文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、当社は、平成29年２月28日付けで株式会社エルタスク（以下「エルタスク」という）の全株式を取得し子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、平成29年３月31日をみなし取得日とする四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策の効果により、企業収益は引き続き堅調に推移し、雇用環境の改善が見られ、国内景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。
一方、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の動向、中東や朝鮮半島に見られる不安定な国際情勢など、景気の下振れリスクは多数存在しており、依然として国内景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが属する医療・介護業界につきましては、平成29年７月１日現在、65歳以上人口が3,502万人、総人口の27.6％（総務省統計局 人口推計－平成29年７月報－）を占めるなど高齢化が一層進み、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。
こうした環境の中、当社は、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セット」をより普及・拡大させるために、当社10営業拠点において、営業活動を施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して展開してまいりました。これにより、当社における当第２四半期連結累計期間の新規契約の施設数は50施設、契約終了施設数は９施設となり、当第２四半期連結会計期間末のＣＳセット導入施設数は、前事業年度末より41施設増加し805施設となりました。
また、東北エリア４営業拠点（岩手、宮城、青森、秋田）において、ＣＳセットと同種のサービスである「ＬＴセット」を展開しているエルタスクの当第２四半期連結会計期間の新規契約の施設数は９施設、契約終了施設数は３施設となり、当第２四半期連結会計期間末のＬＴセット導入施設数は、連結を開始した平成29年３月末より６施設増加し131施設となりました。
これにより、当社グループ全体における当第２四半期連結会計期間末のＣＳセット導入施設数とＬＴセット導入施設数の合計数は936施設となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,165,487千円、営業利益は435,831千円、経常利益は442,553千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は319,575千円となりました。
なお、当社は、平成29年７月３日より、新潟支店（新潟県新潟市）の営業を開始いたしました。これにより、地域に密着したより細やかで迅速なサービスを提供することが可能となりました。今後は、新潟支店を含めた当社11営業拠点及びエルタスク４営業拠点の全国15拠点から、ＣＳセット及びＬＴセットの導入施設（病院・介護老人保健施設等）の開拓をさらに進め、全国的な営業活動・事業拡大に努めてまいります。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は5,810,140千円となりました。
流動資産は5,210,934千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,443,265千円、売掛金1,866,794千円、未
収入金592,826千円、商品412,786千円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は2,657,523千円となりました。
流動負債は2,657,523千円となりました。主な内訳は、買掛金2,024,340千円、未払法人税等179,107千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は3,152,617千円となりました。主な内訳は、資本金562,536千円、資本剰余金532,536千円、利益剰余金2,057,690千円であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、2,418,982千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は572,929千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益469,553千円、売上債権の減少額235,447千円、法人税等の支払額182,592千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は189,969千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（子会社取得のために当社が支出した資金と取得時に子会社が有していた資金の差額）160,689千円、無形固定資産の取得による支出17,075千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は88,249千円となりました。これは主に株主への配当金の支払89,039千円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。