第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び専門的な情報を有する各種団体が主催する研修会・セミナー等に参加し、連結財務諸表の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,146,632
売掛金	2,114,530
商品	496,305
貯蔵品	2,653
未収入金	1,294,357
繰延税金資産	109,920
その他	33,179
貸倒引当金	△271,153
流動資産合計	5,926,426
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	200,864
減価償却累計額	△59,159
建物及び構築物（純額）	141,704
機械装置及び運搬具	58,791
減価償却累計額	△37,933
機械装置及び運搬具（純額）	20,858
土地	114,018
その他	42,425
減価償却累計額	△25,098
その他（純額）	17,326
有形固定資産合計	293,907
無形固定資産
のれん	166,111
その他	61,287
無形固定資産合計	227,399
投資その他の資産	79,242
固定資産合計	600,549
資産合計	6,526,975
負債の部
流動負債
買掛金	2,340,491
未払金	335,017
未払法人税等	187,954
賞与引当金	3,829
その他	162,655
流動負債合計	3,029,947
負債合計	3,029,947
純資産の部
株主資本
資本金	565,666
資本剰余金	535,666
利益剰余金	2,395,841
自己株式	△145
株主資本合計	3,497,028
純資産合計	3,497,028
負債純資産合計	6,526,975

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	15,466,664
売上原価	11,468,817
売上総利益	3,997,846
販売費及び一般管理費	※ 3,084,921
営業利益	912,925
営業外収益
固定資産売却益	2,205
経営指導料	3,000
その他	6,516
営業外収益合計	11,722
営業外費用
固定資産除却損	680
固定資産売却損	330
その他	38
営業外費用合計	1,049
経常利益	923,597
特別利益
段階取得に係る差益	27,000
特別利益合計	27,000
税金等調整前当期純利益	950,597
法人税、住民税及び事業税	327,666
法人税等調整額	△34,795
法人税等合計	292,871
当期純利益	657,726
非支配株主に帰属する当期純利益	－
親会社株主に帰属する当期純利益	657,726

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
当期純利益	657,726
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－
包括利益	657,726
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	657,726
非支配株主に係る包括利益	－

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	562,096	532,096	1,827,154	△56	2,921,290
当期変動額
新株の発行	3,570	3,570			7,140
剰余金の配当			△89,039		△89,039
親会社株主に帰属する当期純利益			657,726		657,726
自己株式の取得				△89	△89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,570	3,570	568,687	△89	575,737
当期末残高	565,666	535,666	2,395,841	△145	3,497,028

	その他の包括利益累計額	純資産合計
当期首残高	－	2,921,290
当期変動額
新株の発行		7,140
剰余金の配当		△89,039
親会社株主に帰属する当期純利益		657,726
自己株式の取得		△89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－
当期変動額合計	－	575,737
当期末残高	－	3,497,028

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	950,597
減価償却費	50,381
のれん償却額	29,313
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,963
貸倒引当金の増減額（△は減少）	59,863
受取利息及び受取配当金	△30
段階取得に係る差損益（△は益）	△27,000
固定資産売却損益（△は益）	△1,875
固定資産除却損	680
売上債権の増減額（△は増加）	△713,820
たな卸資産の増減額（△は増加）	△60,571
その他の流動資産の増減額（△は増加）	4,296
仕入債務の増減額（△は減少）	380,682
未払金の増減額（△は減少）	△15,018
その他の流動負債の増減額（△は減少）	11,569
その他	△1,444
小計	663,661
利息及び配当金の受取額	32
法人税等の支払額	△345,788
営業活動によるキャッシュ・フロー	317,905
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△24,283
定期預金の払戻による収入	24,279
有形固定資産の取得による支出	△48,375
有形固定資産の売却による収入	3,719
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △160,689
無形固定資産の取得による支出	△25,950
敷金の差入による支出	△7,568
その他	1,029
投資活動によるキャッシュ・フロー	△237,838
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	7,140
自己株式の取得による支出	△89
配当金の支払額	△89,039
財務活動によるキャッシュ・フロー	△81,989
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,922
現金及び現金同等物の期首残高	2,124,271
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,122,349

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　1社

　　連結子会社の名称　株式会社エルタスク

株式会社エルタスクは、平成29年２月28日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を平成29年３月31日としているため、当連結会計年度については、株式会社エルタスクの９か月間（平成29年４月１日から同年12月31日まで）の業績を連結しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品

　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　　８～38年

　　　　構築物　　　　　　　　10～45年

　　　　車両運搬具　　　　　　５～６年

　　　　工具、器具及び備品　　４～15年

②　無形固定資産

　　　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却方法については、５年間にわたる均等償却を行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
給与手当	1,124,276千円
賞与引当金繰入額	3,729
貸倒引当金繰入額	96,557

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	7,420,000	7,530,000	－	14,950,000
合計	7,420,000	7,530,000	－	14,950,000
自己株式
普通株式　（注）２	46	116	－	162
合計	46	116	－	162

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加7,530,000株は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したことによる増加7,445,000株、ストックオプションの権利行使による増加85,000株であります。なお、株式分割を実施したことによる増加株式数には、株式分割前にストック・オプションの権利行使のあった25,000株に係る株式分割による増加株式数が含まれております。

２．普通株式の自己株式の増加116株は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したことによる増加46株、単元未満株式の買取りによる増加70株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	89,039	12	平成28年12月31日	平成29年３月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年３月23日 定時株主総会	普通株式	119,598	利益剰余金	８	平成29年12月31日	平成30年３月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	2,146,632千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△24,283
現金及び現金同等物	2,122,349

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社エルタスクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エルタスク株式の取得価額と株式会社エルタスク取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	766,227千円
固定資産	17,230
のれん	195,425
流動負債	△338,883
固定負債	－
エルタスク株式の取得価額	640,000
支配獲得時までの取得価額	△37,000
段階取得に係る差益	△27,000
追加取得した株式の取得価格	576,000
エルタスク現金及び現金同等物	△415,310
差引：エルタスク取得のための支出	160,689

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資の運用については、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期限であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

ⅰ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、業務部が顧客（CSセット利用者）ごとの債権残高を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同等の水準にて管理を行っております。

ⅱ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経営管理部が各部署からの報告に基づき、定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同等の水準にて管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,146,632	2,146,632	－
(2）売掛金及び未収入金	3,408,888
貸倒引当金(※)	△271,153
	3,137,734	3,137,734	－
資産計	5,284,367	5,284,367	－
(1）買掛金	2,340,491	2,340,491	－
(2）未払金	335,017	335,017	－
(3）未払法人税等	187,954	187,954	－
負債計	2,863,462	2,863,462	－

(※)売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

⑴　現金及び預金、⑵　売掛金及び未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

⑴　買掛金、⑵　未払金、⑶　未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　当社グループは、退職給付制度がないため該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　平成27年５月21日の取締役会決議により、平成27年７月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。また、平成29年８月24日の取締役会決議により、平成29年10月１日付で１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、これらの株式分割を反映した数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

	第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　10名	当社従業員　４名	当社取締役　２名 当社従業員　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　220,000株	普通株式　80,000株	普通株式　240,000株
付与日	平成24年11月７日	平成25年11月21日	平成26年５月17日
権利確定条件	付与日（平成24年11月７日）以降、権利確定日（平成26年11月６日）まで継続して勤務していること。	付与日（平成25年11月21日）以降、権利確定日（平成27年11月19日）まで継続して勤務していること。	付与日（平成26年５月17日）以降、権利確定日（平成28年５月16日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	平成24年11月７日～平成26年11月６日	平成25年11月21日～平成27年11月19日	平成26年５月17日～平成28年５月16日
権利行使期間	平成26年11月７日～平成30年11月６日	平成27年11月20日～平成31年11月19日	平成28年５月17日～平成32年５月16日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	100,000	20,000	190,000
権利確定	－	－	－
権利行使	60,000	－	50,000
失効	－	－	－
未行使残	40,000	20,000	140,000

②　単価情報

	第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　（円）	44	65	90
行使時平均株価　　　　　　（円）	1,226	－	1,226
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　付与されたストック・オプションの公正な評価価格は、ストック・オプションを付与した日時点においては当社は未公開企業であったため、本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準方式及び時価純資産プラス営業権方式により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　　267,950千円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　127,735千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
（流動の部）
繰延税金資産
未払事業税	10,092千円
未払賞与	11,962
貸倒引当金	83,314
賞与引当金	1,445
商品評価損	3,106
繰越税金資産計	109,920
（固定の部）
繰延税金資産
繰延資産償却超過額	2,566
一括償却資産	4,821
減価償却費	6,193
関係会社株式	4,202
繰延税金資産計	17,784

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　当社は、平成29年２月10日開催の取締役会において、資本提携先であります株式会社エルタスクの株式を追加取得し、子会社化するための株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で締結しております。なお、株式の取得手続は平成29年２月28日に完了しております。

１．企業結合の概要
　①被取得企業の名称及びその事業の内容
　　被取得企業の名称：株式会社エルタスク
　　事業の内容：医療施設、介護施設における「ＬＴセット」システムの管理運営
　②企業結合を行った主な理由
　当社においては、競争力強化のために東北エリアでの営業網整備の必要があり、株式会社エルタスクにおいては、東北エリア内における営業体制及び経営管理体制をより強化・充実させることが必要となったため、両社は、平成28年４月28日付で資本業務提携契約を締結（当社はエルタスクの株式の10％を取得）し、協力関係を構築してまいりましたが、当社が株式会社エルタスクを子会社化し、グループとして一体運営することで、両社の成長力及び競争力を一層強化することが可能となるとの認識で合致したため、株式会社エルタスクの株式の90％を追加取得し、100％子会社とすることといたしました。
　③企業結合日
　　平成29年３月31日（みなし取得日）
　④企業結合の法的形式
　　株式取得
　⑤結合後企業の名称
　　変更はありません。
　⑥取得した議決権比率
　　企業結合日直前に所有していた議決権比率　10.0％
　　企業結合日に追加取得した議決権比率　90.0％
　　取得後の議決権比率　100.0％
　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
　　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
　みなし取得日を平成29年３月31日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被取得企業の９か月間（平成29年４月１日から同年12月31日まで）の業績を含めております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
　企業結合前に保有していた株式会社エルタスクの普通株式の企業結合日における時価　 64,000千円
　企業結合日に取得した株式会社エルタスクの普通株式の価値　　　　　　　　　　　　576,000千円
　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　640,000千円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
　段階取得に係る差益　27,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
　①発生したのれんの金額
　　195,425千円
　②発生原因

　　被取得企業の取得原価が企業結合時の純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。

　③償却方法及び償却期間
　　５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	766,227千円
固定資産	17,230
資産合計	783,458
流動負債	338,883
負債合計	338,883

７．企業結合が当連結会計年度開始日に完了した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	464百万円
営業利益	26
経常利益	26
税金等調整前当期純利益	24
親会社株主に帰属する当期純利益	13
1株当たり当期純利益	0.91円

（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

	介護医療関連事業	計	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期償却額	29,313	29,313	-	29,313
当期末残高	166,111	166,111	-	166,111

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日）
１株当たり純資産額	233.92円
１株当たり当期純利益金額	44.23円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	43.47円

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を計算しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	657,726
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株主に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	657,726
普通株式の期中平均株式数（株）	14,870,748
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	260,892
（うち新株予約権（株））	（260,892）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,299,985	7,165,487	11,231,199	15,466,664
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	268,678	469,553	666,063	950,597
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	190,641	319,575	456,644	657,726
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	12.84	21.52	30.73	44.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	12.84	8.68	9.21	13.49

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額（累計期間）及び１株当たり四半期純利益金額（会計期間）を計算しております。

２．株式会社エルタスクのみなし取得日を平成29年３月31日としているため、第１四半期の数値には、株式会社エルタスクの業績が含まれておりません。