１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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評価・換算差額等合計 |
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△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取家賃 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に成立し、平成28年３月31日に公布されました。これにより平成28年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率が現行の23.9％から23.4％に引き下げられるとともに、事業税の所得割の税率引下げと外形標準課税が拡大されることになりました。これに伴い、当第１四半期会計期間末の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.06％から平成29年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46％になります。
この法定実効税率に基づき、当第１四半期会計期間末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算すると、繰延税金資産が1,763千円減少し、その結果、当第１四半期累計期間に収益計上された法人税等調整額が1,763千円減少することになります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
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減価償却費 |
6,599千円 |
6,700千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
18,325 |
5 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月26日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
44,160 |
6 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月28日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
13.08円 |
19.68円 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
95,841 |
144,852 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
95,841 |
144,852 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
7,330,000 |
7,360,000 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
12.70円 |
19.19円 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
216,976 |
187,526 |
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（うち新株予約権（株）） |
（216,976） |
（187,526） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首 に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半 期純利益金額を計算しております。
株式会社エルタスクとの資本業務提携について
当社は、平成28年４月25日開催の取締役会において、株式会社エルタスク（以下「エルタスク」といいます）と資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付けで同契約を締結いたしました。
１．資本業務提携の目的
当社においては、競争力強化のためにも東北エリアでの営業網整備の必要性があり、エルタスクにおいては、東北エリア内における営業体制及び経営管理体制をより強化・充実させることが必要となっております。
このような状況のもと、資本業務提携により東北エリアにおける連携を行うことと致しました。
２．資本業務提携の内容等
（１）業務提携の内容
東北地方における営業活動協力、経営管理体制の強化支援
（２）資本提携の内容
当社は、エルタスクの普通株式20株（発行済株式総数の10.0％）を平成28年４月28日付で既存株主から取得致しました。
３．業務提携の相手方の概要
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（１）名称 |
株式会社エルタスク |
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（２）所在地 |
岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第１地割278番地 |
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（３）代表者 |
代表取締役 牛尾 正彦 |
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（４）主な事業内容 |
医療施設、介護施設における「ＬＴセット」システムの管理運営 |
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（５）資本金 |
10,000千円 |
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（６）設立年月日 |
平成18年１月31日 |
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（７）大株主及び 持株比率 |
（平成28年３月31日現在） 牛尾 正彦 70.0％ |
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（８）上場会社と当該 会社との関係 |
資本関係 |
該当事項はありません。 |
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人的関係 |
該当事項はありません。 |
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取引関係 |
該当事項はありません。 |
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関連当事者への該当状況 |
該当事項はありません。 |
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４．日程
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（１）取締役会決議日 |
平成28年４月25日 |
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（２）資本・業務提携契約締結日 |
平成28年４月25日 |
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（３）株式売買実行日（引渡日） |
平成28年４月28日 |
５．今後の見通し
今回の資本業務提携による当社の業績に与える影響は軽微でありますが、将来に亘って企業価値の向上に資するものであると考えています。
該当事項はありません。