
商品	232,103	230,106
未収入金	499,653	541,915
その他	80,290	109,820
貸倒引当金	△169,576	△227,697
流動資産合計	3,378,849	3,661,962
固定資産
有形固定資産	254,169	258,934
無形固定資産	27,783	63,831
投資その他の資産	41,620	46,949
固定資産合計	323,573	369,714
資産合計	3,702,422	4,031,677
負債の部
流動負債
買掛金	1,149,759	1,224,753
短期借入金	22,000	－
未払法人税等	119,329	117,894
賞与引当金	968	5,584
その他	300,751	306,187
流動負債合計	1,592,809	1,654,420
負債合計	1,592,809	1,654,420
純資産の部
株主資本
資本金	556,356	556,356
資本剰余金	526,356	526,356
利益剰余金	1,025,918	1,293,253
株主資本合計	2,108,630	2,375,965
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	982	1,290
評価・換算差額等合計	982	1,290
純資産合計	2,109,613	2,377,256
負債純資産合計	3,702,422	4,031,677

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	5,421,338	6,556,253
売上原価	3,926,036	4,754,577
売上総利益	1,495,301	1,801,676
販売費及び一般管理費	1,183,128	1,336,355
営業利益	312,173	465,321
営業外収益
受取利息	274	354
受取配当金	116	127
受取家賃	420	416
助成金収入	－	500
その他	219	496
営業外収益合計	1,030	1,895
営業外費用
支払利息	2,388	23
その他	198	－
営業外費用合計	2,586	23
経常利益	310,617	467,193
特別利益
固定資産売却益	117	50
特別利益合計	117	50
税引前四半期純利益	310,734	467,243
法人税、住民税及び事業税	147,337	202,131
法人税等調整額	△16,045	△20,548
法人税等合計	131,292	181,583
四半期純利益	179,442	285,660

【注記事項】

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に成立し、公布されました。これにより平成27年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率が現行の25.5％から23.9％に引き下げられるとともに、事業税の所得割の税率が段階的に引き下げられることになりました。これに伴い、当第３四半期会計期間末の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.38％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06％となります。

　この法定実効税率に基づき、当第３四半期会計期間末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算すると、繰延税金資産が4,800千円減少し、その結果、当第３四半期累計期間に収益計上された法人税等調整額が4,800千円減少することになります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
減価償却費	20,791千円	21,468千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年３月25日 定時株主総会	普通株式	12,000	400	平成25年12月31日	平成26年３月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	18,325	5	平成26年12月31日	平成27年３月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

当社は、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

当社は、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	29.91円	38.97円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	179,442	285,660
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	179,442	285,660
普通株式の期中平均株式数（株）	6,000,000	7,330,000
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－円	37.85円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	217,307
（うち新株予約権（株））	（－）	（217,307）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成26年７月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を計算しております。

３．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はありますが、平成26年９月30日時点では当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。