第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び専門的な情報を有する各種団体が主催する研修会・セミナー等に参加し、財務諸表の適正性の確保に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,894,111	2,148,551
売掛金	1,257,600	1,537,862
商品	298,620	387,658
前払費用	16,492	11,261
未収入金	614,120	853,720
繰延税金資産	71,433	72,162
その他	6,750	24,693
貸倒引当金	△191,821	△195,521
流動資産合計	3,967,308	4,840,387
固定資産
有形固定資産
建物	160,351	169,753
減価償却累計額	△37,932	△46,675
建物（純額）	122,418	123,077
構築物	929	929
減価償却累計額	△216	△270
構築物（純額）	712	658
車両運搬具	62,795	68,459
減価償却累計額	△53,962	△55,666
車両運搬具（純額）	8,833	12,792
工具、器具及び備品	21,052	31,066
減価償却累計額	△12,680	△16,909
工具、器具及び備品（純額）	8,371	14,156
土地	113,538	114,018
有形固定資産合計	253,874	264,704
無形固定資産
ソフトウエア	30,052	50,780
その他	10,835	680
無形固定資産合計	40,888	51,461
投資その他の資産
投資有価証券	8,001	37,000
敷金	31,888	56,678
繰延税金資産	3,739	10,279
その他	3,384	3,242
投資その他の資産合計	47,014	107,201
固定資産合計	341,776	423,366
資産合計	4,309,085	5,263,754

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,357,347	1,750,653
未払金	232,270	309,858
未払費用	28,315	30,272
未払法人税等	134,489	155,466
未払消費税等	51,011	41,926
従業員預り金	30,757	32,604
賞与引当金	790	702
その他	16,865	20,980
流動負債合計	1,851,848	2,342,463
負債合計	1,851,848	2,342,463
純資産の部
株主資本
資本金	557,676	562,096
資本剰余金
資本準備金	527,676	532,096
資本剰余金合計	527,676	532,096
利益剰余金
利益準備金	7,500	7,500
その他利益剰余金
別途積立金	12,500	12,500
繰越利益剰余金	1,350,644	1,807,154
利益剰余金合計	1,370,644	1,827,154
自己株式	－	△56
株主資本合計	2,455,996	2,921,290
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,240	－
評価・換算差額等合計	1,240	－
純資産合計	2,457,237	2,921,290
負債純資産合計	4,309,085	5,263,754

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
売上高	9,011,284	11,407,598
売上原価
商品期首たな卸高	232,103	298,620
当期商品仕入高	5,246,385	6,874,974
合計	5,478,488	7,173,594
商品期末たな卸高	298,620	387,658
商品売上原価	5,179,868	6,785,935
業務委託手数料	1,339,470	1,593,291
売上原価合計	6,519,338	8,379,227
売上総利益	2,491,946	3,028,370
販売費及び一般管理費	※１ 1,903,457	※１ 2,292,301
営業利益	588,488	736,069
営業外収益
受取利息	357	264
受取配当金	235	1,226
受取家賃	555	555
投資有価証券売却益	－	1,554
助成金収入	1,000	730
経営指導料	－	8,000
その他	792	1,424
営業外収益合計	2,941	13,755
営業外費用
支払利息	23	－
投資有価証券売却損	－	50
固定資産除却損	－	451
営業外費用合計	23	502
経常利益	591,406	749,323
特別利益
固定資産売却益	※２ 50	※２ 267
特別利益合計	50	267
特別損失
固定資産除却損	※３ 19,363	－
特別損失合計	19,363	－
税引前当期純利益	572,092	749,590
法人税、住民税及び事業税	216,711	255,603
法人税等調整額	△7,669	△6,683
法人税等合計	209,042	248,920
当期純利益	363,050	500,670

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	556,356	526,356	526,356	7,500	12,500	1,005,918
当期変動額
新株の発行	1,320	1,320	1,320
剰余金の配当						△18,325
当期純利益						363,050
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,320	1,320	1,320	－	－	344,725
当期末残高	557,676	527,676	527,676	7,500	12,500	1,350,644

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	1,025,918	－	2,108,630	982	982	2,109,613
当期変動額
新株の発行			2,640			2,640
剰余金の配当	△18,325		△18,325			△18,325
当期純利益	363,050		363,050			363,050
自己株式の取得			－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				257	257	257
当期変動額合計	344,725	－	347,365	257	257	347,623
当期末残高	1,370,644	－	2,455,996	1,240	1,240	2,457,237

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	557,676	527,676	527,676	7,500	12,500	1,350,644
当期変動額
新株の発行	4,420	4,420	4,420
剰余金の配当						△44,160
当期純利益						500,670
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,420	4,420	4,420	－	－	456,510
当期末残高	562,096	532,096	532,096	7,500	12,500	1,807,154

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	1,370,644	－	2,455,996	1,240	1,240	2,457,237
当期変動額
新株の発行			8,840			8,840
剰余金の配当	△44,160		△44,160			△44,160
当期純利益	500,670		500,670			500,670
自己株式の取得		△56	△56			△56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△1,240	△1,240	△1,240
当期変動額合計	456,510	△56	465,294	△1,240	△1,240	464,053
当期末残高	1,827,154	△56	2,921,290	－	－	2,921,290

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	572,092	749,590
減価償却費	29,340	33,900
賞与引当金の増減額（△は減少）	△177	△88
貸倒引当金の増減額（△は減少）	22,245	3,700
受取利息及び受取配当金	△593	△1,491
支払利息	23	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,504
固定資産売却損益（△は益）	△50	△267
固定資産除却損	19,363	451
売上債権の増減額（△は増加）	△314,843	△519,861
たな卸資産の増減額（△は増加）	△66,517	△89,038
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△7,438	△12,233
仕入債務の増減額（△は減少）	207,587	393,306
未払金の増減額（△は減少）	39,854	71,712
その他の流動負債の増減額（△は減少）	30,051	11,751
その他	1,956	2,491
小計	532,895	642,421
利息及び配当金の受取額	593	1,492
利息の支払額	△26	－
法人税等の支払額	△210,270	△247,545
営業活動によるキャッシュ・フロー	323,192	396,367
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△24,274	△24,279
定期預金の払戻による収入	24,269	24,274
有形固定資産の取得による支出	△19,167	△27,289
有形固定資産の売却による収入	50	267
投資有価証券の取得による支出	－	△37,000
投資有価証券の売却による収入	－	7,680
無形固定資産の取得による支出	△43,391	△18,414
敷金の差入による支出	△6,524	△32,010
その他の支出	△1,800	△518
その他の収入	283	733
投資活動によるキャッシュ・フロー	△70,554	△106,557
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△22,000	－
株式の発行による収入	2,640	8,840
自己株式の取得による支出	－	△56
配当金の支払額	△18,325	△44,160
財務活動によるキャッシュ・フロー	△37,685	△35,376
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	214,952	254,434
現金及び現金同等物の期首残高	1,654,885	1,869,837
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,869,837	※ 2,124,271

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～38年

構築物　　　　　　　　20～45年

車両運搬具　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　２～15年

（会計方針の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま　す。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に含めていた「敷金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に表示していた△8,324千円は、「敷金の差入による支出」△6,524千円、「その他の支出」△1,800千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.11％、当事業年度45.37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.89％、当事業年度54.63％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
役員報酬	136,732千円	133,912千円
給与手当	713,330	853,052
法定福利費	116,871	136,760
減価償却費	29,340	33,900
貸倒引当金繰入額	78,180	80,548
賞与引当金繰入額	790	702
支払手数料	78,036	97,455
外注費	87,016	133,405

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
車両運搬具	50千円	267千円
計	50	267

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
ソフトウェア仮勘定	19,363	－
計	19,363	－

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	3,665,000	3,695,000	－	7,360,000
合計	3,665,000	3,695,000	－	7,360,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式総数の増加3,695,000株は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施したことによる増加3,665,000株、ストックオプションの権利行使による増加30,000株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	18,325	5	平成26年12月31日	平成27年３月26日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	44,160	利益剰余金	6	平成27年12月31日	平成28年３月28日

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）１	7,360,000	60,000	－	7,420,000
合計	7,360,000	60,000	－	7,420,000
自己株式
普通株式　（注）２	－	46	－	46
合計	－	46	－	46

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加60,000株は、ストックオプションの権利行使による増加60,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	44,160	6	平成27年12月31日	平成28年３月28日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	89,039	利益剰余金	12	平成28年12月31日	平成29年３月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	1,894,111千円	2,148,551千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△24,274	△24,279
現金及び現金同等物	1,869,837	2,124,271

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資の運用については、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、業務部が顧客（ＣＳセット利用者）ごとの債権残高を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経営管理部が各部署からの報告に基づき、定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成27年12月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,894,111	1,894,111	－
(2）売掛金及び未収入金	1,871,720
貸倒引当金（※１）	△191,821
	1,679,899	1,679,899	－
資産計	3,574,011	3,574,011	－
(1）買掛金	1,357,347	1,357,347	－
(2）未払金	232,270	232,270	－
(3）未払法人税等	134,489	134,489	－
負債計	1,724,106	1,724,106	－

（※１）　売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成28年12月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	2,148,551	2,148,551	－
(2）売掛金及び未収入金	2,391,582
貸倒引当金（※１）	△195,521
	2,196,060	2,196,060	－
資産計	4,344,611	4,344,611	－
(1）買掛金	1,750,653	1,750,653	－
(2）未払金	309,858	309,858	－
(3）未払法人税等	155,466	155,466	－
負債計	2,215,978	2,215,978	－

（※１）　売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金及び未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,894,111	－	－	－
売掛金及び未収入金	1,871,720	－	－	－
合計	3,765,832	－	－	－

当事業年度（平成28年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,148,551	－	－	－
売掛金及び未収入金	2,391,582	－	－	－
合計	4,540,133	－	－	－

（注）３．長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成27年12月31日）

（単位：千円）

	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,380	5,521	1,859
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,380	5,521	1,859
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	621	654	△33
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	621	654	△33
合計		8,001	6,175	1,825

当事業年度（平成28年12月31日）

　非上場株式（貸借対照表計上額37,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	7,677	1,554	50
合計	7,677	1,554	50

（退職給付関係）

　当社は、退職給付制度がないため該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　平成27年５月21日の取締役会決議により、平成27年７月１日付で１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

	第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　10名	当社従業員　４名	当社取締役　２名 当社従業員　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　110,000株	普通株式　40,000株	普通株式　120,000株
付与日	平成24年11月７日	平成25年11月21日	平成26年５月17日
権利確定条件	付与日（平成24年11月７日）以降、権利確定日（平成26年11月６日）まで継続して勤務していること。	付与日（平成25年11月21日）以降、権利確定日（平成27年11月19日）まで継続して勤務していること。	付与日（平成26年５月17日）以降、権利確定日（平成28年５月16日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	平成24年11月７日～平成26年11月６日	平成25年11月21日～平成27年11月19日	平成26年５月17日～平成28年５月16日
権利行使期間	平成26年11月７日～平成30年11月６日	平成27年11月20日～平成31年11月19日	平成28年５月17日～平成32年５月16日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	120,000
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	120,000
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）	－	－	－
前事業年度末		55,000	40,000	－
権利確定		－	－	120,000
権利行使		5,000	30,000	25,000
失効		－	－	－
未行使残		50,000	10,000	95,000

②　単価情報

		第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	88	130	180
行使時平均株価	（円）	1,259	1,259	1,259
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプションを付与した日時点においては当社は未公開企業であったため、本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準方式及び時価純資産プラス営業権方式により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額

　　179,190千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　 66,693千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
（流動の部）
繰延税金資産
未払事業税	9,957千円	10,157千円
貸倒引当金	59,835	60,005
賞与引当金	299	248
商品評価損	1,340	1,750
繰延税金資産計	71,433	72,162
（固定の部）
繰延税金資産
繰延資産償却超過額	244	905
一括償却資産	762	2,644
減価償却費	2,515	3,669
固定資産除却損	802	－
投資有価証券	－	3,060
繰延税金資産計	4,324	10,279
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	585	－
繰延税金負債計	585	－
繰延税金資産（固定の部）の純額	3,739	10,279

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

３．税効果会計に使用する法定実効税率の変更

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法津第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年３月31日に公布されました。これにより平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率が現在の23.9％から23.4％に引き下げられるとともに、事業税の所得割の税率引下げと外形標準課税が拡大されることになりました。これに伴い、当事業年度末の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.06％から平成29年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46％となります。

　　この法定実効税率に基づき、当事業年度末の繰延税金資産を計算すると、繰延税金資産が4,855千円減少し、その結果、当事業年度に収益計上された法人税等調整額が4,855千円減少することになります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

　　当社は、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

　　当社は、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

　当事業年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり純資産額	333.86円	393.71円
１株当たり当期純利益金額	49.51円	68.00円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	48.10円	66.31円

（注）１．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を計算しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,457,237	2,921,290
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,457,237	2,921,290
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	7,360,000	7,419,954

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	363,050	500,670
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	363,050	500,670
普通株式の期中平均株式数（株）	7,332,411	7,362,454
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	215,914	187,445
（うち新株予約権（株））	（215,914）	（187,445）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

株式会社エルタスクの株式の取得による子会社化

　当社は平成29年２月10日開催の取締役会において、資本提携先であります株式会社エルタスクの株式を追加取得し、子会社化することを決議いたしました。

　当社は同日に既存株主との間で株式譲渡契約を締結し、平成29年２月28日に株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業内容

　被取得企業の名称　　株式会社エルタスク

　事業の内容　　　　　医療施設、介護施設における「ＬＴセット」システムの管理運営

②　企業結合を行う主な理由

　当社が展開しているＣＳセットとエルタスクが展開しているＬＴセットは、サービス名は異なりますが、「入院セット」「入院日用品セット」と称される同種のサービスです。エルタスクでは平成18年11月より同事業を展開しておりますが、同事業の立ち上げ期において、当社は役員派遣その他による経営指導を行っておりました（平成25年11月に終了）。その後は、関係を解消し、各々独自に営業展開を行っておりましたが、当社においては、競争力強化のためにも東北エリアでの営業網整備の必要性があり、エルタスクにおいては、東北エリア内における営業体制及び経営管理体制をより強化・充実させることが必要となったため、両社は平成28年4月28日付で資本業務提携契約を締結（当社はエルタスクの株式の10％を取得）し、協力関係を構築してまいりました。

　今般、両社は、現状の資本業務提携関係を超えて、当社がエルタスクを子会社化し、グループとして一体運営することで、両社の成長力および競争力を一層強化することが可能となるとの認識で一致したため、当社は、平成29年２月28日にエルタスクの株式の90％を追加取得し、100％子会社としました。

③　企業結合日

　平成29年３月31日（みなし取得日）（予定）

④　企業結合の法的形式

　株式取得

⑤　結合後企業の名称

　株式会社エルタスク

⑥　取得する議決権比率

　企業結合日直前に所有している議決権比率　10.0％

　企業結合日に追加取得する議決権比率　90.0％

　取得後の議決権比率　100.0％

⑦　取得企業を決定するに至る主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価　　現金	613百万円
	取得原価	613百万円

（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザリー費用　12百万円

（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　のれんが発生する見込ですが、現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	160,351	10,545	1,142	169,753	46,675	9,434	123,077
構築物	929	－	－	929	270	53	658
車両運搬具	62,795	8,180	2,516	68,459	55,666	4,220	12,792
工具、器具及び備品	21,052	10,014	－	31,066	16,909	4,229	14,156
土地	113,538	480	－	114,018	－	－	114,018
有形固定資産計	358,666	29,220	3,659	384,227	119,523	17,938	264,704
無形固定資産
ソフトウエア	40,620	31,327	－	71,947	21,166	10,598	50,780
その他	10,835	－	10,155	680	－	－	680
無形固定資産計	51,456	31,327	10,155	72,627	21,166	10,598	51,461

（注）１．有形固定資産の当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の当期増加額は、東京オフィスの開設に伴う内装設備工事によるもの4,186千円、名古屋支店の移転に伴う内装設備工事によるもの6,148千円等であります。

車両運搬具の当期増加額は、業務用車両４台増車によるもの7,851千円等であります。

工具、器具及び備品の当期増加額は、東京オフィス開設に伴うテレビ会議システム導入費用等3,257千円、社内システムのクラウド移行費用1,930千円等であります。

２．無形固定資産の当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエアの当期増加額は、在庫管理システムの導入によるもの19,928千円（前年度において仕掛中のためその他に計上していた金額の振替を含む）、社内システムのクラウド移行費用によるもの3,510千円等であります。

その他の当期減少額は、上述の通り仕掛中であった在庫管理システムの稼動開始に伴いソフトウェアに振替を行った10,155千円であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	191,821	80,548	76,848	－	195,521
賞与引当金	790	702	790	－	702

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	461
預金
普通預金	2,109,140
定期預金	36,969
郵便振替口座	1,978
小計	2,148,089
合計	2,148,551

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱トーカイ	50,689
ワタキューセイモア㈱	4,491
個人	2,136
個人	1,574
個人	1,480
その他	1,477,490
合計	1,537,862

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

貸倒損失高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

1,257,600

12,308,316

11,923,273

104,780

1,537,862

87.89

41.56

（注１）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

（注２）　当期回収高には、未収入金への振替額11,220,075千円が含まれております。

ハ．商品

品目	金額（千円）
商品
オムツ	133,548
日用品	254,109
合計	387,658

ニ．未収入金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱UFJファクター㈱	561,877
みずほファクター㈱	187,090
ワタキューセイモア㈱	83,474
㈱グローバル総合研究所	15,677
伊豆箱根鉄道㈱	2,258
その他	3,341
合計	853,720

未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

614,120

11,834,119

11,594,520

853,720

93.14

22.70

（注１）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

（注２）　当期発生高には、売掛金からの振替額11,220,075千円が含まれております。

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
ワタキューセイモア㈱	437,015
㈱トーカイ（岐阜県）	71,673
㈱トーカイ（四国）	62,676
㈱ヤマシタコーポレーション	50,329
㈱ジェムコ	33,008
その他	1,095,949
合計	1,750,653

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
ワタキューセイモア㈱	103,034
㈱ジェイトップ	37,153
㈱タナカ	19,385
日本郵便㈱	8,896
デル㈱	8,273
その他	133,113
合計	309,858

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,634,189	5,375,112	8,292,300	11,407,598
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	224,104	383,869	559,440	749,590
四半期（当期）純利益金額（千円）	144,852	246,683	359,404	500,670
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	19.68	33.52	48.83	68.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	19.68	13.84	15.32	19.17