第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び専門的な情報を有する各種団体が主催する研修会・セミナー等に参加し、連結財務諸表の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,146,632	3,057,392
売掛金	2,114,530	2,477,293
商品	496,305	592,548
貯蔵品	2,653	2,171
未収入金	1,294,357	1,180,556
繰延税金資産	109,920	157,252
その他	33,179	40,754
貸倒引当金	△271,153	△357,801
流動資産合計	5,926,426	7,150,169
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	200,864	210,778
減価償却累計額	△59,159	△69,227
建物及び構築物（純額）	141,704	141,551
機械装置及び運搬具	58,791	51,032
減価償却累計額	△37,933	△36,949
機械装置及び運搬具（純額）	20,858	14,082
土地	114,018	114,018
その他	42,425	62,786
減価償却累計額	△25,098	△30,288
その他（純額）	17,326	32,498
有形固定資産合計	293,907	302,150
無形固定資産
ソフトウエア	60,445	106,344
のれん	166,111	127,026
その他	842	5,620
無形固定資産合計	227,399	238,990
投資その他の資産
投資有価証券	－	53,720
その他	79,242	79,409
投資その他の資産合計	79,242	133,129
固定資産合計	600,549	674,270
資産合計	6,526,975	7,824,440

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,340,491	2,745,825
未払金	335,017	259,241
未払費用	55,957	109,671
未払法人税等	187,954	310,117
未払消費税等	61,720	80,249
賞与引当金	3,829	7,998
その他	44,978	48,659
流動負債合計	3,029,947	3,561,764
負債合計	3,029,947	3,561,764
純資産の部
株主資本
資本金	565,666	573,496
資本剰余金	535,666	543,496
利益剰余金	2,395,841	3,141,654
自己株式	△145	△238
株主資本合計	3,497,028	4,258,408
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△13,940
その他の包括利益累計額合計	－	△13,940
新株予約権	－	18,207
純資産合計	3,497,028	4,262,675
負債純資産合計	6,526,975	7,824,440

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	15,466,664	18,585,306
売上原価	11,468,817	13,758,175
売上総利益	3,997,846	4,827,130
販売費及び一般管理費	※ 3,084,921	※ 3,548,406
営業利益	912,925	1,278,724
営業外収益
固定資産売却益	2,205	125
経営指導料	3,000	－
助成金収入	1,070	1,076
その他	5,446	3,065
営業外収益合計	11,722	4,266
営業外費用
固定資産除却損	680	331
固定資産売却損	330	－
その他	38	204
営業外費用合計	1,049	536
経常利益	923,597	1,282,455
特別利益
段階取得に係る差益	27,000	－
特別利益合計	27,000	－
税金等調整前当期純利益	950,597	1,282,455
法人税、住民税及び事業税	327,666	468,516
法人税等調整額	△34,795	△51,472
法人税等合計	292,871	417,043
当期純利益	657,726	865,411
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	657,726	865,411

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
当期純利益	657,726	865,411
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△13,940
その他の包括利益合計	－	△13,940
包括利益	657,726	851,471
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	657,726	851,471
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	562,096	532,096	1,827,154	△56	2,921,290
当期変動額
新株の発行	3,570	3,570			7,140
剰余金の配当			△89,039		△89,039
親会社株主に帰属する当期純利益			657,726		657,726
自己株式の取得				△89	△89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,570	3,570	568,687	△89	575,737
当期末残高	565,666	535,666	2,395,841	△145	3,497,028

				（単位：千円）
	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	－	－	2,921,290
当期変動額
新株の発行				7,140
剰余金の配当				△89,039
親会社株主に帰属する当期純利益				657,726
自己株式の取得				△89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	575,737
当期末残高	－	－	－	3,497,028

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	565,666	535,666	2,395,841	△145	3,497,028
当期変動額
新株の発行	7,830	7,830			15,660
剰余金の配当			△119,598		△119,598
親会社株主に帰属する当期純利益			865,411		865,411
自己株式の取得				△92	△92
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,830	7,830	745,813	△92	761,380
当期末残高	573,496	543,496	3,141,654	△238	4,258,408

				（単位：千円）
	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	－	－	3,497,028
当期変動額
新株の発行				15,660
剰余金の配当				△119,598
親会社株主に帰属する当期純利益				865,411
自己株式の取得				△92
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,940	△13,940	18,207	4,267
当期変動額合計	△13,940	△13,940	18,207	765,647
当期末残高	△13,940	△13,940	18,207	4,262,675

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	950,597	1,282,455
減価償却費	50,381	60,497
のれん償却額	29,313	39,085
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,963	4,169
貸倒引当金の増減額（△は減少）	59,863	86,647
受取利息及び受取配当金	△30	△33
株式報酬費用	－	18,207
段階取得に係る差損益（△は益）	△27,000	－
固定資産売却損益（△は益）	△1,875	△125
固定資産除却損	680	331
売上債権の増減額（△は増加）	△713,820	△248,962
たな卸資産の増減額（△は増加）	△60,571	△95,983
その他の流動資産の増減額（△は増加）	4,296	△7,352
仕入債務の増減額（△は減少）	380,682	404,899
未払金の増減額（△は減少）	△15,018	△76,583
その他の流動負債の増減額（△は減少）	11,569	106,438
その他	△1,444	△7,169
小計	663,661	1,566,518
利息及び配当金の受取額	32	34
法人税等の支払額	△345,788	△375,525
営業活動によるキャッシュ・フロー	317,905	1,191,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△24,283	△24,285
定期預金の払戻による収入	24,279	24,283
有形固定資産の取得による支出	△48,375	△35,287
有形固定資産の売却による収入	3,719	125
投資有価証券の取得による支出	－	△67,660
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△160,689	－
無形固定資産の取得による支出	△25,950	△67,189
敷金の差入による支出	△7,568	△7,596
その他	1,029	1,261
投資活動によるキャッシュ・フロー	△237,838	△176,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	7,140	15,660
自己株式の取得による支出	△89	△92
配当金の支払額	△89,039	△119,486
財務活動によるキャッシュ・フロー	△81,989	△103,919
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,922	910,758
現金及び現金同等物の期首残高	2,124,271	2,122,349
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,122,349	※ 3,033,107

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　2社

　　連結子会社の名称

　　　株式会社エルタスク

　　　株式会社エランサービス

株式会社エランサービスは、当連結会計年度において新たに設立したことに伴い、連結範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法により算定しております。但し、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

　②　たな卸資産

　商品

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　　８～38年

　　　　構築物　　　　　　　　10～45年

　　　　車両運搬具　　　　　　５～６年

　　　　工具、器具及び備品　　４～15年

②　無形固定資産

　　　定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法については、５年間にわたる均等償却を行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた61,287千円は、「ソフトウエア」60,445千円、「その他」842千円として組み替えております。

また、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」及び「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた162,655千円は、「未払費用」55,957千円、「未払消費税等」61,720千円、「その他」44,978千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,516千円は、「助成金収入」1,070千円、「その他」5,446千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
給与手当	1,124,276千円	1,332,130千円
賞与引当金繰入額	3,729	7,998
貸倒引当金繰入額	96,557	136,056

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	－	△13,940千円
組替調整額	－	－
その他有価証券評価差額金	－	△13,940
その他の包括利益合計	－	△13,940

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	7,420,000	7,530,000	－	14,950,000
合計	7,420,000	7,530,000	－	14,950,000
自己株式
普通株式　（注）２	46	116	－	162
合計	46	116	－	162

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加7,530,000株は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したことによる増加7,445,000株、ストックオプションの権利行使による増加85,000株であります。なお、株式分割を実施したことによる増加株式数には、株式分割前にストック・オプションの権利行使のあった25,000株に係る株式分割による増加株式数が含まれております。

２．普通株式の自己株式の増加116株は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したことによる増加46株、単元未満株式の買取りによる増加70株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年３月24日 定時株主総会	普通株式	89,039	12	2016年12月31日	2017年３月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年３月23日 定時株主総会	普通株式	119,598	利益剰余金	８	2017年12月31日	2018年３月26日

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	14,950,000	200,000	－	15,150,000
合計	14,950,000	200,000	－	15,150,000
自己株式
普通株式　（注）２	162	58	－	220
合計	162	58	－	220

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加200,000株は、ストックオプションの権利行使による増加200,000株であります。

２．普通株式の自己株式の増加58株は、単元未満株式の買取りによる増加58株であります。

３．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	18,207
合計		－	－	－	－	－	18,207

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年３月23日 定時株主総会	普通株式	119,598	8	2017年12月31日	2018年３月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年３月22日 定時株主総会	普通株式	212,096	利益剰余金	14	2018年12月31日	2019年３月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
現金及び預金勘定	2,146,632千円	3,057,392千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△24,283	△24,285
現金及び現金同等物	2,122,349	3,033,107

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資の運用については、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期限であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

ⅰ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、業務部が顧客（CSセット利用者）ごとの債権残高を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同等の水準にて管理を行っております。

ⅱ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経営管理部が各部署からの報告に基づき、定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同等の水準にて管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2017年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,146,632	2,146,632	－
(2）売掛金及び未収入金	3,408,888
貸倒引当金(※)	△271,153
	3,137,734	3,137,734	－
資産計	5,284,367	5,284,367	－
(1）買掛金	2,340,491	2,340,491	－
(2）未払金	335,017	335,017	－
(3）未払費用	55,957	55,957	－
(4）未払法人税等	187,954	187,954	－
(5）未払消費税等	61,720	61,720	－
負債計	2,981,140	2,981,140	－

(※)売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,057,392	3,057,392	－
(2）売掛金及び未収入金	3,657,850
貸倒引当金(※)	△357,801
	3,300,049	3,300,049	－
資産計	6,357,442	6,357,442	－
(1）買掛金	2,745,825	2,745,825	－
(2）未払金	259,241	259,241	－
(3）未払費用	109,671	109,671	－
(4）未払法人税等	310,117	310,117	－
(5）未払消費税等	80,249	80,249	－
負債計	3,505,106	3,505,106	－

(※)売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

⑴　現金及び預金、⑵　売掛金及び未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

⑴　買掛金、⑵　未払金、⑶　未払費用、⑷　未払法人税等、⑸　未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
非上場株式	－	53,720

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

　　　前連結会計年度（2017年12月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（2018年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	53,720	67,660	△13,940
合計		53,720	67,660	△13,940

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　当社グループは、退職給付制度がないため該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
販売費及び一般管理費	－	18,207

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　2015年５月21日の取締役会決議により、2015年７月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。また、2017年８月24日の取締役会決議により、2017年10月１日付で１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、これらの株式分割を反映した数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

	第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　10名	当社従業員　４名	当社取締役　２名 当社従業員　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　220,000株	普通株式　80,000株	普通株式　240,000株
付与日	2012年11月７日	2013年11月21日	2014年５月17日
権利確定条件	付与日（2012年11月７日）以降、権利確定日（2014年11月６日）まで継続して勤務していること。	付与日（2013年11月21日）以降、権利確定日（2015年11月19日）まで継続して勤務していること。	付与日（2014年５月17日）以降、権利確定日（2016年５月16日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2012年11月７日～2014年11月６日	2013年11月21日～2015年11月19日	2014年５月17日～2016年５月16日
権利行使期間	2014年11月７日～2018年11月６日	2015年11月20日～2019年11月19日	2016年５月17日～2020年５月16日

	第４回株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　41名 当社子会社の役員 及び従業員　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　21,300株
付与日	2018年８月６日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	付与日（2018年８月６日）以降、権利確定日（2020年１月31日）まで継続して勤務していること。
権利行使期間	2020年２月１日～2025年１月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　　２．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

①　2019年12月31日における当社連結契約施設数（以下、「施設目標」という。）に対して、新株予約権の行使可能割合を以下のとおり定める。

イ 施設目標の達成数が1,500施設以上の場合

各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権（以下、「割当新株予約権」という。）の行使可能割合：100％

ロ 施設目標の達成数が1,450施設以上、1,500施設未満の場合

割当新株予約権の行使可能割合：80％

ハ 施設目標の達成数が1,400施設以上、1,450施設未満の場合

割当新株予約権の行使可能割合：50％

ニ 施設目標の達成数が1,400未満の場合

割当新株予約権の行使可能割合：０％

②　新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社のいずれかの地位にあることを要する。

　ただし、取締役が任期満了により退任した場合又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由があると取締役会が認める場合は、この限りではない。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

④　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	40,000	20,000	140,000
権利確定	－	－	－
権利行使	40,000	20,000	140,000
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	第４回株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	21,300
失効	－
権利確定	－
未確定残	21,300
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②　単価情報

	第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション	第４回株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格　　（円）	44	65	90	1
行使時平均株価　（円）	2,735	2,735	2,735	－
付与日における 公正な評価単価（円）	－	－	－	3,142

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第４回株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

①　使用した評価技法　　　　　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	第4回株式報酬型ストック・オプション
株価変動性　（注）1	49.485％
予想残存期間　（注）2	4.0年
予想配当率（注）3	0.252％
無リスク利子率　（注）4	0.081％

（注）１．株式上場から評価基準日まで（2014年11月から2018年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．2017年12月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　　－千円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　531,379千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
（流動の部）
繰延税金資産
未払事業税	10,092千円		17,596千円
未払賞与	11,962		16,432
貸倒引当金	83,314		109,911
賞与引当金	1,445		3,161
未払役員賞与	－		6,838
商品評価損	3,106		2,666
その他	－		644
繰延税金資産計	109,920		157,252
（固定の部）
繰延税金資産
繰延資産償却超過額	2,566		1,714
一括償却資産	4,821		6,525
減価償却費	6,193		8,711
関係会社株式	4,202		－
株式報酬費用	－		4,973
繰延税金資産計	17,784		21,924

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

（単位：千円）

	介護医療関連事業	計	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期償却額	29,313	29,313	－	29,313
当期末残高	166,111	166,111	－	166,111

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（単位：千円）

	介護医療関連事業	計	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期償却額	39,085	39,085	－	39,085
当期末残高	127,026	127,026	－	127,026

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日）
１株当たり純資産額	116.96円	140.08円
１株当たり当期純利益	22.11円	28.78円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	21.73円	28.56円

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	3,497,028	4,262,675
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	18,207
（うち新株予約権（千円））	（－）	（18,207）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,497,028	4,244,468
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	29,899,676	30,299,560

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	657,726	865,411
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株主に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	657,726	865,411
普通株式の期中平均株式数（株）	29,741,496	30,069,544
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	521,784	230,165
（うち新株予約権（株））	（521,784）	（230,165）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2018年11月９日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

① 株式分割の方法

2018年12月31日（月曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上は2018年12月28日（金曜日））を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数               15,150,000 株

今回の分割により増加する株式数           15,150,000 株

株式分割後の発行済株式総数               30,300,000 株

株式分割後の発行可能株式総数          　 96,000,000 株

③ 分割の日程

基準日公告日　　　　　　 2018年12月14日（金曜日）

基準日                   2018年12月31日（月曜日）（実質上、2018年12月28日（金曜日））

効力発生日               2019年１月１日（火曜日）

④ １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,506,715	8,995,104	13,704,755	18,585,306
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	354,270	668,830	1,011,356	1,282,455
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	227,521	434,450	660,743	865,411
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	7.61	14.52	22.02	28.78

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	7.61	6.91	7.51	6.76

（注）当社は、2019年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益（累計期間）及び１株当たり四半期純利益（会計期間）を計算しております。