1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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経営指導料 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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段階取得に係る差益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間より、株式会社エランサービスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
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減価償却費 |
36,423千円 |
43,268千円 |
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のれんの償却額 |
19,542 |
29,313 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年3月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
89,039 |
12 |
平成28年12月31日 |
平成29年3月27日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年3月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
119,598 |
8 |
平成29年12月31日 |
平成30年3月26日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
30.73円 |
44.04円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
456,644 |
660,743 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
456,644 |
660,743 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
14,859,186 |
15,001,729 |
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潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
30.18円 |
43.63円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
270,345 |
143,037 |
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(うち新株予約権(株)) |
(270,345) |
(143,037) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を計算しております。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、平成30年11月9日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 株式分割の方法
平成30年12月31日(月曜日)(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上は平成30年12月28日(金曜日))を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を1株につき2株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 15,130,000 株
今回の分割により増加する株式数 15,130,000 株
株式分割後の発行済株式総数 30,260,000 株
株式分割後の発行可能株式総数 96,000,000 株
(注)株式分割後の当社発行済株式総数は平成30年10月31日の発行済株式総数を基準として算出しており、それ以降の新株予約権の行使による発行済株式総数の増加は考慮しておりません。
③ 分割の日程
基準日公告日(予定) 平成30年12月14日(金曜日)
基準日 平成30年12月31日(月曜日)(実質上、平成30年12月28日(金曜日))
効力発生日 平成31年1月1日(火曜日)
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 |
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1株当たり四半期純利益金額 |
15.37 円 |
22.02 円 |
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潜在株式調整後 |
15.09 円 |
21.81 円 |
(3)株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、同日開催の取締役会において、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成31年1月1日をもって当社定款第6条を変更し、発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更するものといたします。
② 定款変更の内容
(下線は変更部分)
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現行定款 |
変更後 |
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(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、48,000,000 株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、96,000,000 株とする。 |
③ 日程
効力発生日 平成31年1月1日(火曜日)
(4)その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際しましては、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権の1株当たりの権利行使価額を平成31年1月1日以降、次のとおり調整いたします。
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新株予約権行使額の調整 |
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調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第2回新株予約権 |
65 円 |
33 円 |
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第4回新株予約権 |
1 円 |
1 円 |
該当事項はありません。