２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,148,551	1,701,155
売掛金	1,537,862	1,878,332
商品	387,658	431,578
前払費用	11,261	14,439
未収入金	853,720	1,146,524
繰延税金資産	72,162	101,128
その他	24,693	16,184
貸倒引当金	△195,521	△253,735
流動資産合計	4,840,387	5,035,607
固定資産
有形固定資産
建物	169,753	192,695
減価償却累計額	△46,675	△56,104
建物（純額）	123,077	136,590
構築物	929	929
減価償却累計額	△270	△319
構築物（純額）	658	610
車両運搬具	68,459	55,648
減価償却累計額	△55,666	△35,607
車両運搬具（純額）	12,792	20,040
工具、器具及び備品	31,066	38,514
減価償却累計額	△16,909	△21,962
工具、器具及び備品（純額）	14,156	16,551
土地	114,018	114,018
有形固定資産合計	264,704	287,811
無形固定資産
ソフトウエア	50,780	54,671
その他	680	842
無形固定資産合計	51,461	55,513
投資その他の資産
投資有価証券	37,000	－
関係会社株式	－	613,000
敷金	56,678	54,557
繰延税金資産	10,279	17,784
その他	3,242	2,946
投資その他の資産合計	107,201	688,288
固定資産合計	423,366	1,031,613
資産合計	5,263,754	6,067,221

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,750,653	2,090,654
未払金	309,858	290,474
未払費用	30,272	33,609
未払法人税等	155,466	168,204
未払消費税等	41,926	53,220
従業員預り金	32,604	20,780
賞与引当金	702	－
その他	20,980	14,435
流動負債合計	2,342,463	2,671,379
負債合計	2,342,463	2,671,379
純資産の部
株主資本
資本金	562,096	565,666
資本剰余金
資本準備金	532,096	535,666
資本剰余金合計	532,096	535,666
利益剰余金
利益準備金	7,500	7,500
その他利益剰余金
別途積立金	12,500	12,500
繰越利益剰余金	1,807,154	2,274,655
利益剰余金合計	1,827,154	2,294,655
自己株式	△56	△145
株主資本合計	2,921,290	3,395,842
純資産合計	2,921,290	3,395,842
負債純資産合計	5,263,754	6,067,221

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
売上高	11,407,598	13,971,712
売上原価
商品期首たな卸高	298,620	387,658
当期商品仕入高	6,874,974	8,644,372
合計	7,173,594	9,032,031
商品期末たな卸高	387,658	431,578
商品売上原価	6,785,935	8,600,452
業務委託手数料	1,593,291	1,891,859
売上原価合計	8,379,227	10,492,312
売上総利益	3,028,370	3,479,400
販売費及び一般管理費	※２ 2,292,301	※２ 2,743,607
営業利益	736,069	735,792
営業外収益
受取利息	264	28
受取家賃	555	555
投資有価証券売却益	1,554	－
助成金収入	730	1,070
固定資産売却益	－	2,205
経営指導料	8,000	※１ 57,000
その他	2,650	2,840
営業外収益合計	13,755	63,700
営業外費用
投資有価証券売却損	50	－
固定資産除却損	451	485
固定資産売却損	－	330
その他	－	10
営業外費用合計	502	825
経常利益	749,323	798,667
特別利益
固定資産売却益	267	－
特別利益合計	267	－
税引前当期純利益	749,590	798,667
法人税、住民税及び事業税	255,603	278,598
法人税等調整額	△6,683	△36,471
法人税等合計	248,920	242,127
当期純利益	500,670	556,540

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	557,676	527,676	527,676	7,500	12,500	1,350,644
当期変動額
新株の発行	4,420	4,420	4,420
剰余金の配当						△44,160
当期純利益						500,670
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,420	4,420	4,420	－	－	456,510
当期末残高	562,096	532,096	532,096	7,500	12,500	1,807,154

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	1,370,644	－	2,455,996	1,240	1,240	2,457,237
当期変動額
新株の発行			8,840			8,840
剰余金の配当	△44,160		△44,160			△44,160
当期純利益	500,670		500,670			500,670
自己株式の取得		△56	△56			△56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△1,240	△1,240	△1,240
当期変動額合計	456,510	△56	465,294	△1,240	△1,240	464,053
当期末残高	1,827,154	△56	2,921,290	－	－	2,921,290

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	562,096	532,096	532,096	7,500	12,500	1,807,154
当期変動額
新株の発行	3,570	3,570	3,570
剰余金の配当						△89,039
当期純利益						556,540
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,570	3,570	3,570	－	－	467,501
当期末残高	565,666	535,666	535,666	7,500	12,500	2,274,655

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	1,827,154	△56	2,921,290	－	－	2,921,290
当期変動額
新株の発行			7,140			7,140
剰余金の配当	△89,039		△89,039			△89,039
当期純利益	556,540		556,540			556,540
自己株式の取得		△89	△89			△89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－	－	－
当期変動額合計	467,501	△89	474,551	－	－	474,551
当期末残高	2,294,655	△145	3,395,842	－	－	3,395,842

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法により算定しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～38年

構築物　　　　　　　　20～45年

車両運搬具　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　４～15年

（2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規定第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規定第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

(損益計算書)

　前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた1,226千円は、「その他」2,650千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
関係会社取引による経営指導料	－千円	54,000千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.37％、当事業年度57.30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.63％、当事業年度42.70％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
役員報酬	133,912千円	164,280千円
給与手当	853,052	994,104
法定福利費	136,760	158,071
減価償却費	33,900	46,821
貸倒引当金繰入額	80,548	94,907
賞与引当金繰入額	702	-
支払手数料	97,455	123,525
外注費	133,405	163,147

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年12月31日）

　非上場株式（貸借対照表計上額37,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額613,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
（流動の部）
繰延税金資産
未払事業税	10,157千円	8,442千円
未払賞与	－	11,962
貸倒引当金	60,005	77,616
賞与引当金	248	－
商品評価損	1,750	3,106
繰延税金資産計	72,162	101,128
（固定の部）
繰延税金資産
繰延資産償却超過額	905	2,566
一括償却資産	2,644	4,821
減価償却費	3,669	6,193
投資有価証券	3,060	－
関係会社株式	－	4,202
繰延税金資産計	10,279	17,784

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	169,753	22,941	－	192,695	56,104	9,428	136,590
構築物	929	－	－	929	319	48	610
車両運搬具	68,459	16,027	28,839	55,648	35,607	6,448	20,040
工具、器具及び備品	31,066	8,306	858	38,514	21,962	5,425	16,551
土地	114,018	－	－	114,018	－	－	114,018
有形固定資産計	384,227	47,275	29,697	401,805	113,993	21,351	287,811
無形固定資産
ソフトウエア	71,947	20,254	－	92,201	37,530	16,363	54,671
その他	680	162	－	842	－	－	842
無形固定資産計	72,627	20,416	－	93,044	37,530	16,363	55,513

（注）１．有形固定資産の当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の当期増加額は、新潟支店の開設に伴う内装工事によるもの2,689千円、松本村井事業所の開設に伴う内装設備工事によるもの14,156千円、岡山支店の開設に伴う内装工事によるもの4,253千円等であります。

車両運搬具の当期増加額は、営業用車両等７台増車によるもの16,027千円であります。

車両運搬具の当期減少額は、営業用車両等９台の除却及び売却によるもの28,839千円であります。

工具、器具及び備品の当期増加額は、パソコンの増設によるもの2,491千円、松本村井事業所開設に伴う電話設備工事等によるもの4,235千円等であります。

２．無形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエアの当期増加額は、ＣＳセットＷＥＢ申込システムの改修費用によるもの9,110千円、仕入在庫管理ソフト等のバージョンアップ費用によるもの8,543千円等であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	195,521	94,907	36,693	－	253,735
賞与引当金	702	－	702	－	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。