（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します。」を経営理念として、当社グループの主力商品である「ＣＳセット（ＬＴセット）」の提供を中心に事業活動を行っております。お客様のニーズに合った商品及びサービスの提供を行うことにより、競争力を一層強化するとともに、株主の皆様、従業員なども含めたステークホルダーの期待に応えることにより、企業価値の最大化を図ることを基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、売上高営業利益率及び営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。売上高の増大を図りながら徹底したコスト管理を行い、付加価値の高い商品及びサービスを提供していくとともに、売上債権を確実に回収する体制を構築・維持し、売上高営業利益率の向上及び営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営理念に掲げる「心豊かな生活環境の実現」に向けて、介護医療関連事業（ＣＳセット、ＬＴセット）を展開しておりますが、今後は、将来的な行政施策の変更や法改正、または新規参入業者の出現といった諸々の事業リスクにも適宜・適切に対応していくことが必要不可欠と考えております。
中長期的な経営戦略としては、当面はＣＳセット（ＬＴセット）の全国展開に注力してまいります。ＣＳセット（ＬＴセット）の利用者や病院その他関係者が求めるサービスとなるよう改善を継続し、一人でも多くの方にＣＳセット（ＬＴセット）をご利用頂けるよう営業展開をいたします。事業規模の拡大、売上高の増加に伴い、人件費等の費用面が増加しておりますが、システム化を含めた生産性の向上にも取組みます。また、ＣＳセット（ＬＴセット）利用者の個人情報や病院その他関係者との強固な関係を用いた新規ビジネスへの参入を事業提携・Ｍ＆Ａを含めて推進していきます。
（４）対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、老齢人口の増大に伴い、医療・介護業界の市場規模全体の伸び率が継続的に拡大する方向で推移することが予想されるものの、決して楽観できる状況とは考えておりません。今後の行政施策の変更や法改正が当社事業に多大な影響を及ぼす可能性、また当社の業態に類似した新規参入業者の出現など外部環境の変化により、競争が激化することも考えられます。
当社グループといたしましては、そのような外部環境の変化の中にあってもさらなる事業規模の拡大を推進していくために、以下の点に注力していくこととしております。
① 全国への営業・サービス網の整備
2018年7月に東京都港区に東京支店を開設し、2018年11月に熊本県熊本市に福岡支店南九州営業所を開設しました。東京支店は東京都23区内、福岡支店南九州営業所は南九州地域（熊本県、宮崎県、鹿児島県）を営業エリアとしております。従来、既存支店からの長距離移動により、当該各エリアの新規開拓及び契約施設への各種対応を行っていました。東京支店及び福岡支店南九州営業所の開設により、当該各エリアに密着したより細やかで迅速なサービスを提供することが可能となりました。当社グループは、現在、全国18ヶ所の営業拠点で営業活動を行っておりますが、今後も新たな支店又は営業所を開設し、営業拠点から施設までの距離を短縮し、迅速かつ細やかなサービスを提供するための体制を整備してまいります。
② 収益性の改善
ＣＳセット（ＬＴセットを含む。以下同じ）は、サービス提供を行う施設ごとに各種の仕様決定を行うオーダーメイドタイプのサービスです。利用者へ提供するプランの内容（日額単価、衣類・タオル類の品目・品質等、日常生活用品の品目等）や運営方法（注文受付方法、納品・在庫管理方法等）は、施設や取引業者等との協議の上で個別に決定しております。当社グループは、これまで蓄積してきたノウハウにより採算ラインを判断し各種仕様の検討、提案を行うことにより、収益を確保しておりますが、社員教育不足等によって採算ラインの判断を誤るケースも一部生じております。また、ＣＳセットのニーズの多様化等によって、施設に常駐の受付スタッフを配置することや、日常生活用品の納品業務を外部委託すること等によって売上原価率もしくは売上高販管費比率が押し上げられる傾向にあります。
当連結会計年度は、利益率の改善に向けた対策を進め、一定の効果を得ることができましたが、生産性の高い組織へと変化させ、さらなる収益性の改善を図るため、主に以下に記載する「人材の育成」と「システム化の促進」を実行してまいります。
③ 人材の育成
当社グループは、従業員の成長なくして企業の成長はなく、当社グループが永続的に成長するためには、従業員の教育、育成による従業員の成長が必要不可欠な重要な課題であると認識しております。先輩従業員から直接指導を受ける実践型の人材教育（ＯＪＴ）に加え、より短期間で優秀な人材を育成すべく、新卒採用者への教育プログラムとしてメンター制度の確立や中堅・幹部従業員向けの各種研修の拡充を図ります。また、将来的な海外展開を見据え、今後はグローバルな人材の育成にも力を入れていきます。
なお、当社は、2018年1月から新人事制度を運用開始しております。今後は、当該運用により生じた課題を改善し、さらに実効性のある人事制度へとレベルアップし、人材の育成に努めてまいります。
④ システム化の促進
当社グループは、ＣＳセットの運営にあたり各種の情報システムを利用しております。特に請求管理業務や購買管理業務は労働集約的な業務であり、ＣＳセット契約施設数の増加に伴い、業務量及び当該業務に従事する従業員が増加しております。このため、今後さらにＣＳセット契約施設数が増加しても、これに対応する従業員の増加をできる限り抑えられるよう、各種業務のシステム化を積極的に推進することで生産性の向上を図り、利益率の改善に取り組んでまいります。
なお、システム化の推進によって、生産性の高い体制を整えるとともに、ＡＩやＩＴ技術を活用した新たなビジネス展開の可能性を探ってまいります。
⑤ 知名度、ブランド力の向上
当社グループがＣＳセットとして行っている「衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス」は、当社の上場及び業容の拡大によって、全国的にある程度社会的に認知されるようになってきました。当社は、地域社会に対する協賛活動やメーカーとの契約により当社のオリジナル商品を開発し、ＣＳセット利用者に提供するなど、知名度やブランド力の向上に向けた取り組みを行っております。しかし、現状では、当社グループ及びＣＳセットサービスの認知度が十分な水準に達しているとはいえません。今後も、利用者、施設、提携業者の満足度を向上させる活動を継続的に行うことによって、当該サービスのトップランナーとしてのブランド力を高めてまいります。
⑥ 顧客満足度の向上と利用料金の回収能力の向上
当社グループのお客様は、病院の入院患者や介護老人保健施設等の入所者である個人です。当社は当該個人のお客様に対し、申込時に信用能力の調査を行うことや経済力が乏しい個人からの利用申込みをお断りすることは現実的ではなく実施しておりません。このため、当社グループとしては、当該個人の顧客満足度を高めること及び利用料金の回収能力を高めることが重要な課題であると認識しております。
例えば、当社グループでは、顧客満足度を高めるために、顧客対応部門であるカスタマーサポートセンターの営業時間の延長や外国人からの問い合わせに対応した電話対応の多言語化、クレジットカード決済等の支払方法の多様化等を検討しております。また、入院時の連帯保証や損害賠償責任の問題等、入院入所時のさまざまな困りごとを解決するための新サービスの開発を行い、顧客満足度の向上に積極的に取り組んでおります。
他方で、利用料金の回収業務については、債権管理部門において書面や電話による細やかな回収活動を実施しております。
当社グループは、引き続き、お客様であるＣＳセット利用者の顧客満足度の向上と利用料金の回収能力の向上に向けた取り組みを推進してまいります。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、以下の記載は、投資判断に影響を及ぼすすべてのリスクを網羅するものではないことにご留意ください。
(1) 他社との競合について
当社グループが行う介護医療関連事業については、当社グループの株式上場及び業容の拡大等により、サービスとしての認知度が増したことにより、入院セットに対するニーズの高まりとともに、当社グループ同様に入院セットを主たる事業とする他業者のほか、その他病院・介護関連の事業者なども当社グループ同様のサービスを提供することにより、市場が活性化しつつあるものと認識しております。
当社グループは、引き続きＣＳセット（ＬＴセット）サービス利用者に対する質の向上と、リネンサプライ業者及び日常生活用品等販売業者等との良好な関係を維持・向上することに努めてまいりますが、当社グループに比べ、資本力、知名度、顧客基盤に優れる会社が新規参入する等他社との競合状況が激化した場合には、既存顧客の喪失や収益力の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 商品の安全性について
当社グループでは、ＣＳセット（ＬＴセット）の利用者に対し、寝巻き、タオル等のレンタルや紙おむつや身の回り品の販売を行っております。リネンサプライ業者については、医療関連サービスマーク（注）取得の有無や洗濯工程における衛生面の確認など安全性には十分な配慮をしておりますが、何らかの理由により提供したこれら物品に重大な問題が発生した場合は、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（注）「一般財団法人医療関連サービス振興会」が、良質な医療関連サービスに対して認定を行っているものです。
(3) 特定の取引先との取引について
タオル類・衣類等の洗濯物やその他消耗品としてＣＳセット（ＬＴセット）サービスにより提供する物資についてはリネンサプライ業者等から洗濯業務の提供と商品の供給を受けております。ＣＳセット（ＬＴセット）サービスの展開は、既にその病院・介護老人保健施設等において寝具などのリース、洗濯業務を行っている既存のリネンサプライ業者等と提携することを基本としている為、市場シェアの高いリネンサプライ業者等との取引割合が高くなる傾向にあります。これらリネンサプライ業者等とは相互協力関係にあり、良好な関係の維持に努めておりますが、リネンサプライ業者等の事業方針や当社グループとの関係等に変化が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはＣＳセット（ＬＴセット）サービスにより提供する消耗品（日常生活用品）の配送、納品作業、在庫管理等の物流業務の一部を、当社グループの運営ノウハウを用いて特定業者へ外部委託しておりますが、当該外部委託先の事業方針や当社グループとの関係等に変化が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 新規導入施設への導入計画が想定どおり進まないことによるリスク
当社グループは、2003年５月のサービス開始以来、病院・介護老人保健施設等を対象にＣＳセット（ＬＴセット）サービスを提供してまいりました。営業エリアの開拓にあたっては、新規に営業拠点を配置し、当該拠点を中心に新たな施設への提案・導入を行っております。
今後も、当社独自の営業活動のほか、提携しているリネンサプライ業者等との連携等によって、新規の契約施設の獲得に努めていきますが、当社グループにおける人材面・物流面等の問題や提携先との関係変化等が生じた場合には、新規導入施設への導入計画が想定どおり進まず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 売上債権の貸倒に関するリスク
当社グループが提供するＣＳセット（ＬＴセット）の利用者は、病院・介護老人保健施設等に入院、入所する個人です。ＣＳセット（ＬＴセット）の利用代金は、原則として後払いですが、必ずしもその全てが回収できるとは限らず、利用料金の一部について滞留及び貸倒れが発生します。病院・介護老人保健施設等の窓口において利用申込みが行われますが、申込み時に利用者個人の信用能力の調査を行うことや経済力が乏しい個人からの利用申込みをお断りすることは現実的ではなく実施しておりません。また、利用中や退院・退所後に経済状態が悪化されることやお亡くなりになることもあります。
当社グループでは、今後の請求件数の増加に耐えうる債権回収体制を構築し、回収能力を向上するよう努めるとともに、貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金の計上を行っておりますが、利用者の経済状態の変化や当社グループの債権回収体制構築の遅れ等によって、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 各種規制について
当社グループは、病院の入院患者や介護老人保健施設等の入所者に対して医療保険や介護保険制度の対象とならない独自のサービスとしてＣＳセット（ＬＴセット）を提供しております（介護医療関連事業）。当該事業を行うにあたって必要となる許認可、免許、登録、行政指導等はありませんが、サービス提供の場である病院や介護老人保健施設等は、医療法、健康保険法、介護保険法等の法律や厚生労働省等の行政・所管官庁による指導・規制のもと運営されていることから、当社グループにおいても各種規制について特段の注意を払っております。
しかしながら、医療法、健康保険法、介護保険法等の法令の改正や、行政指導の運用の見直し等が行われ、当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 個人情報の管理について
当社グループは、介護医療関連事業において、利用者の個人情報を入手しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社グループでは、個人情報の取扱と管理には細心の注意を払い、社内でのルール化やその手続きの明確化・徹底化を図っております。また、2009年３月に、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークの付与認定を受けております（2018年３月更新）。
しかしながら、個人情報管理に関する全てのリスクを完全に排除することは困難であり、個人情報の漏洩等のトラブルが発生する可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 今後の事業展開について
当社グループは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、介護医療関連事業で培ったノウハウを活かせる関連・周辺事業への積極展開を推進していく予定です。新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 組織体制について
イ．人材の確保と育成について
当社グループが今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには、優秀な人材の確保が重要課題となっております。こうした人材の確保が計画通りに進まなかった場合、あるいは、人材育成が計画通りに進まず、重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ロ．小規模組織特有のリスクについて
当社グループは、2018年12月31日現在、従業員242名（臨時雇用者を除く）であり、現在の内部管理体制はこの規模に応じたものとなっております。当社では今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織整備、内部管理体制の拡充等を図る予定ですが、これらの対応が順調に進まなかった場合には、当社の業務に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策の効果により、企業収益が堅調に推移し、非正規雇用の拡大や名目賃金の伸びなど雇用・所得環境は改善し、国内景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。
一方、原油高による企業物価の上昇や米中貿易摩擦の激化、相次ぐ自然災害など、景気の下振れリスクは多数存在しており、依然として国内景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2019年１月１日現在、65歳以上人口が3,562万人、総人口の28.2％（総務省統計局 人口推計－2019年１月報－）を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。
こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セット」及び「ＬＴセット」をより普及・拡大させるために、当連結会計年度に営業を開始した東京支店（東京都港区）及び福岡支店南九州営業所（熊本県熊本市）を含めた全国18ヶ所の営業拠点において、営業活動を施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して展開してまいりました。これにより、当社グループにおける当連結会計年度の新規契約の施設数は177施設、契約終了施設数は29施設となり、当連結会計年度末のＣＳセット導入施設数とＬＴセット導入施設数の合計は、前事業年度末より148施設増加し1,140施設となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は18,585,306千円（前期比20.16％増）、営業利益は1,278,724千円（同40.07％増）、経常利益は1,282,455千円（同38.85％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は865,411千円（同31.58％増）となりました。
なお、当社は、前連結会計年度において、株式取得により株式会社エルタスクを子会社化しました。みなし取得日を前第１四半期連結会計期間末（2017年３月31日）としているため、前連結会計年度との比較分析における前連結会計年度の業績については、株式会社エルタスクの９か月間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）の業績を連結しております。
なお、当社は、2019年１月１日を効力発生日として、当社普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。これは、投資単位当たりの金額を引き下げるとともに、株式数を増加させることにより株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることを目的として実施したものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ910,758千円増加し、3,033,107千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は1,191,027千円（前期比873,121千円の収入増加）となりました。法人税等の支払いで375,525千円の資金が減少したものの、年間を通じた営業活動により1,566,518千円の資金が増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は176,349千円（前期比61,489千円の支出減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出67,660千円、無形固定資産の取得による支出67,189千円、有形固定資産の取得による支出35,287千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は103,919千円（前期比21,930千円の支出増加）となりました。これは主に株主への配当金の支払119,486千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業セグメントは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）生産実績
当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(2）受注実績
当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
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販売高（千円） |
前年同期比（％） |
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介護医療関連事業 |
18,585,306 |
120.2 |
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合計 |
18,585,306 |
120.2 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額など開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、本書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表」に記載しておりますので、あわせてご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1）財政状態
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、7,824,440千円となり、前連結会計年度末と比べて1,297,464千円増加しました。
このうち、流動資産は7,150,169千円となり、前連結会計年度末と比べて1,223,743千円増加しました。これは主に、貸倒引当金が86,647千円増加（引当金のため流動資産の残高は減少）したものの、現金及び預金が910,760千円増加、売掛金が362,763千円増加したためであります。
一方、固定資産は、674,270千円となり、前連結会計年度末と比べて73,720千円増加しました。これは主に有形固定資産が8,242千円、無形固定資産が11,591千円、投資その他の資産が53,886千円増加したためであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、3,561,764千円となり、前連結会計年度末と比べて531,816千円増加しました。これは主に、未払金が75,775千円減少したものの、買掛金が405,334千円、未払法人税等が122,163千円増加したためであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、4,262,675千円となり、前連結会計年度末に比べて765,647千円の増加となりました。自己資本比率は前連結会計年度末から比べて0.67％上昇し、54.25％となりました。
純資産合計の増加は、主に利益剰余金の増加によるものであり、株主に対する配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が865,411千円増加しました。
2）経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ20.16％増の18,585,306千円となりました。これは、当連結会計年度に営業を開始した東京支店（東京都港区）及び福岡支店南九州営業所（熊本県熊本市）を含めた全国18営業拠点から、当社グループの主力サービスであるＣＳセット（ＬＴセット）を全国に普及・拡大させるために営業活動を施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して展開した結果、本サービスを導入する施設が992施設から1,140施設と順調に増加したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ19.96％増の13,758,175千円となりました。これは主に、売上高拡大に伴い商品仕入が増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ20.74％増の4,827,130千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ15.02％増の3,548,406千円となりました。主な増加要因は、従業員数の増加による給与手当の増加及び法定福利費の増加、請求件数等の増加に伴う通信費の増加、新規事業所の開設（東京支店、福岡支店南九州営業所）による事務用品費の増加及び地代家賃の増加であります。
この結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ40.07％増の1,278,724千円となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外損益は、助成金の受け取りや固定資産の売却、除却などにより、営業外収益4,266千円、営業外費用536千円となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ38.85％増の1,282,455千円となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度は、特別損益が発生しませんでした。
当連結会計年度の法人税等合計は、417,043千円となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ31.58％増の865,411千円となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、2014年11月の東京証券取引所マザーズ市場への上場以来、前連結会計年度（2017年12月期）までの間、全国展開を図るための営業網の強化拡大に加え、社内管理体制の強化に注力してまいりました。これにより、全国展開のための営業網の整備や社内管理体制の強化について、一定の成果を得ることができました。
そして、当連結会計年度（2018年12月期）は「営業力強化、システム強化、新事業開発」を経営戦略に掲げ、さらなる成長に向けた新たな取り組みを開始いたしました。その結果、当連結会計年度は、災害の発生などの特殊要因が重なり、当初計画した新規契約施設数及び売上高を達成できなかったものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、当初目標を達成しました。当連結会計年度の活動状況及び経営成績等を振り返ると、当社グループとして改善すべき課題が未だ残されてはいるものの、前連結会計年度に認識した当社グループの経営課題に対し、真摯に取り組んだ結果として一定の成果を出すことができたものと評価しております。
今後は、当社グループのさらなる事業拡大に向けて、サービスの付加価値向上を図り、ＣＳセット（ＬＴセット）に係る契約施設数3,000施設を目指し、さらに長期的には顧客開拓率を41％まで拡大し、売上高営業利益率を10％まで引き上げることを中長期成長戦略に掲げて活動してまいります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要としては、人材投資、システム投資及び新規事業投資があげられます。
人材投資については、今後の契約施設数の増加を見据えて、引き続き、従業員の採用を計画しており、これによる人件費の増加を見込んでおります。システム投資については、規模の拡大に伴い、効率的な事業運営へ変化させるためのシステム化の推進に取り組んでまいります。また、新規事業投資については、新たな収益の柱を構築するため、新規事業の検討を積極的に進めてまいります。
上記の各資金需要に係る財源は、当面、営業キャッシュ・フローを基礎とした自己資金を考えております。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営課題は、全国への営業・サービス網の整備、収益性の改善、人材の育成、システム化の促進、知名度・ブランド力の向上、顧客満足度の向上と利用料金の回収能力の向上です。
当該経営課題を解決し、さらなる事業拡大を図るため、当連結会計年度は「営業力強化、システム強化、新事業開発」を経営戦略に掲げて活動してまいりました。
翌連結会計年度（2019年12月期）においても、新たな経営戦略として「営業力強化、新事業開発、グループ力強化」を掲げ、さらなる成長に向け、グループ一丸となって活動してまいります。
上記の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、当社グループは「売上高営業利益率」及び「営業活動によるキャッシュ・フロー」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度の売上高営業利益率は6.9％と前連結会計年度に比べ１ポイント改善し、営業キャッシュ・フローも順調に増加しました。引き続き、これらの指標を高めるべく取り組んでまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。