第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,894,111	1,889,912
売掛金	1,257,600	1,378,654
商品	298,620	263,538
未収入金	614,120	780,052
その他	94,676	106,723
貸倒引当金	△191,821	△208,446
流動資産合計	3,967,308	4,210,435
固定資産
有形固定資産	253,874	257,749
無形固定資産	40,888	48,773
投資その他の資産	47,014	101,631
固定資産合計	341,776	408,153
資産合計	4,309,085	4,618,589
負債の部
流動負債
買掛金	1,357,347	1,414,831
未払法人税等	134,489	157,178
賞与引当金	790	10,339
その他	359,220	378,499
流動負債合計	1,851,848	1,960,848
負債合計	1,851,848	1,960,848
純資産の部
株主資本
資本金	557,676	557,676
資本剰余金	527,676	527,676
利益剰余金	1,370,644	1,573,167
自己株式	－	△56
株主資本合計	2,455,996	2,658,463
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,240	△723
評価・換算差額等合計	1,240	△723
純資産合計	2,457,237	2,657,740
負債純資産合計	4,309,085	4,618,589

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	4,242,238	5,375,112
売上原価	3,066,380	3,916,823
売上総利益	1,175,858	1,458,288
販売費及び一般管理費	※ 880,736	※ 1,078,173
営業利益	295,122	380,114
営業外収益
受取利息	161	236
受取配当金	127	118
受取家賃	277	277
助成金収入	500	400
経営指導料	－	2,000
その他	239	721
営業外収益合計	1,306	3,754
営業外費用
支払利息	23	－
営業外費用合計	23	－
経常利益	296,404	383,869
特別利益
固定資産売却益	50	－
特別利益合計	50	－
税引前四半期純利益	296,454	383,869
法人税、住民税及び事業税	132,085	149,610
法人税等調整額	△15,708	△12,424
法人税等合計	116,377	137,185
四半期純利益	180,077	246,683

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	296,454	383,869
減価償却費	13,777	13,672
賞与引当金の増減額（△は減少）	187	9,549
貸倒引当金の増減額（△は減少）	40,621	16,624
受取利息及び受取配当金	△289	△354
支払利息	23	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△50	－
売上債権の増減額（△は増加）	△139,080	△286,985
たな卸資産の増減額（△は増加）	19,551	35,081
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△8,633	△991
仕入債務の増減額（△は減少）	△15,596	57,484
未払金の増減額（△は減少）	37,567	42,918
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△29,938	△36,390
その他	363	831
小計	214,957	235,308
利息及び配当金の受取額	292	358
利息の支払額	△26	－
法人税等の支払額	△119,382	△134,537
営業活動によるキャッシュ・フロー	95,840	101,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△24,274	△24,278
定期預金の払戻による収入	24,269	24,274
有形固定資産の取得による支出	△4,163	△3,574
有形固定資産の売却による収入	50	－
投資有価証券の取得による支出	－	△37,000
無形固定資産の取得による支出	△29,621	△600
その他の支出	△8,239	△19,987
その他の収入	160	50
投資活動によるキャッシュ・フロー	△41,818	△61,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△22,000	－
自己株式の取得による支出	－	△56
配当金の支払額	△18,199	△44,160
財務活動によるキャッシュ・フロー	△40,199	△44,216
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,823	△4,203
現金及び現金同等物の期首残高	1,654,885	1,869,837
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,668,708	※ 1,865,634

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に成立し、平成28年３月31日に公布されました。これにより平成28年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率が現行の23.9％から23.4％に引き下げられるとともに、事業税の所得割の税率引下げと外形標準課税が拡大されることになりました。これに伴い、当第２四半期会計期間末の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.06％から平成29年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46％となります。

　この法定実効税率に基づき、当第２四半期会計期間末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算すると、繰延税金資産が2,388千円減少し、その結果、当第２四半期累計期間に収益計上された法人税等調整額が2,388千円減少しております。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年１月１日   　至  平成27年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年１月１日   　至  平成28年６月30日）
給与手当	340,616千円	406,244千円
貸倒引当金繰入額	48,211	44,513
賞与引当金繰入額	1,155	10,339

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	1,692,982千円	1,889,912千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△24,274	△24,278
現金及び現金同等物	1,668,708	1,865,634

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	18,325	5	平成26年12月31日	平成27年３月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	44,160	6	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

当社は、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

当社は、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	24.57円	33.52円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	180,077	246,683
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	180,077	246,683
普通株式の期中平均株式数（株）	7,330,000	7,359,982
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	23.86円	32.68円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	216,321	188,833
（うち新株予約権（株））	（216,321）	（188,833）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を計算しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。