文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策の効果により、企業収益が堅調に推移し、非正規雇用の拡大や名目賃金の伸びなど雇用・所得環境は改善し、国内景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。
一方、原油高による企業物価の上昇や英国のＥＵ離脱問題、米国政権の動向、中東に見られる不安定な国際情勢など、景気の下振れリスクは多数存在しており、依然として国内景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが属する医療・介護業界につきましては、平成30年７月１日現在、65歳以上人口が3,547万人、総人口の28.0％（総務省統計局 人口推計－平成30年７月報－）を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。
こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セット」及び「ＬＴセット」をより普及・拡大させるために、全国16営業拠点において、営業活動を施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して展開してまいりました。これにより、当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の新規契約の施設数は82施設、契約終了施設数は24施設となり、当第２四半期連結会計期間末のＣＳセット導入施設数とＬＴセット導入施設数の合計数は、前連結会計年度末より58施設増加し1,050施設となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,995,104千円（前年同期比25.5％増）、営業利益は667,608千円（同53.2％増）、経常利益は668,830千円（同51.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は434,450千円（同35.9％増）となりました。
また、当社は、平成30年７月１日より、東京支店（東京都港区）の営業を開始いたしました。これは、東京都23区内において、地域に密着したより細やかで迅速なサービスを提供することを目的としたものです。これにより、今後は、東京支店を含めた全国17拠点から、ＣＳセット及びＬＴセットの導入施設（病院・介護老人保健施設等）の開拓をさらに進め、全国的な営業活動・事業拡大に努めてまいります。
なお、当社は、前連結会計年度において、株式取得により株式会社エルタスクを子会社化しました。みなし取得日を前第１四半期連結会計期間末（平成29年３月31日）としているため、前年同四半期との比較分析における前第２四半期連結累計期間については、株式会社エルタスクの３か月間（平成29年４月１日から同年６月30日まで）の業績を連結しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、6,987,972千円と前連結会計年度末と比べて460,996千円の増加となりました。このうち、流動資産は6,390,322千円と前連結会計年度末と比べて463,895千円の増加となりました。これは主に、貸倒引当金が△37,836千円増加（負の値のため流動資産全体に対しては減少）したものの、現金及び預金が466,124千円増加したためであります。
固定資産は、597,650千円と前連結会計年度末と比べて2,899千円の減少となりました。これは主に、無形固定資産が5,499千円増加したものの、有形固定資産が5,621千円の減少、投資その他の資産が2,776千円減少したためであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は3,166,305千円と前連結会計年度末と比べて136,358千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が88,949千円、その他（流動負債）が42,933千円、賞与引当金が4,169千円増加したためであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,821,666千円と前連結会計年度末に比べて324,638千円の増加となり、自己資本比率は54.7％となりました。純資産合計の増加は、主に利益剰余金の増加によるものであり、株主に対する配当金の支払いが生じたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が314,851千円増加したためであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ466,122千円増加し、2,588,471千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は619,827千円（前年同期比46,898千円増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益668,830千円、たな卸資産の増加額54,065千円、貸倒引当金の増加額37,836千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は43,893千円（前年同期比146,075千円減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出34,996千円、有形固定資産の取得による支出8,076千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は109,811千円（前年同期比21,562千円増）となりました。これは主に株主への配当金の支払119,598千円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。