２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,701,155	2,507,972
売掛金	1,878,332	2,216,886
商品	431,578	522,615
前払費用	14,439	19,257
未収入金	1,146,524	1,015,531
繰延税金資産	101,128	142,223
その他	16,184	17,027
貸倒引当金	△253,735	△333,441
流動資産合計	5,035,607	6,108,074
固定資産
有形固定資産
建物	192,695	198,618
減価償却累計額	△56,104	△65,915
建物（純額）	136,590	132,702
構築物	929	1,659
減価償却累計額	△319	△414
構築物（純額）	610	1,244
車両運搬具	55,648	49,056
減価償却累計額	△35,607	△35,464
車両運搬具（純額）	20,040	13,591
工具、器具及び備品	38,514	43,943
減価償却累計額	△21,962	△26,385
工具、器具及び備品（純額）	16,551	17,557
土地	114,018	114,018
有形固定資産合計	287,811	279,116
無形固定資産
ソフトウエア	54,671	97,977
その他	842	5,620
無形固定資産合計	55,513	103,597
投資その他の資産
投資有価証券	－	53,720
関係会社株式	613,000	623,000
敷金	54,557	49,605
繰延税金資産	17,784	21,924
その他	2,946	2,924
投資その他の資産合計	688,288	751,174
固定資産合計	1,031,613	1,133,888
資産合計	6,067,221	7,241,962

		（単位：千円）
	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,090,654	2,465,962
未払金	290,474	228,142
未払費用	33,609	85,324
未払法人税等	168,204	274,671
未払消費税等	53,220	73,056
従業員預り金	20,780	20,905
その他	14,435	15,840
流動負債合計	2,671,379	3,163,904
負債合計	2,671,379	3,163,904
純資産の部
株主資本
資本金	565,666	573,496
資本剰余金
資本準備金	535,666	543,496
資本剰余金合計	535,666	543,496
利益剰余金
利益準備金	7,500	7,500
その他利益剰余金
別途積立金	12,500	12,500
繰越利益剰余金	2,274,655	2,937,037
利益剰余金合計	2,294,655	2,957,037
自己株式	△145	△238
株主資本合計	3,395,842	4,073,791
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	△13,940
評価・換算差額等合計	－	△13,940
新株予約権	－	18,207
純資産合計	3,395,842	4,078,058
負債純資産合計	6,067,221	7,241,962

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
売上高	13,971,712	16,474,458
売上原価
商品期首たな卸高	387,658	431,578
当期商品仕入高	8,644,372	10,243,503
合計	9,032,031	10,675,082
商品期末たな卸高	431,578	522,615
商品売上原価	8,600,452	10,152,466
業務委託手数料	1,891,859	2,183,691
売上原価合計	10,492,312	12,336,158
売上総利益	3,479,400	4,138,300
販売費及び一般管理費	※２ 2,743,607	※２ 3,088,288
営業利益	735,792	1,050,011
営業外収益
受取利息	28	27
受取家賃	555	555
助成金収入	1,070	1,076
固定資産売却益	2,205	90
経営指導料	※１ 57,000	※１ 72,000
その他	2,840	10,536
営業外収益合計	63,700	84,286
営業外費用
固定資産除却損	485	87
固定資産売却損	330	－
その他	10	0
営業外費用合計	825	87
経常利益	798,667	1,134,210
税引前当期純利益	798,667	1,134,210
法人税、住民税及び事業税	278,598	397,464
法人税等調整額	△36,471	△45,235
法人税等合計	242,127	352,229
当期純利益	556,540	781,980

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	562,096	532,096	532,096	7,500	12,500	1,807,154	1,827,154
当期変動額
新株の発行	3,570	3,570	3,570
剰余金の配当						△89,039	△89,039
当期純利益						556,540	556,540
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,570	3,570	3,570	－	－	467,501	467,501
当期末残高	565,666	535,666	535,666	7,500	12,500	2,274,655	2,294,655

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△56	2,921,290	－	－	－	2,921,290
当期変動額
新株の発行		7,140				7,140
剰余金の配当		△89,039				△89,039
当期純利益		556,540				556,540
自己株式の取得	△89	△89				△89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－	－	－	－
当期変動額合計	△89	474,551	－	－	－	474,551
当期末残高	△145	3,395,842	－	－	－	3,395,842

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	565,666	535,666	535,666	7,500	12,500	2,274,655	2,294,655
当期変動額
新株の発行	7,830	7,830	7,830
剰余金の配当						△119,598	△119,598
当期純利益						781,980	781,980
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,830	7,830	7,830	－	－	662,382	662,382
当期末残高	573,496	543,496	543,496	7,500	12,500	2,937,037	2,957,037

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△145	3,395,842	－	－	－	3,395,842
当期変動額
新株の発行		15,660				15,660
剰余金の配当		△119,598				△119,598
当期純利益		781,980				781,980
自己株式の取得	△92	△92				△92
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△13,940	△13,940	18,207	4,267
当期変動額合計	△92	677,949	△13,940	△13,940	18,207	682,216
当期末残高	△238	4,073,791	△13,940	△13,940	18,207	4,078,058

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

　移動平均法による原価法により算定しております。

②その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法により算定しております。但し、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～38年

構築物　　　　　　　　10～45年

車両運搬具　　　　　　５～６年

工具、器具及び備品　　４～15年

（2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
営業取引以外の取引による取引高
関係会社取引による受入出向料	－	8,428千円
関係会社取引による経営指導料	54,000千円	72,000千円
関係会社取引による出向負担金	－	12,707千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.30％、当事業年度55.47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.70％、当事業年度44.53％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
役員報酬	164,280千円	225,890千円
給与手当	994,104	1,086,984
法定福利費	158,071	181,230
減価償却費	46,821	56,175
貸倒引当金繰入額	94,907	124,155
支払手数料	123,525	149,972
外注費	163,147	180,507

（有価証券関係）

前事業年度（2017年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額613,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2018年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額623,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
（流動の部）
繰延税金資産
未払事業税	8,442千円	14,718千円
未払役員賞与	11,962	6,838
貸倒引当金	77,616	101,566
未払賞与等	－	16,432
商品評価損	3,106	2,666
繰延税金資産計	101,128	142,223
（固定の部）
繰延税金資産
繰延資産償却超過額	2,566	1,714
一括償却資産	4,821	6,525
減価償却費	6,193	8,711
株式報酬費用	－	4,973
関係会社株式	4,202	－
繰延税金資産計	17,784	21,924

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2018年11月９日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　株式分割の方法

2018年12月31日（月曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上は2018年12月28日（金曜日））を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数               15,150,000 株

今回の分割により増加する株式数           15,150,000 株

株式分割後の発行済株式総数               30,300,000 株

株式分割後の発行可能株式総数          　 96,000,000 株

③　分割の日程

基準日公告日　　　　　　 2018年12月14日（金曜日）

基準日                   2018年12月31日（月曜日）（実質上、2018年12月28日（金曜日））

効力発生日               2019年１月１日（火曜日）

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
1株当たり純資産	113.57円	133.99円

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
1株当たり当期純利益	18.71円	26.01円
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	18.39円	25.81円

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	192,695	5,923	－	198,618	65,915	9,811	132,702
構築物	929	729	－	1,659	414	95	1,244
車両運搬具	55,648	1,286	7,878	49,056	35,464	7,735	13,591
工具、器具及び備品	38,514	7,168	1,739	43,943	26,385	6,060	17,557
土地	114,018	－	－	114,018	－	－	114,018
有形固定資産計	401,805	15,108	9,617	407,297	128,180	23,703	279,116
無形固定資産
ソフトウエア	92,201	67,498	－	159,700	61,722	24,192	97,977
その他	842	4,777	－	5,620	－	－	5,620
無形固定資産計	93,044	72,276	－	165,320	61,722	24,192	103,597

（注）１．有形固定資産の当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の当期増加額は、本社のトイレ改修工事によるもの1,944千円、南九州営業所の開設に伴う内装設備工事によるもの1,699千円、本社のエレベーター改修工事によるもの1,000千円等であります。

構築物の当期増加額は、村井事業所駐車場への出入口チェーン設置によるもの494千円、本社駐車場へのフェンス設置によるもの235千円であります。

車両運搬具の当期増加額は、営業用車両１台増車によるもの1,286千円であります。

車両運搬具の当期減少額は、営業用車両等４台の除却及び売却によるもの7,878千円であります。

工具、器具及び備品の当期増加額は、本社警備システム設置によるもの2,625千円、パソコンの増設によるもの2,727千円、南九州営業所開設に伴う電話設備工事等によるもの902千円等であります。

２．無形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエアの当期増加額は、ＣＳセット新ＷＥＢ申込システムの開発によるもの38,528千円、基幹システムの開発によるもの23,798千円、ＣＳセットＷＥＢ申込システムの改修費用によるもの1,380千円、人事管理ソフト等のバージョンアップ費用によるもの2,481千円等であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	253,735	124,155	44,450	－	333,441

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。