文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善傾向が続くなか緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の減速・下振れの懸念は消えることがなく、先行きは不透明なまま推移しました。個人消費に関しては、将来の社会保障への不安や物価上昇など支出を控える傾向は続き、大きな改善は見られず、回復に足踏みが続いている状態です。
当社が属する医療・介護業界につきましては、介護給付額の増加に対する介護保険制度の見直し議論が進められている状況です。わが国は高齢社会が依然進行中であり、当社市場規模はますます拡大するものと思われます。
こうした環境の中、当社は、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セット」を、より普及・拡大させるために、施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して営業活動を展開してまいりました。これにより、当第３四半期累計期間の新規導入の施設数は96施設、解約施設数は15施設となり、当第３四半期会計期間末のＣＳセット導入施設数は725施設となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は8,292,300千円（前年同期比26.5％増）、営業利益は552,073千円（前年同期比18.6％増）、経常利益は559,440千円（前年同期比19.7％増）、四半期純利益は359,404千円（前年同期比25.8％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産合計は、4,853,879千円と前事業年度末に比べて544,794千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金73,021千円の増加、売掛金207,273千円の増加、未収入金200,637千円の増加及び投資その他の資産が66,450千円増加したためであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は、2,082,914千円と前事業年度末に比べて231,066千円の増加となりました。これは主に、買掛金211,622千円の増加、賞与引当金20,827千円の増加及びその他流動負債が18,297千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ313,728千円増加し、2,770,965千円となり、自己資本比率は57.1％となりました。純資産合計の増加は、主に、利益剰余金の増加によるものであり、これは、剰余金の配当により44,160千円減少したものの、四半期純利益の計上により359,404千円増加したためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。