１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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経営指導料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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固定資産売却損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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段階取得に係る差益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
当社は、当第１四半期連結会計期間において株式取得により株式会社エルタスクを子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社エルタスク
株式会社エルタスクは、平成29年２月28日の株式取得に伴い、当第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末としているため、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
３．重要な会計方針
⑴有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
⑵たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
⑶固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～38年
構築物 20～45年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～15年
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
⑷引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
⑸その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
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減価償却費 |
10,293千円 |
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
89,039 |
12 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月27日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
当社は、平成29年２月10日開催の取締役会において、資本提携先であります株式会社エルタスクの株式を追加取得し、子会社化するための株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で締結しております。なお、株式の取得手続は平成29年２月28日に完了しております。
⑴企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社エルタスク
事業の内容：医療施設、介護施設における「ＬＴセット」システムの管理運営
②企業結合を行った主な理由
当社においては、競争力強化のために東北エリアでの営業網整備の必要があり、株式会社エルタスクにおいては、東北エリア内における営業体制及び経営管理体制をより強化・充実させることが必要となったため、両社は、平成28年４月28日付で資本業務提携契約を締結（当社はエルタスクの株式の10％を取得）し、協力関係を構築してまいりましたが、当社が株式会社エルタスクを子会社化し、グループとして一体運営することで、両社の成長力及び競争力を一層強化することが可能となるとの認識で合致したため、株式会社エルタスクの株式の90％を追加取得し、100％子会社とすることといたしました。
③企業結合日
平成29年３月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 10.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 90.0％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
⑵連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末（平成29年３月31日）としているため、当第１四半期連結会計期間に係る連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
⑶被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合前に保有していた株式会社エルタスクの普通株式の企業結合日における時価 64,000千円
企業結合日に取得した株式会社エルタスクの普通株式の価値 576,000千円
取得原価 640,000千円
⑷被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 27,000千円
⑸発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
195,425千円
②発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
25.69円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
190,641 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
190,641 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
7,421,065 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
25.22円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
138,600 |
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（うち新株予約権（株）） |
（138,600） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。