第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び専門的な情報を有する各種団体が主催する研修会・セミナー等に参加し、財務諸表の適正性の確保に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,679,154	1,894,111
売掛金	1,057,223	1,257,600
商品	232,103	298,620
前払費用	8,838	16,492
未収入金	499,653	614,120
繰延税金資産	64,485	71,433
その他	6,965	6,750
貸倒引当金	△169,576	△191,821
流動資産合計	3,378,849	3,967,308
固定資産
有形固定資産
建物	158,457	160,351
減価償却累計額	△27,502	△37,932
建物（純額）	130,954	122,418
構築物	929	929
減価償却累計額	△157	△216
構築物（純額）	771	712
車両運搬具	63,912	62,795
減価償却累計額	△48,932	△53,962
車両運搬具（純額）	14,979	8,833
工具、器具及び備品	19,373	21,052
減価償却累計額	△9,853	△12,680
工具、器具及び備品（純額）	9,519	8,371
土地	97,943	113,538
有形固定資産合計	254,169	253,874
無形固定資産
ソフトウエア	27,103	30,052
その他	680	10,835
無形固定資産合計	27,783	40,888
投資その他の資産
投資有価証券	7,697	8,001
敷金	29,030	31,888
繰延税金資産	3,064	3,739
その他	1,828	3,384
投資その他の資産合計	41,620	47,014
固定資産合計	323,573	341,776
資産合計	3,702,422	4,309,085

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,149,759	1,357,347
短期借入金	22,000	－
未払金	195,134	232,270
未払費用	19,843	28,315
未払法人税等	119,329	134,489
未払消費税等	53,792	51,011
従業員預り金	20,874	30,757
賞与引当金	968	790
その他	11,107	16,865
流動負債合計	1,592,809	1,851,848
負債合計	1,592,809	1,851,848
純資産の部
株主資本
資本金	556,356	557,676
資本剰余金
資本準備金	526,356	527,676
資本剰余金合計	526,356	527,676
利益剰余金
利益準備金	7,500	7,500
その他利益剰余金
別途積立金	12,500	12,500
繰越利益剰余金	1,005,918	1,350,644
利益剰余金合計	1,025,918	1,370,644
株主資本合計	2,108,630	2,455,996
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	982	1,240
評価・換算差額等合計	982	1,240
純資産合計	2,109,613	2,457,237
負債純資産合計	3,702,422	4,309,085

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
売上高	7,463,667	9,011,284
売上原価
商品期首たな卸高	158,203	232,103
当期商品仕入高	4,280,998	5,246,385
合計	4,439,202	5,478,488
商品期末たな卸高	232,103	298,620
商品売上原価	4,207,099	5,179,868
業務委託手数料	1,201,271	1,339,470
売上原価合計	5,408,370	6,519,338
売上総利益	2,055,296	2,491,946
販売費及び一般管理費	※１ 1,621,624	※１ 1,903,457
営業利益	433,671	588,488
営業外収益
受取利息	304	357
受取配当金	223	235
受取家賃	559	555
投資有価証券売却益	389	－
保険解約返戻金	11,759	－
助成金収入	－	1,000
その他	494	792
営業外収益合計	13,731	2,941
営業外費用
支払利息	3,077	23
株式交付費	9,855	－
その他	57	－
営業外費用合計	12,991	23
経常利益	434,411	591,406
特別利益
固定資産売却益	※２ 117	※２ 50
特別利益合計	117	50
特別損失
固定資産除却損	－	※３ 19,363
特別損失合計	－	19,363
税引前当期純利益	434,528	572,092
法人税、住民税及び事業税	192,257	216,711
法人税等調整額	△16,623	△7,669
法人税等合計	175,633	209,042
当期純利益	258,894	363,050

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	30,000	－	－	7,500	12,500	759,023
当期変動額
新株の発行	526,356	526,356	526,356
剰余金の配当						△12,000
当期純利益						258,894
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	526,356	526,356	526,356	－	－	246,894
当期末残高	556,356	526,356	526,356	7,500	12,500	1,005,918

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	779,023	809,023	1,273	1,273	810,296
当期変動額
新株の発行		1,052,712			1,052,712
剰余金の配当	△12,000	△12,000			△12,000
当期純利益	258,894	258,894			258,894
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△290	△290	△290
当期変動額合計	246,894	1,299,607	△290	△290	1,299,317
当期末残高	1,025,918	2,108,630	982	982	2,109,613

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	556,356	526,356	526,356	7,500	12,500	1,005,918
当期変動額
新株の発行	1,320	1,320	1,320
剰余金の配当						△18,325
当期純利益						363,050
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,320	1,320	1,320	－	－	344,725
当期末残高	557,676	527,676	527,676	7,500	12,500	1,350,644

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	1,025,918	2,108,630	982	982	2,109,613
当期変動額
新株の発行		2,640			2,640
剰余金の配当	△18,325	△18,325			△18,325
当期純利益	363,050	363,050			363,050
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			257	257	257
当期変動額合計	344,725	347,365	257	257	347,623
当期末残高	1,370,644	2,455,996	1,240	1,240	2,457,237

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	434,528	572,092
減価償却費	28,139	29,340
賞与引当金の増減額（△は減少）	302	△177
貸倒引当金の増減額（△は減少）	65,387	22,245
受取利息及び受取配当金	△528	△593
支払利息	3,077	23
保険解約返戻金	△11,759	－
株式交付費	9,855	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△389	－
固定資産売却損益（△は益）	△117	△50
固定資産除却損	－	19,363
売上債権の増減額（△は増加）	△335,997	△314,843
たな卸資産の増減額（△は増加）	△73,899	△66,517
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△3,506	△7,438
仕入債務の増減額（△は減少）	255,346	207,587
未払金の増減額（△は減少）	38,369	39,854
その他の流動負債の増減額（△は減少）	44,746	30,051
その他	△1,281	1,956
小計	452,275	532,895
利息及び配当金の受取額	532	593
利息の支払額	△2,993	△26
法人税等の支払額	△185,163	△210,270
営業活動によるキャッシュ・フロー	264,651	323,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△24,269	△24,274
定期預金の払戻による収入	24,264	24,269
貸付金の回収による収入	4,691	－
有形固定資産の取得による支出	△15,423	△19,167
有形固定資産の売却による収入	180	50
投資有価証券の売却による収入	2,062	－
保険積立金の払戻による収入	13,105	－
無形固定資産の取得による支出	△19,866	△43,391
その他の支出	△3,164	△8,324
その他の収入	921	283
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,498	△70,554
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,340	△22,000
長期借入金の返済による支出	△216,526	－
株式の発行による収入	1,042,856	2,640
配当金の支払額	△12,000	△18,325
財務活動によるキャッシュ・フロー	819,670	△37,685
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,066,823	214,952
現金及び現金同等物の期首残高	588,061	1,654,885
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,654,885	※ 1,869,837

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により算定しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～38年

構築物　　　　　　　　20～45年

車両運搬具　　　　　　５～６年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま　す。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に表示していた△23,030千円は、「無形固定資産の取得による支出」△19,866千円、「その他の支出」△3,164千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.07％、当事業年度58.11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.93％、当事業年度41.89％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
役員報酬	120,814千円	136,732千円
給与手当	597,048	713,330
法定福利費	92,203	116,871
減価償却費	28,139	29,340
貸倒引当金繰入額	78,587	78,180
賞与引当金繰入額	968	790
支払手数料	74,407	78,036
外注費	128,077	87,016

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
車両運搬具	117千円	50千円
計	117	50

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
ソフトウェア仮勘定	－千円	19,363千円
計	－	19,363

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	30,000	3,635,000	－	3,665,000
合計	30,000	3,635,000	－	3,665,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式総数の増加3,635,000株は、平成26年７月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を実施したことによる増加2,970,000株、平成26年11月６日を払込期日とする一般募集による増加500,000株、平成26年12月８日を払込期日とする第三者割当増加による増加152,500株、ストックオプションの権利行使による増加12,500株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年３月25日 定時株主総会	普通株式	12,000	400	平成25年12月31日	平成26年３月26日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	18,325	利益剰余金	5	平成26年12月31日	平成27年３月26日

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	3,665,000	3,695,000	－	7,360,000
合計	3,665,000	3,695,000	－	7,360,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式総数の増加3,695,000株は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施したことによる増加3,665,000株、ストックオプションの権利行使による増加30,000株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	18,325	5	平成26年12月31日	平成27年３月26日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	44,160	利益剰余金	6	平成27年12月31日	平成28年３月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	1,679,154千円	1,894,111千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△24,269	△24,274
現金及び現金同等物	1,654,885	1,869,837

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資の運用については、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、業務部が顧客（ＣＳセット利用者）ごとの債権残高を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経営管理部が各部署からの報告に基づき、定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成26年12月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,679,154	1,679,154	－
(2）売掛金及び未収入金	1,556,877
貸倒引当金（※１）	△169,576
	1,387,300	1,387,300	－
(3）投資有価証券	7,697	7,697	－
資産計	3,074,152	3,074,152	－
(1）買掛金	1,149,759	1,149,759	－
(2）短期借入金	22,000	22,000	－
(3）未払金	195,134	195,134	－
(4）未払法人税等	119,329	119,329	－
負債計	1,486,223	1,486,223	－

（※１）　売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成27年12月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,894,111	1,894,111	－
(2）売掛金及び未収入金	1,871,720
貸倒引当金（※１）	△191,821
	1,679,899	1,679,899	－
(3）投資有価証券	8,001	8,001	－
資産計	3,582,013	3,582,013	－
(1）買掛金	1,357,347	1,357,347	－
(2）未払金	232,270	232,270	－
(3）未払法人税等	134,489	134,489	－
負債計	1,724,106	1,724,106	－

（※１）　売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金及び未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,679,154	－	－	－
売掛金及び未収入金	1,556,877	－	－	－
合計	3,236,031	－	－	－

当事業年度（平成27年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,894,111	－	－	－
売掛金及び未収入金	1,871,720	－	－	－
合計	3,765,832	－	－	－

（注）３．長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	22,000	－	－	－	－	－
合計	22,000	－	－	－	－	－

当事業年度（平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成26年12月31日）

（単位：千円）

	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,052	5,521	1,530
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,052	5,521	1,530
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	645	654	△9
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	645	654	△9
合計		7,697	6,175	1,521

当事業年度（平成27年12月31日）

（単位：千円）

	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,380	5,521	1,859
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,380	5,521	1,859
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	621	654	△33
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	621	654	△33
合計		8,001	6,175	1,825

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（単位：千円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1）株式	2,062	389	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2,062	389	－

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

　当社は、退職給付制度がないため該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　平成27年５月21日の取締役会決議により、平成27年７月１日付で１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

	第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　10名	当社従業員　４名	当社取締役　２名 当社従業員　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　110,000株	普通株式　40,000株	普通株式　120,000株
付与日	平成24年11月７日	平成25年11月21日	平成26年５月17日
権利確定条件	付与日（平成24年11月７日）以降、権利確定日（平成26年11月６日）まで継続して勤務していること。	付与日（平成25年11月21日）以降、権利確定日（平成27年11月19日）まで継続して勤務していること。	付与日（平成26年５月17日）以降、権利確定日（平成28年５月16日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	平成24年11月７日～平成26年11月６日	平成25年11月21日～平成27年11月19日	平成26年５月17日～平成28年５月16日
権利行使期間	平成26年11月７日～平成30年11月６日	平成27年11月20日～平成31年11月19日	平成28年５月17日～平成32年５月16日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	40,000	120,000
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	40,000	－
未確定残		－	－	120,000
権利確定後	（株）	－	－	－
前事業年度末		85,000	－	－
権利確定		－	40,000	－
権利行使		30,000	－	－
失効		－	－	－
未行使残		55,000	40,000	－

②　単価情報

		第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	88	130	180
行使時平均株価	（円）	1,440	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプションを付与した日時点においては当社は未公開企業であったため、本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準方式及び時価純資産プラス営業権方式により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額

　　267,237千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　 40,575千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
（流動の部）
繰延税金資産
未払事業税	7,883千円	9,957千円
貸倒引当金	55,286	59,835
賞与引当金	394	299
商品評価損	921	1,340
繰延税金資産計	64,485	71,433
（固定の部）
繰延税金資産
繰延資産償却超過額	376	244
一括償却資産	1,518	762
減価償却費	1,707	2,515
固定資産除却損	－	802
繰延税金資産計	3,602	4,324
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	538	585
繰延税金負債計	538	585
繰延税金資産（固定の部）の純額	3,064	3,739

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	37.75％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.92
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01
住民税均等割	2.41
法人税額の特別控除額	△2.82
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.16
その他	0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.42

３．税効果会計に使用する法定実効税率の変更

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法津第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に成立し、公布されました。これにより平成27年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率が現行の25.5％から23.9％に引き下げられるとともに、事業税の所得割の税率が段階的に引き下げられることになりました。これに伴い、当事業年度末の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.38％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06％となります。

　　この法定実効税率に基づき、当事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算すると、繰延税金資産が6,610千円減少し、その結果、当事業年度に収益計上された法人税等調整額が6,610千円減少することになります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

　　当社は、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

　　当社は、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

　当事業年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり純資産額	287.81円	333.86円
１株当たり当期純利益金額	41.95円	49.51円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	40.61円	48.10円

（注）１．当社は、平成26年７月28日付で普通株式１株につき100株、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を計算しております。

２．当社は、平成26年11月７日付で、東京証券取引所マザーズに上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,109,613	2,457,237
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,109,613	2,457,237
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	7,330,000	7,360,000

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	258,894	363,050
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	258,894	363,050
普通株式の期中平均株式数（株）	6,171,616	7,332,411
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	203,528	215,914
（うち新株予約権（株））	（203,528）	（215,914）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	158,457	1,894	－	160,351	37,932	10,429	122,418
構築物	929	－	－	929	216	59	712
車両運搬具	63,912	－	1,117	62,795	53,962	6,146	8,833
工具、器具及び備品	19,373	1,679	－	21,052	12,680	2,827	8,371
土地	97,943	15,594	－	113,538	－	－	113,538
有形固定資産計	340,616	19,167	1,117	358,666	104,792	19,463	253,874
無形固定資産
ソフトウエア	30,814	9,806	－	40,620	10,567	6,856	30,052
その他	680	31,067	20,912	10,835	－	－	10,835
無形固定資産計	31,494	40,873	20,912	51,456	10,567	6,856	40,888

（注）１．有形固定資産の当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の当期増加額は、さいたま支店の内装設備工事によるもの1,894千円であります。

工具、器具及び備品の当期増加額は、CSセットの販促動画作成によるもの810千円等であります。

土地の当期増加額は、本社隣接地の取得によるもの15,594千円であります。

２．無形固定資産の当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエアの当期増加額は、営業支援システムの導入等によるもの5,760千円等であります。

その他の当期増加額は、物流システムの開発費用等によるもの31,067千円であり、当期減少額は、物流システム開発の縮小に伴い実施した除却によるもの20,912千円であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の負債であって、金利の負担を伴うもの（社債を除く。）の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	169,576	78,180	55,935	－	191,821
賞与引当金	968	790	968	－	790

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	440
預金
普通預金	1,855,410
定期預金	36,962
郵便振替口座	1,299
小計	1,893,671
合計	1,894,111

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱トーカイ	48,692
ワタキューセイモア㈱	3,817
個人	1,347
個人	1,343
個人	1,252
その他	1,201,147
合計	1,257,600

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

貸倒損失高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,057,223

9,724,914

9,452,939

71,599

1,257,600

87.67

43.44

（注１）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

（注２）　当期回収高には、未収入金への振替額8,875,482千円が含まれております。

ハ．商品

品目	金額（千円）
商品
オムツ	98,303
日用品	200,316
合計	298,620

ニ．未収入金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱UFJファクター㈱	346,077
みずほファクター㈱	179,144
ワタキューセイモア㈱	71,765
㈱グローバル総合研究所	12,771
伊豆箱根鉄道㈱	1,618
その他	2,742
合計	614,120

未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

499,653

9,404,268

9,289,800

614,120

93.80

21.61

（注１）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

（注２）　当期発生高には、売掛金からの振替額8,875,482千円が含まれております。

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
ワタキューセイモア㈱	346,520
㈱トーカイ（四国）	43,738
㈱トーカイ（岐阜県）	42,014
㈱ヤマシタコーポレーション	33,759
㈱ジェムコ	29,363
その他	861,950
合計	1,357,347

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
ワタキューセイモア㈱	87,953
㈱ジェイトップ	22,283
㈱タナカ	15,645
日本郵便㈱	6,305
ソフトバンク㈱	5,506
その他	94,575
合計	232,270

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,074,124	4,242,238	6,556,253	9,011,284
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	158,532	296,454	467,243	572,092
四半期（当期）純利益金額（千円）	95,841	180,077	285,660	363,050
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	13.08	24.57	38.97	49.51

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	13.08	11.49	14.40	10.55

（注）当社は、平成27年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。