(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策を背景に企業収益や雇用環境の改善が続き、総じて緩やかな回復基調で推移しました。
一方、米国政権の政治動向や朝鮮半島をめぐる地政学的リスクなど、景気の下振れリスクは存在しており、内外環境は依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属する医療・介護業界につきましては、平成30年１月１日現在、65歳以上人口が3,523万人、総人口の27.8％（総務省統計局 人口推計－平成30年１月報－）を占めるなど高齢化が一層進み、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。
こうした環境の中、当社は、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セット」をより普及・拡大させるために、平成29年７月３日に開設した新潟支店（新潟県新潟市）及び平成29年11月１日に開設した岡山支店（岡山県岡山市）を含めた当社12営業拠点において、営業活動を施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して展開してまいりました。これにより、当社における当連結会計年度の新規契約の施設数は110施設、契約終了施設数は21施設となり、当連結会計年度末のＣＳセット導入施設数は、前事業年度末より89施設増加し853施設となりました。
また、当社が属する業界における成長力及び競争力の強化を図るため、当社は、東北エリア４営業拠点（岩手、宮城、青森、秋田）において、ＣＳセットと同種のサービスである「ＬＴセット」を展開している株式会社エルタスク（以下「エルタスク」という）を平成29年２月28日付けで子会社化しました。会計上のみなし取得日を平成29年３月31日としているため、当連結会計年度は、エルタスクの９か月間（平成29年４月１日から同年12月31日まで）の業績を連結しております。エルタスクにおける平成29年４月１日から同年12月31日までの新規契約の施設数は24施設、契約終了施設数は10施設となり、当連結会計年度末のＬＴセット導入施設数は、14施設増加し139施設となりました。
これにより、当社グループ全体における当連結会計年度末のＣＳセット導入施設数とＬＴセット導入施設数の合計数は992施設となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は15,466,664千円、営業利益は912,925千円、経常利益は923,597千円、親会社株主に帰属する当期純利益は657,726千円となりました。
今後、当社グループは、当社12営業拠点及びエルタスク４営業拠点の全国16拠点から、ＣＳセット及びＬＴセットの導入施設（病院・介護老人保健施設等）の開拓をさらに進め、全国的な営業活動・事業拡大に努めてまいります。
なお、当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、当社普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。これは、投資単位当たりの金額を引き下げるとともに、株式数を増加させることにより株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることを目的として実施したものであります。
また、当連結会計年度は、連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。（以下、「（２）キャッシュフローの状況」、「２ 生産、受注及び販売の状況」及び「７ 財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析」においても同じ。）
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、2,122,349千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は317,905千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益950,597千円、仕入債務の増加による資金の増加380,682千円、売上債権の増加による資金の減少713,820千円、法人税等の支払額345,788千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は237,838千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（子会社取得のために当社が支出した資金と取得時に子会社が有していた資金の差額）160,689千円、有形固定資産の取得による支出48,375千円、無形固定資産の取得による支出25,950千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は81,989千円となりました。これは主に株主への配当金の支払89,039千円によるものであります。
当社グループの事業セグメントは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）生産実績
当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(2）受注実績
当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
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販売高（千円） |
前年同期比（％） |
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介護医療関連事業 |
15,466,664 |
－ |
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合計 |
15,466,664 |
－ |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します。」を経営理念として、当社グループの主力商品である「ＣＳセット（ＬＴセット）」の提供を中心に事業活動を行っております。お客様のニーズに合った商品及びサービスの提供を行うことにより、競争力を一層強化するとともに、株主の皆様、従業員なども含めたステークホルダーの期待に応えることにより、企業価値の最大化を図ることを基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、売上高営業利益率及び営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。売上高の増大を図りながら徹底したコスト管理を行い、付加価値の高い商品及びサービスを提供していくとともに、売上債権を確実に回収する体制を構築・維持し、売上高営業利益率の向上及び営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営理念に掲げる「心豊かな生活環境の実現」に向けて、介護医療関連事業（ＣＳセット、ＬＴセット）を展開しておりますが、今後は、将来的な行政施策の変更や法改正、または新規参入業者の出現といった諸々の事業リスクにも適宜・適切に対応していくことが必要不可欠と考えております。
中長期的な経営戦略としては、当面はＣＳセット（ＬＴセット）の全国展開に注力してまいります。ＣＳセット（ＬＴセット）の利用者や病院その他関係者が求めるサービスとなるよう改善を継続し、一人でも多くの方にＣＳセット（ＬＴセット）をご利用頂けるよう営業展開をいたします。事業規模の拡大、売上高の増加に伴い、人件費等の費用面が増加しておりますが、システム化を含めた生産性の向上にも取組みます。また、ＣＳセット（ＬＴセット）利用者の個人情報や病院その他関係者との強固な関係を用いた新規ビジネスへの参入を事業提携・Ｍ＆Ａを含めて推進していきます。
（４）対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、医療・介護業界の市場規模全体の伸び率は老齢人口の増大に伴い、継続的に拡大する方向で推移することが予想されるものの、決して楽観できる状況とは考えておりません。今後の行政施策の変更や法改正が当社事業に多大な影響を及ぼす可能性、また当社の業態に類似した新規参入業者の出現など外部環境の変化により、競争が激化することも考えられます。
当社グループといたしましては、そのような外部環境の変化の中にあってもさらなる事業規模の拡大を推進していくために、以下の点に注力していくこととしております。
① 全国への営業・サービス網の整備
平成29年７月に新潟県新潟市に新潟支店を開設し、平成29年11月に岡山県岡山市に岡山支店を開設しました。新潟支店は新潟県全域、岡山支店は岡山県及び鳥取県全域並びに兵庫県西部域を営業エリアとしております。従来、既存支店からの長距離移動により、当該各エリアの新規開拓及び導入済施設への各種対応を行っていました。新潟支店及び岡山支店の開設により、当該各エリアに密着したより細やかで迅速なサービスを提供することが可能となりました。当社グループは、現在、全国16営業拠点で営業活動を行っておりますが、今後も新たな営業拠点（支店）を開設し、迅速かつ細やかなサービスを提供するための体制を整備してまいります。
② 収益性の改善
ＣＳセット（ＬＴセット）は、サービス提供を行う施設ごとに各種の仕様決定を行うオーダーメイドタイプのサービスです。利用者へ提供するプランの内容（日額単価、衣類・タオル類の品目・品質等、日常生活用品の品目等）や運営方法（注文受付方法、納品・在庫管理方法等）は、施設や取引業者等との協議の上で個別に決定しております。当社グループは、これまで蓄積してきたノウハウにより採算ラインを判断し各種仕様の検討、提案を行うことにより、収益を確保しておりますが、社員教育不足等によって採算ラインの判断を誤るケースも一部生じております。また、ＣＳセット（ＬＴセット）へのニーズの多様化等によって、施設に常駐の受付スタッフを配置することや、日常生活用品の納品業務を外部委託すること等によって売上原価率もしくは売上高販管費比率が押し上げられる傾向にあります。今後、以下に記載する「人材の育成」と「システム化の促進」の実行により、効果的かつ効率的に事業活動を進められる組織へと変化させ、収益性を改善していくことが重要な課題であると認識しております。
③ 人材の育成
当社グループは、従業員の成長なくして企業の成長はなく、当社グループが永続的に成長するためには、従業員の教育、育成による従業員の成長が必要不可欠な重要な課題であると認識しております。先輩従業員から直接指導を受ける実践型の人材教育（ＯＪＴ）に加え、より短期間で優秀な人材を育成すべく、新卒採用者への教育プログラムとしてメンター制度の確立や中堅・幹部従業員向けの各種研修の拡充を図ります。なお、当社は、平成29年12月までに従業員の報酬体系や人事評価など人事制度全般の再構築を行いました。そして、当該新人事制度を平成30年１月から運用開始しております。
④ システム化の促進
当社グループは、ＣＳセット（ＬＴセット）の運営に当たって、顧客情報管理（顧客情報及び利用状況）、購買管理、営業活動管理等において情報システムを利用しております。一方で、特に請求管理業務や購買管理業務は労働集約的な業務であり、ＣＳセット（ＬＴセット）導入施設の増加に伴い、事務作業量及び当該事務作業に従事する従業員が増加している結果、販管費が増加しております。今後のさらなるＣＳセット（ＬＴセット）導入施設の増加に伴い、取り扱う情報量やこれに対応する事務作業が増加することが予想されます。情報量や事務作業量が増加しても、販管費の増加をできる限り抑えられるよう、請求関連業務、購買関連業務、営業活動管理に関する情報システム化を積極的に推進してまいります。また、システム化の推進によって、より正確かつ効率的に業務を遂行するとともに、入手した各種データを分析することによって新たなビジネス展開の可能性も探ってまいります。
⑤ 知名度、ブランド力の向上
当社グループが介護医療関連事業として行っている衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービスは、当社の上場及び業容の拡大によって、全国的にある程度社会的に認知されるようになってきました。しかし、当社グループ及びＣＳセット（ＬＴセット）サービスとしての認知度はまだ十分な水準となっているとはいえません。利用者、病院・施設、提携業者の満足度を向上させる活動を継続的に行うことによって、当該サービスのトップランナーとしてのブランド力を高めてまいります。
⑥ ＣＳセット（ＬＴセット）利用料金の回収能力の向上
当社グループが提供するＣＳセット（ＬＴセット）の利用者は、病院・介護老人保健施設等に入院、入所する個人です。病院・介護老人保健施設等の窓口において利用申込みが行われますが、申込み時に利用者個人の信用能力の調査を行うことや経済力が乏しい個人からの利用申込みをお断りすることは現実的ではなく実施しておりません。また、利用中や退院・退所後に経済状態が悪化されることやお亡くなりになることもあることから、利用料金の一部について滞留及び貸倒れが発生します。
当社グループでは、債権管理部門において書面及び電話による細やかな回収活動を実施しておりますが、今後の請求件数の増加に耐えうる債権回収体制を構築し、回収能力を向上してまいります。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、以下の記載は、投資判断に影響を及ぼすすべてのリスクを網羅するものではないことにご留意ください。
(1) 他社との競合について
当社グループが行う介護医療関連事業については、当社グループの株式上場及び業容の拡大等により、サービスとしての認知度が増したことにより、入院セットに対するニーズの高まりとともに、当社グループ同様に入院セットを主たる事業とする他業者のほか、その他病院・介護関連の事業者なども当社グループ同様のサービスを提供することにより、市場が活性化しつつあるものと認識しております。
当社グループは、引き続きＣＳセット（ＬＴセット）サービス利用者に対する質の向上と、リネンサプライ業者及び日常生活用品等販売業者等との良好な関係を維持・向上することに努めてまいりますが、当社グループに比べ、資本力、知名度、顧客基盤に優れる会社が新規参入する等他社との競合状況が激化した場合には、既存顧客の喪失や収益力の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 商品の安全性について
当社グループでは、ＣＳセット（ＬＴセット）の利用者に対し、寝巻き、タオル等のレンタルや紙おむつや身の回り品の販売を行っております。リネンサプライ業者については、医療関連サービスマーク（注）取得の有無や洗濯工程における衛生面の確認など安全性には十分な配慮をしておりますが、何らかの理由により提供したこれら物品に重大な問題が発生した場合は、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（注）「一般財団法人医療関連サービス振興会」が、良質な医療関連サービスに対して認定を行っているものです。
(3) 特定の取引先との取引について
タオル類・衣類等の洗濯物やその他消耗品としてＣＳセット（ＬＴセット）サービスにより提供する物資についてはリネンサプライ業者等から洗濯業務の提供と商品の供給を受けております。ＣＳセット（ＬＴセット）サービスの展開は、既にその病院・介護老人保健施設等において寝具などのリース、洗濯業務を行っている既存のリネンサプライ業者等と提携することを基本としている為、市場シェアの高いリネンサプライ業者等との取引割合が高くなる傾向にあります。これらリネンサプライ業者等とは相互協力関係にあり、良好な関係の維持に努めておりますが、リネンサプライ業者等の事業方針や当社グループとの関係等に変化が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはＣＳセット（ＬＴセット）サービスにより提供する消耗品（日常生活用品）の配送、納品作業、在庫管理等の物流業務の一部を、当社グループの運営ノウハウを用いて特定業者へ外部委託しておりますが、当該外部委託先の事業方針や当社グループとの関係等に変化が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 新規導入施設への導入計画が想定どおり進まないことによるリスク
当社グループは、平成15年５月のサービス開始以来、病院・介護老人保健施設等を対象にＣＳセット（ＬＴセット）サービスを提供してまいりました。営業エリアの開拓にあたっては、新規に営業拠点を配置し、当該拠点を中心に新たな施設への提案・導入を行っております。
今後も、当社独自の営業活動のほか、提携しているリネンサプライ業者等との連携等によって、新規の契約施設の獲得に努めていきますが、当社グループにおける人材面・物流面等の問題や提携先との関係変化等が生じた場合には、新規導入施設への導入計画が想定どおり進まず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 売上債権の貸倒に関するリスク
当社グループが提供するＣＳセット（ＬＴセット）の利用者は、病院・介護老人保健施設等に入院、入所する個人です。ＣＳセット（ＬＴセット）の利用代金は、原則として後払いですが、必ずしもその全てが回収できるとは限らず、利用料金の一部について滞留及び貸倒れが発生します。病院・介護老人保健施設等の窓口において利用申込みが行われますが、申込み時に利用者個人の信用能力の調査を行うことや経済力が乏しい個人からの利用申込みをお断りすることは現実的ではなく実施しておりません。また、利用中や退院・退所後に経済状態が悪化されることやお亡くなりになることもあります。
当社グループでは、今後の請求件数の増加に耐えうる債権回収体制を構築し、回収能力を向上するよう努めるとともに、貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金の計上を行っておりますが、利用者の経済状態の変化や当社グループの債権回収体制構築の遅れ等によって、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 各種規制について
当社グループは、病院の入院患者や介護老人保健施設等の入所者に対して医療保険や介護保険制度の対象とならない独自のサービスとしてＣＳセット（ＬＴセット）を提供しております（介護医療関連事業）。当該事業を行うにあたって必要となる許認可、免許、登録、行政指導等はありませんが、サービス提供の場である病院や介護老人保健施設等は、医療法、健康保険法、介護保険法等の法律や厚生労働省等の行政・所管官庁による指導・規制のもと運営されていることから、当社グループにおいても各種規制について特段の注意を払っております。
しかしながら、医療法、健康保険法、介護保険法等の法令の改正や、行政指導の運用の見直し等が行われ、当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 個人情報の管理について
当社グループは、介護医療関連事業において、利用者の個人情報を入手しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社グループでは、個人情報の取扱と管理には細心の注意を払い、社内でのルール化やその手続きの明確化・徹底化を図っております。また、平成21年３月に、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークの付与認定を受けております（平成29年３月更新）。
しかしながら、個人情報管理に関する全てのリスクを完全に排除することは困難であり、個人情報の漏洩等のトラブルが発生する可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 今後の事業展開について
当社グループは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、介護医療関連事業で培ったノウハウを活かせる関連・周辺事業への積極展開を推進していく予定です。新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 組織体制について
イ．人材の確保と育成について
当社グループが今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには、優秀な人材の確保が重要課題となっております。こうした人材の確保が計画通りに進まなかった場合、あるいは、人材育成が計画通りに進まず、重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ロ．小規模組織特有のリスクについて
当社グループは、平成29年12月31日現在、従業員232名（臨時雇用者を除く）であり、現在の内部管理体制はこの規模に応じたものとなっております。当社では今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織整備、内部管理体制の拡充等を図る予定ですが、これらの対応が順調に進まなかった場合には、当社の業務に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額など開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、本書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表」に記載しておりますので、あわせてご参照ください。
(2）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は6,526,975千円となりました。
流動資産は5,926,426千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,146,632千円、売掛金2,114,530千円、未収入金1,294,357千円、商品496,305千円であります。
固定資産は600,549千円となりました。内訳は、有形固定資産293,907千円、無形固定資産227,399千円、投資その他の資産79,242千円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は3,029,947千円となりました。
流動負債は3,029,947千円となりました。主な内訳は、買掛金2,340,491千円、未払金335,017千円、未払法人税等187,954千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は3,497,028千円となりました。主な内訳は、資本金565,666千円、資本剰余金535,666千円、利益剰余金2,395,841千円であります。
(3）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、15,466,664千円となりました。これは、主力サービスであるＣＳセット（ＬＴセット）のサービス内容を、利用者、ご家族、医療・介護施設職員など現場の意見を取り入れ、より細やかなニーズに応えられるものへ見直した結果、本サービスを導入する病院及び介護老人保健施設等764施設から992施設と順調に増加したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、11,468,817千円となりました。これは主に、売上高拡大に伴い商品仕入が増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、3,997,846千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、3,084,921千円となりました。主な増加要因は、従業員数の増加による給与手当の増加、並びに法定福利費の増加、新規事業所の開設（松本村井事業所、新潟支店、岡山支店）等による事務用品費の増加及び地代家賃の増加であります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は912,925千円となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外損益は、車両運搬具の売却や経営指導料などの計上により、営業外収益11,722千円、営業外費用1,049千円計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は923,597千円となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別損益は、子会社株式の段階取得に係る差益の計上により、特別利益27,000千円計上いたしました。
当連結会計年度の法人税等合計は292,871千円となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は657,726千円となりました。
(4）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、本書「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、行政施策の変更や法改正、当社の業態に類似した新規参入業者の出現、商品の安全性を担保できなかった場合の信用失墜、売上債権の貸倒れ、さらには、新規導入施設への導入計画が想定どおり進まないことなどが考えられます。
なお、詳細につきましては、本書「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6）経営戦略の現状と見通し
当社グループの当面の経営課題は、全国への営業・サービス網の整備と収益性の改善、そして知名度、ブランド力の向上です。
当社グループは、平成30年３月時点で松本本社を含む16拠点から営業活動を展開しております。日本全国を十分にカバーするために新規拠点開設を継続して実施しております。日本全国に向けてＣＳセット（ＬＴセット）の導入施設を増やし、安定したサービスを提供できるようにシステム化の促進を含め、より積極的に活動していく予定です。
また、当社グループは、これまで蓄積してきたノウハウにより採算ラインを判断し各種仕様の検討、提案を行うことにより、収益を確保しておりますが、社員教育不足等によって採算ラインの判断を誤るケースも一部生じております。さらに、施設に常駐の受付スタッフを配置することや、日常生活用品の納品業務を外部委託すること等によって売上原価率もしくは売上高販管費比率が押し上げられる傾向にあります。今後は、採算ラインの判断に施設の特性をより多く加えることにより、収益性の高い導入を増やしていくとともに、人材育成及びシステム化の促進により生産性を高め、収益性の改善を進めてまいります。
当社グループが介護医療関連事業として行っている衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービスは、当社の上場及び業容の拡大によって、全国的にある程度社会的に認知されるようになってきました。しかし、当社グループ及びＣＳセット（ＬＴセット）サービスとしての認知度はまだ十分な水準となっているとはいえません。利用者、病院・施設、提携業者の満足度を向上させる活動を継続的に行うことによって、当該サービスのトップランナーとしてのブランド力を高めてまいります。
なお、詳細につきましては、本書「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(7）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、経営理念に掲げる「心豊かな生活環境の実現」に向けて、介護医療関連事業を中心に事業展開しておりますが、将来的な行政施策の変更や法改正、または新規参入業者の出現といった諸々の事業リスクにも適宜・適切に対応していくことが必要不可欠であります。そこで当社グループは、既存商品及びサービスの充実、ＣＳセット（ＬＴセット）の新規導入促進に積極的に取り組んでまいります。
また、当社グループはＣＳセット（ＬＴセット）導入施設数の増加及び利用者人数の増加に対応するため、正社員を積極的に採用しております。このような状況において、成長率の鈍化を防ぎ、より強い組織とするために人材育成やシステム化の促進に取り組んでいきます。
今後は、当社グループが提供しているＣＳセット（ＬＴセット）の品質やサービス内容をよりお客様の求めるものへと進化させていくとともに、サービス提供期間を入院、入所期間としている現在のサービスの枠にとらわれることなく、お客様の「心豊かな生活環境の実現」に向けて、自社での商品開発や他社との事業提携等を積極的に進めてまいります。