第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

(千円)

15,466,664

経常利益

(千円)

923,597

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

657,726

包括利益

(千円)

657,726

純資産額

(千円)

3,497,028

総資産額

(千円)

6,526,975

1株当たり純資産額

(円)

233.92

1株当たり当期純利益金額

(円)

44.23

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

43.47

自己資本比率

(%)

53.6

自己資本利益率

(%)

20.5

株価収益率

(倍)

32.06

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

317,905

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

237,838

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

81,989

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,122,349

従業員数

(人)

232

(外、平均臨時雇用者数)

()

()

()

()

(121)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第24期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

3.当社は、平成29年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

(千円)

6,024,780

7,463,667

9,011,284

11,407,598

13,971,712

経常利益

(千円)

401,000

434,411

591,406

749,323

798,667

当期純利益

(千円)

247,794

258,894

363,050

500,670

556,540

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

30,000

556,356

557,676

562,096

565,666

発行済株式総数

(株)

30,000

3,665,000

7,360,000

7,420,000

14,950,000

純資産額

(千円)

810,296

2,109,613

2,457,237

2,921,290

3,395,842

総資産額

(千円)

2,267,937

3,702,422

4,309,085

5,263,754

6,067,221

1株当たり純資産額

(円)

67.52

143.90

166.93

196.85

227.15

1株当たり配当額

(円)

400.00

5.00

6.00

12.00

8.00

(1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

20.65

20.97

24.76

34.00

37.43

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

20.31

24.05

33.16

36.78

自己資本比率

(%)

35.7

57.0

57.0

55.5

56.0

自己資本利益率

(%)

35.9

17.7

15.9

18.6

17.6

株価収益率

(倍)

27.96

28.08

19.16

37.88

配当性向

(%)

4.8

6.0

12.1

17.6

21.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

262,623

264,651

323,192

396,367

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

43,834

17,498

70,554

106,557

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

40,315

819,670

37,685

35,376

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

588,061

1,654,885

1,869,837

2,124,271

従業員数

(人)

93

115

143

160

185

(外、平均臨時雇用者数)

(49)

(71)

(75)

(95)

(98)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第23期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第20期は、新株予約権の残高はありますが、当該事業年度末時点において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

4.第20期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

5.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております

6.平成26年7月28日付で1株につき100株の株式分割を、平成27年7月1日付で1株につき2株の株式分割を、平成29年10月1日付で1株につき2株の株式分割を行いましたが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

7.第22期の1株当たり配当額には、東証一部市場変更記念配当3円を含んでおります。

8.第24期より連結財務諸表を作成しているため、第24期に係る持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

2【沿革】

年月

事項

平成7年2月

神奈川県相模原市にて寝具販売業を事業目的として有限会社エラン設立

平成9年9月

業務拡大のため、神奈川県座間市に本社移転

平成9年10月

株式会社エランに組織変更

平成10年11月

長野県松本市(南原)に松本支店開設

寝具リフォーム事業を開始

平成13年6月

寝具リフォーム事業拡大のため、本社を長野県松本市(南原)に移転

平成13年8月

寝具リフォーム事業拡大のため、長野県長野市に長野支店開設

平成15年5月

神奈川県相模原市中央区に相模原支店開設

介護医療関連事業を開始

相模原支店において、CSセットのサービスを開始

平成18年1月

松本本社において、CSセットのサービスを開始

平成18年12月

長野支店を閉鎖(松本本社に統合)

介護医療関連事業に経営資源を集中させるため、寝具販売業及び寝具リフォーム事業を縮小

平成20年9月

長野県松本市(高宮東)に本社移転

平成20年10月

石川県金沢市に金沢支店開設

平成21年4月

愛知県名古屋市中区に名古屋支店開設

平成22年2月

広島県広島市中区に広島支店開設

平成23年3月

大阪府吹田市に大阪支店開設

平成24年3月

香川県高松市に四国支店開設

平成24年9月

長野県松本市(出川町)に本社移転

平成25年1月

相模原支店において、教養娯楽セットのサービスを開始

平成25年3月

福岡県福岡市博多区に福岡支店開設

平成26年4月

北海道札幌市白石区に札幌支店開設

平成26年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成27年3月

埼玉県さいたま市大宮区にさいたま支店開設

平成27年11月

平成28年7月

平成29年2月

平成29年7月

平成29年11月

上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更

東京都港区に東京オフィス開設

株式会社エルタスクを子会社化

新潟県新潟市に新潟支店開設

岡山県岡山市に岡山支店開設

 

3【事業の内容】

 当社は病院に入院される方や、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホーム、ケアハウス等の介護施設(以下「介護老人保健施設等」という)に入所される方たちに対して、衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス「CS(ケア・サポート)セット」(以下、CSセットという)を展開しております。また、子会社の株式会社エルタスクにおいては同種のサービスを「LT(エルタスク)セット」(以下、LTセットという)として展開しております。

 CSセット(LTセット)の内容をより具体的に述べると、入院中や入所中に実際に利用する方(以下「利用者」という)が衣類・タオル類や日常生活用品を用意する代わりに、当社グループが衣類・タオル類の貸与と日常生活用品の販売を組み合わせ、CSセット(LTセット)のサービス名で提供するサービスです。これにより、入院・入所中に必要な衣類・タオル類の洗濯・交換や日常生活用品の補充の手間・心配を本人またはその家族から省くことができ、利用者は「手ぶらで入院・入所し、手ぶらで退院・退所する」ことが可能となります。利用料金について、「何」を「どれだけ」使用したかではなく、入院・入所日数で計算することも大きな特徴です。日額制の採用により、衣類・タオル類の洗濯・交換の頻度や日常生活用品の使用量を気にすることなく安心して入院・入所生活を送ることが可能となります。また、入院・入所での生活にかかる経費が計算しやすいことも利用者にとってのメリットの一つと考えております。

 利用者は、入院・入所にあたって、当社グループと契約を締結しますが、CSセット(LTセット)のオペレーションの一部は、病院・介護老人保健施設等並びにリネンサプライ業者(衣類やタオル類、シーツや枕カバー等のリネン製品を供給する事業者)及び日常生活用品等販売業者等(以下「リネンサプライ業者等」という)によって行われます。

 当社グループは、CSセット(LTセット)の導入時には、構成品目などのプラン設計、病院・介護老人保健施設等に対する運営面の支援、リネンサプライ業者等への寝巻き等の納入手配を行い、導入後は利用者からの利用料金の回収や問い合わせ対応等を行います。

 病院・介護老人保健施設等は、CSセット(LTセット)の構成品目の保管場所を用意するとともに、利用者に対してCSセット(LTセット)の説明、申込みの受付、寝巻き等の貸与・回収、日常生活用品等の配布を行います。当該業務の対価として当社グループは病院・介護老人保健施設等に業務委託手数料を支払います。

 リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等が指定した所定の場所に洗濯済みの寝巻き等・日常生活用品等を納入するとともに、使用後の寝巻き等を回収し洗濯を行います。当該業務の対価として当社グループはリネンサプライ業者等に洗濯代金等を支払います。

 

 事業系統図は、以下のとおりであります。

0101010_001.png

 

0101010_002.png

 

 

(当社元請け・業者元請けについて)

 CSセット(LTセット)の商流は、病院・介護老人保健施設等及びリネンサプライ業者等との契約形態の違いから2つの取引形態に大別されます。

① 病院・介護老人保健施設等と当社グループが直接契約を行う形態(当社元請け)

② 病院・介護老人保健施設等との契約先は、リネンサプライ業者等となり、当社グループは病院・介護老人保健施設等と直接の契約関係とならない形態(業者元請け)

 なお、この取引形態の違いは、病院・介護老人保健施設等への接触経緯等によるものであり、CSセット運営にあたっての各々の関係者の役割に違いはありません。

 

 この事業は、CSセット(LTセット)の利用者とその家族だけでなく、病院・介護老人保健施設等、リネンサプライ業者等にもメリットを提供することができると考えており、当社グループが中心となってWin-Winの関係を構築できるという特徴があります。

 

① 病院・介護老人保健施設等にとってのメリット

 病院・介護老人保健施設等が自ら、保険適用外のサービスに関して患者・入所者に利用料金を請求する場合、厚生労働省からの行政指導に従った厳格な対応が必要とされております。当社グループは、前述の行政指導に適合した形態で本サービスを提供します。本サービスを採用することにより、看護師・介護士等にとっても現場での洗濯や日常生活用品の補充等に関する作業負担が軽減されることになります。加えて、当社グループは、病院・介護老人保健施設等に対して本サービスの患者・入所者への説明・受付業務や物品保管業務を委託し、その対価として業務委託手数料を支払いますので、病院・介護老人保健施設等の収益にも貢献します。

 

② リネンサプライ業者等のメリット

 リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等と契約し、医療保険・介護保険の対象となる寝具類(布団、包布、シーツ、枕、枕カバー)の納入、洗濯業務を受託しています。当社が本サービスを行うことによりリネンサプライ業者等はこれまで実施していなかったCSセット(LTセット)に含まれる日常生活のため用いるタオル類、衣類のリース、洗濯業務や日常生活用品の販売という新たな収益機会を得ることが可能となります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社エルタスク

岩手県紫波郡矢巾町

10,000

介護医療関連事業

100

役員の兼任

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年12月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

介護医療関連事業

232(121)

合計

232(121)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当連結会計年度より連結会社の状況を記載しているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。

 

(2)提出会社の状況

平成29年12月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

185(98)

31.4

4.4

5,221,589

 

 セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員を示すと次のとおりであります。

部門の名称

従業員数(人)

営業部門

98(14)

管理部門

87(84)

合計

185(98)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当社は介護医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.従業員数が前事業年度末に比べ25名増加したのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるもの
であります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。