第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,894,111	1,967,133
売掛金	1,257,600	1,464,873
商品	298,620	287,820
未収入金	614,120	814,758
その他	94,676	118,934
貸倒引当金	△191,821	△215,281
流動資産合計	3,967,308	4,438,239
固定資産
有形固定資産	253,874	254,793
無形固定資産	40,888	47,382
投資その他の資産	47,014	113,464
固定資産合計	341,776	415,640
資産合計	4,309,085	4,853,879
負債の部
流動負債
買掛金	1,357,347	1,568,969
未払法人税等	134,489	114,808
賞与引当金	790	21,618
その他	359,220	377,517
流動負債合計	1,851,848	2,082,914
負債合計	1,851,848	2,082,914
純資産の部
株主資本
資本金	557,676	557,676
資本剰余金	527,676	527,676
利益剰余金	1,370,644	1,685,888
自己株式	－	△56
株主資本合計	2,455,996	2,771,185
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,240	△219
評価・換算差額等合計	1,240	△219
純資産合計	2,457,237	2,770,965
負債純資産合計	4,309,085	4,853,879

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	6,556,253	8,292,300
売上原価	4,754,577	6,080,915
売上総利益	1,801,676	2,211,385
販売費及び一般管理費	1,336,355	1,659,311
営業利益	465,321	552,073
営業外収益
受取利息	354	262
受取配当金	127	118
受取家賃	416	416
助成金収入	500	730
経営指導料	－	5,000
その他	496	838
営業外収益合計	1,895	7,366
営業外費用
支払利息	23	－
営業外費用合計	23	－
経常利益	467,193	559,440
特別利益
固定資産売却益	50	－
特別利益合計	50	－
税引前四半期純利益	467,243	559,440
法人税、住民税及び事業税	202,131	216,275
法人税等調整額	△20,548	△16,240
法人税等合計	181,583	200,035
四半期純利益	285,660	359,404

【注記事項】

（会計方針の変更）

　(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に成立し、平成28年３月31日に公布されました。これにより平成28年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率が現行の23.9％から23.4％に引き下げられるとともに、事業税の所得割の税率引下げと外形標準課税が拡大されることになりました。これに伴い、当第３四半期会計期間末の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.06％から平成29年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46％となります。

　この法定実効税率に基づき、当第３四半期会計期間末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算すると、繰延税金資産が2,903千円減少し、その結果、当第３四半期累計期間に収益計上された法人税等調整額が2,903千円減少しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
減価償却費	21,468千円	22,790千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	18,325	5	平成26年12月31日	平成27年３月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	44,160	6	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

当社は、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

当社は、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	38.97円	48.83円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	285,660	359,404
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	285,660	359,404
普通株式の期中平均株式数（株）	7,330,000	7,359,973
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	37.85円	47.61円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	217,307	189,389
（うち新株予約権（株））	（217,307）	（189,389）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を計算しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。