文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、昨年末のアメリカの利上げに端を発する円高、株安の流れ、日本初となるマイナス金利の導入など市場が混乱する中で始まりました。海外に目を向ければ、世界経済のけん引役であった中国経済の減速、イギリスのEU離脱、多発するテロ事件などが経済活動に影を落とし、国内では消費税率10％への引き上げが延期され、今後の消費者の消費動向が注目されるところです。このように経済の先行きは不透明であり、予断を許さない状況が続いております。
当社が属する医療、介護業界につきましては、日本の高齢化率（総人口に占める65歳以上の人口の割合）は26％を超え、高齢化社会は確実に進行しており、当社のサービスに対するニーズはより一層強まっていくものと思われます。
このような環境の中、当社は、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セット」を、より普及・拡大させるために、全拠点を挙げて施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して積極的に営業活動を展開してまいりました。これにより、当第２四半期累計期間の新規契約の施設数は72施設、解約施設数は12施設となり、当第２四半期会計期間末のＣＳセット導入施設数は前事業年度末より60施設増加し704施設となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は5,375,112千円（前年同期比26.7％増）、営業利益は380,114千円（前年同期比28.8％増）、経常利益は383,869千円（前年同期比29.5％増）、四半期純利益は246,683千円（前年同期比37.0％増）となりました。
また,当社は平成28年4月14日以降に発生しました熊本地方を震源とする地震に対する支援として、熊本県におけるＣＳセットご提供施設（11施設）のご利用者様、および熊本地震によって被災されている旨の申し出のあった熊本県以外でのＣＳセットご利用者様については、平成28年4月14日から平成28年5月31日までのＣＳセットご利用料金を無償といたしました。その結果、4月度で1,076人、5月度で1,262人の方に無償サービスをご利用いただきました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、4,618,589千円と前事業年度末に比べて309,503千円の増加となりました。これは主に、商品が35,081千円減少したものの、売掛金121,054千円の増加、未収入金165,931千円の増加及び投資その他の資産が54,616千円増加したためであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、1,960,848千円と前事業年度末に比べて109,000千円の増加となりました。これは主に、買掛金57,484千円の増加、未払法人税等22,689千円の増加及び賞与引当金が9,549千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ200,503千円増加し、2,657,740千円となり、自己資本比率は57.5％となりました。純資産合計の増加は、主に、利益剰余金の増加によるものであり、これは、剰余金の配当により44,160千円減少したものの、四半期純利益の計上により246,683千円増加したためであります。
(3）キャッシュフローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ4,203千円減少し、1,865,634千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は101,129千円（前年同期比5,288千円増）となりました。当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加の主な要因は、売上債権の増加額が286,985千円、法人税等の支払額が134,537千円となったものの、税引前四半期純利益が383,869千円、仕入債務の増加額が57,484千円、未払金の増加額が42,918千円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は61,116千円（前年同期比19,298千円増）となりました。当第２四半期累計期間における投資活動による資金の使用の主な要因は、株式会社エルタスクとの資本業務提携に伴う投資有価証券の取得による支出及び東京オフィス開設に伴う敷金の支払が発生したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は44,216千円（前年同期比4,016千円増）となりました。これは主に、株主への配当金の支払44,160千円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。