第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
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決算年月 |
平成23年12月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
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( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第18期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第19期及び第20期は、新株予約権の残高はありますが、当該事業年度末時点において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．第18期から第20期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．当社は、第19期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第18期のキャッシュ・フロー計算書にかかる各項目については記載しておりません。
７．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
８．第19期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第18期の財務諸表については、監査を受けておりません。
９．第19期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
平成24年８月17日付で１株につき50株の株式分割を、平成26年７月28日付で１株につき100株の株式分割を、平成27年７月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
10．第22期の１株当たり配当額には、東証一部市場変更記念配当３円を含んでおります。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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平成７年２月 |
神奈川県相模原市にて寝具販売業を事業目的として有限会社エラン設立 |
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平成９年９月 |
業務拡大のため、神奈川県座間市に本社移転 |
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平成９年10月 |
株式会社エランに組織変更 |
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平成10年11月 |
長野県松本市（南原）に松本支店開設 寝具リフォーム事業を開始 |
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平成13年６月 |
寝具リフォーム事業拡大のため、本社を長野県松本市（南原）に移転 |
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平成13年８月 |
寝具リフォーム事業拡大のため、長野県長野市に長野支店開設 |
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平成15年５月 |
神奈川県相模原市中央区に相模原支店開設 介護医療関連事業を開始 相模原支店において、ＣＳセットのサービスを開始 |
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平成18年１月 |
松本本社において、ＣＳセットのサービスを開始 |
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平成18年12月 |
長野支店を閉鎖（松本本社に統合） 介護医療関連事業に経営資源を集中させるため、寝具販売業及び寝具リフォーム事業を縮小 |
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平成20年９月 |
長野県松本市（高宮東）に本社移転 |
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平成20年10月 |
石川県金沢市に金沢支店開設 |
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平成21年４月 |
愛知県名古屋市中区に名古屋支店開設 |
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平成22年２月 |
広島県広島市中区に広島支店開設 |
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平成23年３月 |
大阪府吹田市に大阪支店開設 |
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平成24年３月 |
香川県高松市に四国支店開設 |
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平成24年９月 |
長野県松本市（出川町）に本社移転 |
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平成25年１月 |
相模原支店において、教養娯楽セットのサービスを開始 |
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平成25年３月 |
福岡県福岡市博多区に福岡支店開設 |
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平成26年４月 |
北海道札幌市白石区に札幌支店開設 |
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平成26年11月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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平成27年３月 |
埼玉県さいたま市大宮区にさいたま支店開設 |
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平成27年11月 |
上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更 |
３【事業の内容】
当社は病院に入院される方や、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホーム、ケアハウス等の介護施設（以下「介護老人保健施設等」という）に入所される方たちに対して、衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス「ＣＳ（ケア・サポート）セット」（以下、「ＣＳセット」という）を展開しております（介護医療関連事業）。
ＣＳセットの内容をより具体的に述べると、入院中や入所中に実際に利用する方（以下「利用者」という）が衣類・タオル類や日常生活用品を用意する代わりに、当社が衣類・タオル類の貸与と日常生活用品の販売を組み合わせ、ＣＳセットのサービス名で提供するサービスです。これにより、入院・入所中に必要な衣類・タオル類の洗濯・交換や日常生活用品の補充の手間・心配を本人またはその家族から省くことができ、利用者は「手ぶらで入院・入所し、手ぶらで退院・退所する」ことが可能となります。利用料金について、「何」を「どれだけ」使用したかではなく、入院・入所日数で計算することも大きな特徴です。日額制の採用により、衣類・タオル類の洗濯・交換の頻度や日常生活用品の使用量を気にすることなく安心して入院・入所生活を送ることが可能となります。また、入院・入所での生活にかかる経費が計算しやすいことも利用者にとってのメリットの一つと考えております。
利用者は、入院・入所にあたって、当社と契約を締結しますが、ＣＳセットのオペレーションの一部は、病院・介護老人保健施設等並びにリネンサプライ業者（衣類やタオル類、シーツや枕カバー等のリネン製品を供給する事業者）及び日常生活用品等販売業者等（以下「リネンサプライ業者等」という）によって行われます。
当社は、ＣＳセットの導入時には、構成品目などのプラン設計、病院・介護老人保健施設等に対する運営面の支援、リネンサプライ業者等への寝巻き等の納入手配を行い、導入後は利用者からの利用料金の回収や問い合わせ対応等を行います。
病院・介護老人保健施設等は、ＣＳセットの構成品目の保管場所を用意するとともに、利用者に対してＣＳセットの説明、申込みの受付、寝巻き等の貸与・回収、日常生活用品等の配布を行います。当該業務の対価として当社は病院・介護老人保健施設等に業務委託手数料を支払います。
リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等が指定した所定の場所に洗濯済みの寝巻き等・日常生活用品等を納入するとともに、使用後の寝巻き等を回収し洗濯を行います。当該業務の対価として当社はリネンサプライ業者等に洗濯代金等を支払います。
事業系統図は、以下のとおりであります。
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（当社元請け・業者元請けについて） ＣＳセットの商流は、病院・介護老人保健施設等及びリネンサプライ業者等との契約形態の違いから２つの取引形態に大別されます。 ① 病院・介護老人保健施設等と当社が直接契約を行う形態（当社元請け） ② 病院・介護老人保健施設等との契約先は、リネンサプライ業者等となり、当社は病院・介護老人保健施設等と直接の契約関係とならない形態（業者元請け） なお、この取引形態の違いは、病院・介護老人保健施設等への接触経緯等によるものであり、ＣＳセット運営にあたっての各々の関係者の役割に違いはありません。 |
この事業は、ＣＳセットの利用者とその家族だけでなく、病院・介護老人保健施設等、リネンサプライ業者等にもメリットを提供することができると考えており、当社が中心となってWin-Winの関係を構築できるという特徴があります。
① 病院・介護老人保健施設等にとってのメリット
病院・介護老人保健施設等が自ら、保険適用外のサービスに関して患者・入所者に利用料金を請求する場合、厚生労働省からの行政指導に従った厳格な対応が必要とされております。当社は、前述の行政指導に適合した形態で本サービスを提供します。本サービスを採用することにより、看護師・介護士等にとっても現場での洗濯や日常生活用品の補充等に関する作業負担が軽減されることになります。加えて、当社は、病院・介護老人保健施設等に対して本サービスの患者・入所者への説明・受付業務や物品保管業務を委託し、その対価として業務委託手数料を支払いますので、病院・介護老人保健施設等の収益にも貢献します。
② リネンサプライ業者等のメリット
リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等と契約し、医療保険・介護保険の対象となる寝具類（布団、包布、シーツ、枕、枕カバー）の納入、洗濯業務を受託しています。当社が本サービスを行うことによりリネンサプライ業者等はこれまで実施していなかったＣＳセットに含まれる日常生活のため用いるタオル類、衣類のリース、洗濯業務や日常生活用品の販売という新たな収益機会を得ることが可能となります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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平成27年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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143（75） |
30.0 |
4.1 |
5,040,780 |
セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員を示すと次のとおりであります。
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部門の名称 |
従業員数（人） |
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営業部門 |
82（11） |
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管理部門 |
61（64） |
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合計 |
143（75） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社は介護医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数が前事業年度末に比べ、28名増加したのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。