文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られ、また個人消費につきましても緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし一方では、中国をはじめとする新興国経済の減速など海外景気の下振れが懸念されることなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する医療・介護業界につきましては団塊の世代が75歳以上となるとされる平成37年前後に向かって、高齢者人口が年々増加していくことにより、市場規模はますます拡大するものと思われます。
こうした環境の中、当社は、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セット」を、より普及・拡大させるために、全拠点を挙げて施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して積極的に影響活動を展開してまいりました。これにより、当第１四半期累計期間の新規契約の施設数は27施設、解約施設数は10施設となり、当第１四半期会計期間末のＣＳセット導入施設数は前事業年度末より17施設増加し661施設となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,634,189千円（前年同期比27.0％増）、営業利益は222,928千円（同41.5％増）、経常利益は224,104千円（同41.4％増）、四半期純利益は144,852千円（同51.1％増）となりました。
なお、当社は平成28年４月14日以降に発生しました熊本地方を震源とする地震に対する支援を行っております。詳細は、平成28年４月22日に公表いたしました「「平成28年熊本地震」による災害への支援（お見舞金及びＣＳセット無償提供）について」をご参照下さい。
また、当社は平成28年４月25日に公表いたしました「株式会社エルタスクとの資本業務提携に関するお知らせ」のとおり、同社と東北地方における営業活動協力等を行ってまいります。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、4,393,972千円と前事業年度末に比べて84,886千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金78,766千円の減少及び商品37,333千円の減少があったものの、売掛金が123,846千円増加し、未収入金が92,093千円増加したためであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、1,837,576千円と前事業年度末に比べて14,271千円の減少となりました。これは主に、買掛金31,498千円の増加及び賞与引当金12,411千円の増加があったものの、未払法人税等が42,945千円減少したためであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ99,158千円増加し、2,556,395千円となり、自己資本比率は58.2％となりました。純資産合計の増加は、主に、利益剰余金の増加によるものであり、これは、剰余金の配当により44,160千円減少したものの、四半期純利益の計上により144,852千円増加したためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。